本会は、独立行政法人日本学術振興会法（平成14年12月13日法律第159号）に基づき、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、平成15年10月1日に設立された文部科学省所管の独立行政法人です。
　本会の前身は、天皇陛下から学術奨励のため文部大臣に下賜された150万円により、昭和7年12月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和42年9月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となりました。７０年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきましたが、 平成15年10月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として新たにスタートいたしました。

昭和 7年 財団法人日本学術振興会設立認可 8年 産学協力研究事業、研究援助事業開始 25年 「学術月報（月刊）」発行 28年 ユネスコ・クーポン取扱開始 34年 若手研究者に対する支援事業（流動研究員・奨励研究生）開始 35年 外国人研究者招へい事業開始 38年 日米科学協力事業開始 秩父宮記念学術賞（〜平成7年） 40年 アフリカ地域研究センター（現ナイロビ研究連絡センター）開設 42年 特殊法人日本学術振興会設立 46年 英国との研究者交流事業開始 48年 国際昆虫生理・生態学センター（ICIPE）派遣事業開始 ドイツとの研究者交流事業開始 49年 フランスとの研究者交流事業開始 51年 アジア諸国との学術交流事業開始 茅コンファレンス開催援助事業開始 53年 国有特許出願及び実施に関する事業開始 拠点大学交流開始 論文博士号取得希望者への支援事業開始 57年 海外特別研究員事業開始 学術の社会的協力・連携に関する事業開始 59年 カイロ研究連絡センター開設 60年 特別研究員事業開始 国際生物学賞創設 日中医学研究者交流事業開始 63年 外国人特別研究員事業開始 平成元年 バンコク研究連絡センター開設 2年 ワシントン研究連絡センター開設 3年 日韓科学協力事業開始 ボン研究連絡センター開設 5年 日印自然科学協力事業開始 6年 重点研究国際協力事業開始 ロンドン研究連絡センター開設 7年 研究者国際交流センター設置 8年 日本学術振興会法改正 未来開拓学術研究推進事業開始 9年 日欧科学協力事業開始 10年 日豪科学協力事業開始 11年 日本学術振興会法改正 科学研究費補助金の一部移管 ふれあいサイエンスプログラム開始 12年 外国人著名研究者招へい事業開始 13年 ストックホルム研究連絡センター開設 先端科学（FoS）シンポジウム開始 14年 21世紀COEプログラム開始 15年 学術システム研究センター設置 独立行政法人日本学術振興会設立 先端研究拠点事業開始 人文・社会科学振興プロジェクト研究事業開始 JSPSサマープログラム開始 16年 日本学術振興会賞創設 サイエンス・ダイアログ開始 17年 大学国際戦略本部強化事業開始 アジア研究教育拠点事業開始 アジア・アフリカ学術基盤形成事業開始 「魅力ある大学院教育」イニシアティブ開始 研究成果の社会還元・普及事業 （ひらめき☆ときめき サイエンス〜ようこそ大学の研究室へ〜KAKENHI）開始 18年 科学研究費補助金　若手研究（スタートアップ）新設 特別研究員−ＲＰＤ （出産・育児による研究中断者への研究復帰支援フェローシップ）開始 アジア科学技術コミュニティ形成戦略開始 19年 科学研究費補助金　若手研究（Ｓ）新設 グローバルＣＯＥプログラム開始 大学院教育改革支援プログラム開始 世界トップレベル国際研究拠点形成促進プログラム開始 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）開始 北京研究連絡センター開設