日本学術振興会特別研究員 平成２３年度採用分募集要項（PD・DC2・DC1）

　優れた若手研究者に、その研究生活の初期において、自由な発想のもとに主体的に研究課題等を選びながら研究に専念する機会を与えることは、我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成する上で極めて重要なことです。
　このため、独立行政法人日本学術振興会（以下「本会」という。）は、大学院博士課程在学者及び大学院博士課程修了者等で、優れた研究能力を有し、大学その他の研究機関で研究に専念することを希望する者を「特別研究員」に採用し、研究奨励金を支給します。
　また、世界の最高水準の研究能力を有する若手研究者を養成・確保する観点から、審査により、特に優れた大学院博士課程修了者等を特別研究員-SPDとして採用し、研究奨励金を支給します。
　本募集は、採用後、我が国の大学、短期大学、大学共同利用機関、高等専門学校、国公立試験研究機関等、学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人又は民間研究機関（「８．研究に従事する機関」（２）④参照）において研究に従事する者を対象とします。

人文・社会科学及び自然科学の全分野

約１，６００名

特別研究員-DC１（大学院博士課程在学者）
特別研究員-DC２（大学院博士課程在学者）
特別研究員-PD （大学院博士課程修了者等）
特別研究員-SPD （大学院博士課程修了者）

　申請資格は、採用区分に従い次のとおりです。なお、採用時においてもこの申請資格を満たしている必要があります。また、特別研究員に採用されたことがある者（以下「特別研究員採用経験者」という。）は、「６．特別研究員採用経験者の申請資格」も満たす必要があります。

(１)　特別研究員-DC１（大学院博士課程在学者）

(２)　特別研究員-DC２（大学院博士課程在学者）

　※　平成２３年４月１日において博士課程に標準修業年限を超えて在学することになる者は、特別研究員-PDに申請してください。（下記の（３）特別研究員-PD「学位」②を参照）

(３)　特別研究員-PD（大学院博士課程修了者等）

(４)　特別研究員-SPD（大学院博士課程修了者）

　採用区分にある特別研究員-SPDについては、平成２３年度募集において特別研究員-PDに上位で合格し、次の要件を満たす者の中から、特に優れたものを採用します。

• 平成２３年４月１日現在、博士の学位を取得している者
• 採用中の研究従事機関について、大学院在学当時の所属研究機関（大学等）以外の研究機関（大学等）を選定する者

(５)　採用時の資格確認

　在学証明書（平成２３年４月１日以降の交付日）、又は、学位取得証明書（人文学又は社会科学の分野にあっては、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、平成２３年３月３１日までに所定の単位を修得の上退学したことを証明する書類でも可。）を採用内定後、指定の期日までに提出できない場合は、採用されません。

　特別研究員採用経験者は、再度申請することはできません。
　ただし、特別研究員-DC１又は特別研究員-DC２採用経験者が特別研究員-PDに申請（以下「再申請」という。）することは、次に該当する場合を除き、妨げません。

　○過去に特別研究員-PD又は特別研究員-SPDに採用内定後、学位未取得等により資格を変更し、特別研究員-DC２に採用されたことがある場合。

　また、特別研究員-RPD（出産・育児による研究中断者への復帰支援フェローシップ）については、趣旨が異なることから、特別研究員-RPD採用経験者が、この募集要項の特別研究員に、再度申請することを妨げません。

　特別研究員には、科学研究費補助金（特別研究員奨励費）の応募資格が与えられ、本会科学研究費委員会の審査を経て毎年度150万円以内（特別研究員-SPDは、300万円以内）の研究費が交付されます。

申請書はこちらからダウンロードできます。
申請書作成要領（PDF）

　特別研究員の申請は電子申請システムを通じて受け付けます。その際、電子申請手続きと併せて必要書類が提出された場合のみ、有効な申請となります。詳細は、本会ホームページ内｢電子申請のご案内｣（http://www-shinsei.jsps.go.jp/）から「研究者養成事業」を参照してください。

　

平成２２年 ６月２日（水）〜４日（金）（必着）

申請書類提出先
〒102-8472　東京都千代田区一番町8番地
独立行政法人　日本学術振興会　研究者養成課　特別研究員　募集担当

(２)　選考結果の通知

　世界レベルの研究を推進していく上で海外における研究経験は極めて重要であり、優れた研究者養成の観点から若手研究者の海外における研究活動を積極的に推進することが望まれます。
　 このようなことから、特別研究員-SPD又は特別研究員-PDに採用された者は、採用期間中に海外の研究機関等において研究活動（フィールドワーク、資料・文献収集、学会発表等を含む。）を積極的に行うことが奨励されます。なお、渡航期間には制限があるので、「８．研究に従事する機関」（２）〔注〕（イ）を参照してください。

(１)　申請書類及び選考について

(２)　採用内定後の資格変更について

①　特別研究員-PD又は特別研究員-SPDに採用内定された者が採用時までに博士の学位を取得しな　　　かった場合（人文学又は社会科学の分野にあっては、標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得できなかった場合を含む。）は、引き続き我が国の大学院に在学する間、特別研究員-DC２に資格を変更し、採用期間を２年とします。ただし、特別研究員-DC経験者は採用できません。
　この場合において、特別研究員が採用期間中に博士の学位を取得した場合（人文学又は社会科学の分野にあっては、所定の単位を修得の上大学院を退学した場合を含む。）には、その翌月から特別研究員-PD（特別研究員-SPDに採用内定された者であっても特別研究員-PD）に資格を変更するとともに、採用期間を２年から３年に延長します。
　②　人文学又は社会科学の分野において、特別研究員-SPDに採用内定された者が、採用時までに博士の学位を取得せず、我が国の大学院に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した場合は、特別研究員-PDとして採用します。（この場合、特別研究員-DC相当の研究奨励金を支給します。(４)参照）

(３)　採用後の資格について

　特別研究員-DC１及び特別研究員-DC２が、大学院を修了し、博士の学位を取得した場合（人文学又は社会科学の分野にあっては、標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上大学院を退学した場合を含む。)には、その翌月から採用期間の残期間について特別研究員-PDに資格を変更します。

(４)　特別研究員-PD に採用された学位未取得者の研究奨励金について

　人文学又は社会科学の分野において、我が国の大学院博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上退学した者については、特別研究員-PDとして採用し、特別研究員-DC相当の研究奨励金を支給します。この適用を受けている者が、その採用期間中に博士の学位を取得した場合には、その翌月から採用期間の残期間について、博士の学位を取得している特別研究員-PDに支給している研究奨励金額を支給します。

(５)　奨学金等について

(６)　研究奨励金の課税について

　特別研究員に支給される研究奨励金は、給与所得とみなされ課税の対象とされています。

(７)　関連情報について

　過去数年の申請状況、申請書様式等を本会「特別研究員」のホームページで公開しています。
　http://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html

　申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会特別研究員事業の業務遂行のために利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）します。ただし、特別研究員-DC１又はDC２に採用された者については、重複確認のため（独）日本学生支援機構に個人情報の一部を提供することがあるので、ご承知ください。
　 なお、特別研究員に採用された場合、氏名、研究課題名、研究に従事する機関、受入研究者の職・氏名及び研究報告書が公表されます。

　我が国の学術の振興や特別研究員制度の充実等を図るため、特別研究員採用経験者に対し、採用終了時およびその後の１０年間程度まで、就職等の現況調査等を行っています。本調査への協力を特別研究員採用の条件とするので、ご承知ください。
　なお、本調査のため、採用終了後に連絡先の住所・就職先等が変更になった場合は速やかに本会に届け出てください。

独立行政法人　日本学術振興会　研究者養成課　特別研究員募集担当
　電話　(03)3263-5070 (ダイヤルイン)

　募集要項、申請書等が不足した場合は、本会「特別研究員」のホームページ（http://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html）の「申請手続き」の「募集要項(PD･DC2･DC1)」よりダウンロードしてください。また、申請書等はコピーして使用することもできます。ただし、１１．(3)①(ア)の「申請書情報」は、必ず電子申請システムを利用して作成してください。