アルゼンチン共和国のパタゴニア地区南部にはマゼラン海峡を挟んでリオ・ガジェゴス市やウシワイヤ市などの都市が存在している。南極上空の春先に発生するオゾンホールはこれらの都市の上空にも達し、住民にとってオゾンホールは南極の特殊な現象ではなく日常的な問題となっており、同地域は世界中でもっともオゾン層破壊の影響が深刻な地域となっている。また、同地域はオゾンホールの崩壊によりオゾンの減少した空気塊が中緯度帯に輸送・拡散・混合して拡がっていくプロセスを観測的に研究する上で、科学的にも重要でかつユニークな場所に位置し世界的にも注目されている。本事業では、チリ共和国アタカマ高地で稼働中の２台の超伝導ミリ波分光放射計のうちの１台をリオ・ガジェゴス市にあるアルゼンチンのCEILAP(レーザー応用技術研究センター)の観測施設に移設し、既設の差分吸収ライダー(JICA支援の「レーザーレーダを用いたオゾン層観測強化プロジェクト」(2005-2007)で整備)と組み合わせてオゾンホールの境界部分の動態と構造を詳細に研究するための観測体制の強化を図ることを目的とする。また、そのために必要な技術移転と人材育成を行う。
本年度は、リオ・ガジェゴスの観測施設にミリ波分光放射計を設置するためのインフラ整備と現地研究者に対するミリ波観測の概要説明を行った。アルゼンチン側の研究者とともに、現地に２台のコンテナハウスから成る観測室を設計・新設し、観測装置に電源を供給するための変電装置の整備等を行った。また、ミリ波分光放射計移設後の技術移転計画および現地運用のための人員体制についても議論した。当初計画では年度内にチリからの観測装置の移設を完了する予定であったが、通関手続きの若干の遅れに加え、２月末のチリ地震と３月のチリ政府の政権交代の影響を受け、移設を延期せざるを得なくなった。２年度当初に移設を行う予定である。一方、アルゼンチン側の受け入れ体制整備はほぼ計画どおりに順調に進んでいる。

南米パタゴニア地区南部には人口５万人以上の都市が点在している。アルゼンチン共和国においてもサンタ・クルス州の州都リオ・ガジェゴス市などが同地域に存在し、多くの住民が生活している。南極域上空の初春から初夏にかけて発生する南極オゾンホールは、これらの都市の上空にもしばしば到来し、住民に紫外線量増大による健康被害の脅威をもたらしている。またこの地域は、初夏から夏にかけて南極オゾンホールが崩壊・消滅していく過程において、オゾン破壊された空気塊が中緯度帯にまで輸送され、拡散・混合していくプロセスを連続して観測できることから、科学的にも重要かつユニークな場所である。本事業は、チリ共和国アタカマ高地で稼働していた超伝導ミリ波分光放射計を、リオ・ガジェゴス市のCEILAP(アルゼンチン・レーザー応用技術研究センター)観測施設に移設し、CEILAPが所有するオゾン差分吸収ライダーとの共同観測により、南極オゾンホールの境界領域での動態と構造を研究するための観測体制を強化し、また必要な技術移転と人材育成を行うことが目的である。

 
昨年度、リオ・ガジェゴス観測施設のインフラ整備を進めたのに引き続いて、本年度はチリにある観測装置の移設を進めた。９月にリオ・ガジェゴスの現地まで分解されて輸送された超伝導ミリ波分光放射計を、準備したコンテナハウス内で再組み立てして無事に設置した。その後、受信器用冷凍機を動作させてミリ波受信器が絶対温度4Kまで正しく冷却され、ミリ波帯電波が受信できることを確認した。現地では大気中の水蒸気量がチリ・アタカマ高地よりも多く、ミリ波電波の吸収量が大きいため、アタカマ高地と同じ観測周波数では観測に適さない。そのため、現地でのオゾン観測に最適となるスペクトルの周波数調査をまず行った。はじめに、本装置で観測可能な195～210G㎐までの周波数範囲で1G㎐ごとに大気の透過率を求め、次にこの範囲にあるオゾンスペクトルを測定してその強度とS/Nを調べた。その結果、現地においては208.6G㎐のオゾンスペクトルを観測に用いるのがよいことがわかった。10月末より試験観測を開始し、装置の安定性、取得されるオゾンデータの質及び観測精度の検証行っている。また、アルゼンチン側の研究者に対してミリ波観測装置に関する技術移転及び現地運用のための観測装置の動作原理とオペレーションに関する詳細説明を行った。今後、技術情報や運用に関する情報を文書化して技術移転をさらに進めていく予定である。

リオ・ガジェゴス市のCEILAP観測施設内に設置されたミリ波観測用コンテナとアルゼンチン側研究者（左は筆者）。		移設された超伝導ミリ波分光放射計

  アルゼンチン共和国パタゴニア南部地区の都市では、南極上空の春先に発生するオゾンホールが上空にも達し、オゾン層破壊の影響を強く受ける。またこの一帯は、初夏にオゾンホールが崩壊・消滅する過程において、オゾン減少した空気塊が中緯度帯に輸送・拡散・混合して拡がるプロセスが観測できる科学的に重要な場所でもある。本事業はチリ共和国アタカマ高地で稼働している超伝導ミリ波分光放射計のうち１台をパタゴニア南部のリオ・ガジェゴス市にあるアルゼンチンCEILAP（レーザー応用技術研究センター）の観測施設に移設し、既設のオゾンライダーと連携してオゾンホール境界部分の動態と構造の詳細を研究するための観測体制の強化を図り、またそのために必要な技術移転と人材育成を行うことを目的としている。

  2010年12月及び2011年3月の派遣では、リオ・ガジェゴス観測施設に移設されたミリ波分光放射計の定期メンテナンス及びの試験観測結果に基づく装置の調整、観測・解析ソフトウエアの導入と改良、観測パラメータの最適化を中心に行った。2010年10月より行ってきた試験観測データを基に、現地における大気透過率の時間変動を調査し、現地の気象状況に合わせた観測手法の最適化を行った。また、これにあわせて各種観測パラメータの最適化、装置及び観測制御ソフトの調整・改良を改めて行い、208 GHz帯のオゾンスペクトルが正しく検出されることを確認した。続いて、観測されたスペクトルから高度分布を解析するソフトウエアを導入し、現地にてほぼ実時間でデータ解析が行えるようにした。これにより３０分ごとにオゾン高度分布を高度25 kmから80 kmの範囲で得ることが可能である。また、これらの観測データの利用法について現地研究者に解説を行い、今後のライダーやオゾンゾンデによる観測データとの比較が現地研究者によって行えるようにした。

  新たに、現地見学者のためにミリ波観測装置に関する紹介ポスターを観測室内に設置した。ポスターでは本プロジェクトの概要と観測の目的、装置の説明等を行っている。この紹介ポスターの内容の詳細を現地研究者にも解説し、見学者への説明に利用できるようにした。今回の派遣期間中にはオゾンゾンデによる比較検証実験を現地にて行う予定であったが、気球の準備の都合で延期となった。そこで期間中に現地研究者と観測データの利用方法や相互比較解析手法について議論を行い、効果的な観測データの精度検証が行えるようにした。オゾンゾンデによる観測実験は派遣期間終了後の3月18日に行われ、現在オゾンゾンデ、ライダー、ミリ波の各データの比較検証が進行中である。

  また、今後の共同研究について現地研究者と議論を行った。現在行っている成層圏オゾンのモニタリング観測に加えて、大気微量成分のうち二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの観測を新規に行う可能性について議論を行った。今後１年程度をめどに予備的な実験を日本で行い、その結果をもとにアルゼンチンで観測を行った場合の予想される成果などについて共同して研究を行うこととなった。

夏のリオ・ガジェゴス観測施設。 手前がミリ波観測施設で左側はライダー観測施設である。		ミリ波観測室。紹介用ポスターを準備し、見学者に対応している。

現地宿泊施設の食堂にて。 アルゼンチンCEILAP現地技術者と名古屋大学技術職員。

南米アルゼンチン南端リオ・ガジェゴスにおける大気質観測拠点整備事業

本案件は、南米地域における成層圏オゾンの連続観測体制を確立するとともに、地球温暖化や地域環境に影響するパタゴニアダストや森林火災エアロゾルなどの対流圏エアロゾルの観測体制確立のための基盤を整備することを目標とする。オゾン層観測については、JICAプロジェクト「オゾン層観測強化プロジェクト」(2005-2007)において、アルゼンチン南部のリオガジェゴスにオゾンライダーが設置され観測が継続的に行われてきた。また本案件で、ミリ波オゾン分光計がリオガジェゴスに設置され、成層圏オゾンの昼夜の観測体制が確立されている（名大、水野教授）。一方、対流圏エアロゾルについては、地球温暖化や地域環境において重要であるにもかかわらず、南米においては観測体制が整備されていない。東アジア地域では、国立環境研を中心に、日、中、韓、モンゴルなどの合計約20地点から構成される自動観測ライダー観測網が構築されている。また、WMOのGAWでは、東アジアや欧州などの既存のライダー観測網を連携したグローバルなネットワークGAW Aerosol Lidar Observation Network (GALION)が構築されている。本案件は、東アジアのライダー観測網で蓄積した技術を移転して南米地域のエアロゾル観測網を確立することをねらいとする。

現在、アルゼンチン側研究機関であるCEILAPでは、エアロゾル観測用ライダーの開発が行われている。今回の派遣では、まず、ブエノスアイレスにあるCEILAPを訪問し、開発中のライダーの進捗状況を視察するとともに、ライダー技術の詳細や観測網構築のための考え方について助言を行った。また、森林火災や野焼きなどのバイオマス燃焼エアロゾル、火山性エアロゾル、鉱物性ダストなどのエアロゾルを捉えるための最適なネットワーク観測サイトについて、衛星データやエアロゾル輸送モデルの結果に基づいて意見交換を行った。具体的には、パタゴニアダストについて、まずリオガジェゴス観測サイトにおいて昼夜連続自動観測を実現すべきことなどの提言を行った。その後、リオガジェゴスの観測サイトを訪問し、オゾンライダー、紫外放射計、サンフォトメータ、ミリ波オゾン分光計などによる観測状況を視察した。また、エアロゾルライダーを設置する場合の技術的な検討を行った。

期待されていること：

生態系の荒廃の主要な原因は貧困であり、上位目標を達成するためには「流域単位の住民の経済生活が向上すれば森林生態系の回復が持続的に継続される」との仮定に立ち、それらを実践可能とする新しい土地利用の戦略が検討され、一部はすでに実践されている。来年度はさらにパイロットサイト数を拡大し、より多様なタ国の生態系に準じたサイトにおいて情報を収集し的確な計画が提案できるよう研究を進める。
本事業のTORの実現のため必要な努力を続け、真にこの国の森林減少に歯止めがかかり、多様性の向上に向けたステップに立てるよう努力したい。この場を借りて関係各位に感謝すると共に、さらなるご支援をお願いしたい。

はじめに

　タジキスタン国の自然環境修復に必要な要素技術を評価するため、パイロットサイトを設定し小規模な実験を行い、各種作業を実施し検討すべき項目の洗い出しを行っている。その3回目の報告をする。派遣事業の経緯等については以前の報告を参照されたい。

なにがより重要な視点か？

　この国の破壊された森林や草原を修復し、自然環境を保全するうえで、解決しなければならない技術的・管理運営上の重要なヒントが入手できた。しかし、この国の多様な生態系に対応した管理体制を持続可能にするにはもっと経験を積み上げる必要がある。

　本研究の実施時間内で修復・保全される面積は、たかだか数十haから百haで極めて小規模である。しかし、「新しく導入された手法によって自然が修復された」という事実は非常に大きな教育的な意義がある。すなわち、この研究プログラムに参加した地域住民は「家畜の適切な管理（草地の利用制限）」によって、荒廃した自然が再生し、さらに質の高い資産（たとえば高い生物多様性：価値の高い蜂蜜や薬草などが得られる）となって自らに還って来ることを理解できる」。このような体験無くして、持続可能な管理システムの運用センスは獲得できない。住民たちは、はっきりと知るだろう。何をすれば自然は正を生み、何をすれば負の生産をするか？　つまり、地域住民は明確に「自然との共生」のための道筋（新しいアジェンダ）をイメージすることができる。

明確な研究目標と実践としては、この国の政策として定着できるよう、監視を怠らず、継続的に必要な情報の発掘に努め、適宜適切なアドバイスを行い、この国の人々が等しくエコロジカルサービスを享受出来るようになる。タジキスタン国において「持続可能な植林システム」として、長期に亘って利用してもらうために、当面軌道に乗りつつある植林システムの指導と監視を徹底して行うため、日本国における無償援助やJICA等の公的援助機関のサポートにより実践のチャンスを保証してほしい。最終的には、このプログラムの成果を応用して発展途上国で拡大している森林面積の減少に歯止めがかかる。

これらの調査や研究を行なうために、ペナンにあるUniversiti Sains Malaysia（USM、マレーシア科学大学）に拠点を置き、当大学のSchool of Industrial Technology（工業技術学部）のDr Othman Sulaiman准教授をカウンターパートとして実施しました。

工場およびプランテーションについて（③）は、木質家具工場と小規模農家の見学、調査を行ないました。家具工場は現地の広葉樹を主原料としていますが、原材料の減少によりパーム等これまで使用してこなかった材の利用も今後は検討していく必要がある、ということがわかりました。また、こうしたパームバイオマスの利用は、プランテーション内から工場まで原料を運び出す手間、労力も充分に勘案する必要があり、政府系大規模プランテーションよりも小規模農家によるもののほうが、事業化に向けた調査研究を行なう場合に協力が得られるのではないか、という考えが示されました。この点は非常に注目すべき点であり、今後さらに調査を進めていきたいと思います。

前回２度の派遣に続き、２０１０年９～１０月、２０１１年１月それぞれ３週間ずつマレーシアに滞在した。本プロジェクトは二名で実施しており、報告者（田中）は共同研究プロジェクト提案に向けたネットワーク作りと情報収集、杉元倫子博士(国際農林水産業研究センター)は基礎的性質を把握する研究手法の確立をそれぞれ担当している。提案を予定している共同研究プロジェクトは、オイルパームの未利用木質バイオマスをボードや複合材料などに利用する技術を開発し、それによって環境保全と社会還元に役立てるためのシステムを構築することを目指している。従って、今回の派遣ではこれまでの調査結果を活かし、また新たにいくつかの研究機関や民間企業を訪問して情報を集めることにより、共同研究実施を念頭に置いた体制作りと研究内容の方向性を明らかにした。

その中で、マレーシア経済省の管轄にある規格・工業技術研究所（SIRIM）が、我々の考えている共同研究プロジェクトを非常に前向きに捉えていることがわかった。９月に内容説明のために初めて訪問した際に良好な感触を得たため、１月には２回、拠点としているマレーシア理科大学（USM）の研究者とともに打ち合わせ会議を開催した（写真１）。SIRIMはマレーシアの工業技術全般にわたる研究や規格化、標準化に関する業務を行なう機関であり、これまでオイルパームに関わるバイオマス利用の研究開発にも携わっている。また、同国の環境改善にも力を入れており、パームオイル産業からの廃棄物利用は環境面からも極めて重要であるとの認識がある。会議では、バイオマス活用の技術的な開発と同時に、LCA（ライフサイクルアセスメント）を含む環境保全、社会還元に向けた取り組みを含む総合利用システムの構築を目指すことで意見の一致を見た。具体的には①原料供給、②製造技術の開発、③環境影響・経済性の三部門に分けて研究に取り組むことが提案された。

一方、オイルパームからの木質バイオマスを、実際に製品化している工場の調査も行なった。油脂を含む果実を採取した後に残る空果房（Empty fruit bunch = EFB、写真２）からパルプを製造している工場で、マレー半島中央部Perak州と南部Johor州の二カ所を訪れた（写真３）。製品としてはそれぞれ包装用紙や紙容器であり（写真４）、パルプとしての生産量は一工場当たり日産２０トン程度である（日本の中堅パルプ工場の1/10以下）。こうしたオイルパームパルプの工場はマレーシア全土でもまだごく少数で、これらの工場も規模的、設備的に充分とは言い難い。しかしながら、この分野は需要面から見ても非常に有望であり、今後の新規参入や生産能力の向上などが期待される。今後我々が目指す総合的なバイオマス利用システムを構築する上で、このような「先駆け」分野を調査することにより、例えば環境との調和など参考にすべき点を洗い出すことができた。。

オイルパーム・バイオマス総合利用システムの開発

3月中旬から4月中旬にかけて派遣された田中良平博士に続き、科学技術研究員派遣事業「オイルパーム・バイオマス総合利用システムの開発」案件の短期専門家として5月30日～6月29日の1ヶ月、マレーシアに派遣されました。

 
オイルパームプランテーションの盛んなマレーシアですが、現在は実からのオイルの収穫がほとんどで、その他大量に発生する木質バイオマス（更新の際に発生する樹幹や、茎葉、実を収穫した後に残る空果房など）は、有効利用されていません。そこで本案件は、オイルパームの未利用バイオマスからボードや複合材料を製造する技術を開発し、オイルパーム全体を「総合的に」利用するシステムを作り上げるために、その準備としての調査、基礎データの収集を行うことを目標としています。

 
滞在期間中は、現状把握のための現地見学および調査として、①「第2回環境研究と技術に関する国際シンポジウム（2nd ICERT）」への参加、および②USMのサンプリングに同行し、オイルパームプランテーションの見学を行いました。また、有効利用を考える際に、対象となるバイオマスの化学分析は欠かせないのですが、今まで利用されず分析もされていなかったものが相手なだけに、一般的に用いられている分析手法では問題があることもあります。その点を考慮しつつ、③オイルパーム樹幹の化学分析を行いました。拠点としたのは、ペナンにあるUniversiti Sains Malaysia（マレーシア科学大学；USM）のSchool of Industrial Technology（工業技術学部）です。

①の国際シンポジウムは6月2日～4日の3日間にわたり開催され、計119件の発表が予定されている大規模なものでした（写真１）。本件の関連では、オイルパーム産業に関するライフサイクルアセスメント（Life Cycle Assessment；LCA）評価の発表が非常に興味深かったです。材料開発の研究計画立案の際に、原料供給現場の研究および評価が重要であることを改めて感じました。
余談ですが、コンポスト（堆肥）化技術や未利用バイオマスなどを利用しての水浄化などは、日本ではある程度一段落ついた感のある研究テーマですが、マレーシアにおいてはまだ普及していない部分もあるようで、関心が高かったです。LCAに関しても別途「我々（マレーシア）はLCAの研究をもっとしなければならない」ということを主張した発表があったくらいで、まだまだ日本とマレーシアで協力して解決できる問題がたくさんあるのだろう、という印象も受けました。

③のオイルパーム樹幹の化学分析に関しては、分析手法の部分は整理が出来てきつつあります。しかしサンプリングの大掛かりさから、どうしても少ない個体数の分析となることが多く、得られた分析値が、品種固有、樹齢特有、（純粋な）個体特有のものだったりしないのか、USMの学生とも協力しつつ検討を進めていく必要を、感じています。

本事業による短期専門家派遣は、昨年3月中旬の田中良平博士の1回目から数えて、今回で5回目となります。報告者（杉元）としては今回が2回目の派遣となり、2月15日～3月13日の約1ヶ月間マレーシアで、研究開発のための基礎データの構築に目的を絞った活動を行いました。実験は全て、Universiti Sains Malaysia（マレーシア科学大学；USM）のSchool of Industrial Technology（工業技術学部）で、行っています。

未利用バイオマスの有効利用を考える際に、対象となるバイオマスの化学分析は欠かせません。しかし、木材に対して用いられている分析手法を、そのままオイルパームに用いて、きちんとした結果が出せるかどうかは分かりません。前回派遣でそのあたりを整理し、分析手法を確定したので、今回は実際に、オイルパーム幹の構成糖分析、リグニンや灰分の定量を行いました。

またオイルパーム幹には、一般的な木材には含まれないデンプン、グルコースなどの単糖類も多く存在しています。これらがボードなどのマテリアルを製造する際に、どのような影響を与えるのかについても、検討しなければなりません。実際に製造したボードの性能評価はマレーシア科学大学で行っていますが、元々単糖として含まれていたグルコースの定量分析の方は、派遣中に行いました。

分析結果そのものは目新しいものではなかったのですが、今後共同研究プロジェクトを発展させていく上で基礎となる、重要なデータが得られたことになります。また同じ分析手法を、部位や品種などの異なる試料に適用することにより、それらの特性の把握に役立てられるようになりました。

ニカラグア　マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード調査研究

2010年3月21日から29日まで中米にあるニカラグア国立自治大学(UNAN)　地学研究センター(CIGEO)に「マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード調査研究」のため派遣された。ニカラグアは1972年の地震、1992年の津波、1998年のハリケーンによる地すべりなどの災害を受けている。このため防災対策を重要視している。我々が訪れたUNANは首都マナグアに位置し、CIGEOはUNANの広々とした所にある平屋の建物の研究・教育施設である。地質学と地球物理・防災の分野に分かれている。この地球物理・防災にある地震工学と地すべり洪水の支援が本派遣プロジェクトの主たる目的である。本プロジェクトにおいては２年間にわたり数回、毎回派遣者を換え、CIGEOを支援のため訪れる。今回は地震工学の箕輪と地すべりの酒井が派遣された。CIGEOでは所長のDr. Dionisio Rodorguezが主に対応した。

CIGEOではまず研究体制・状況について説明を受けた。基礎的な研究分野（地質学，地球物理学等の理学分野）はしっかりできていると感じられた．ただし，その知識を活用し，災害分野において実効性を伴った成果を出すには時間が必要と思われた。我々もセミナーを行い「強震動の基線補正」、「防災科研の地すべり研究」を発表した。約30人の出席者があり、検証方法、実験方法について活発な質問がなされた。次にCIGEOの研究設備を案内されたが、地震・地盤探査用には深さ100m地震観測井戸等があったが、土の物性や強度を調べる試験装置が不足していると強く感じられた。現在はメキシコの大学に赴いて実験を行っているとのことである。

過去の災害現場として、1972年にあった地震のマナグア市内の痕跡を見た。マナグア市内に10階を越える建物は１，２見られるだけで、それもこの地震前に立てられた建物である。この地震以降、高い建物は殆ど建てられず、近郊に広がり、スラム化しているところもある。さらに1998年ハリケーンミッチの豪雨災害の跡を訪れた。この豪雨でCasita火山（標高1300m超）頂上付近に起きた大規模崩壊により発生した土石は、数分で5kmほど麓にある町を直撃し、土砂が数mに渡って堆積し、そこにあった村では2500名超の犠牲者を出した。そこにはこの災害の記憶を後生に残そうとする記念館が建てらていた。その他ニカラグア外務省を表敬訪問し、ニカラグアの防災行政組織について知識を得た。さらにニカラグア国土研究所(INETER）を訪れニカラグアの地震・火山監視体制について説明を受けた。

今年に入り１月12日のハイチ地震、2月27日のチリ地震があり、ニカラグアで地震災害に対する不安感が高まっている。このためか、我々の訪問が大きく新聞で取り上げられた。CIGEOは近代的な2階建ての研究棟を現在地から100ｍ程離れたところに新築し、この４月末に引っ越す。今までの建物は試験棟になる。これからニカラグアの防災研究の拠点、人材育成の拠点としてふさわしい建物である。今後設備を充実し、ニカラグア独自で多くの調査、試験が出来ることを期待する。今回の我々の訪問がCIGEOにとって有益に働くことと信じてやまない。

我々の派遣が3月26日現地新聞のトップに載る		「新研究棟」の前での本プロジェクト関係者集合写真
1972年マナグア地震以来高層建築が無く高層建物のすくない首都マナグア市内		1998年ハリケーンミッチの豪雨によるCasita火山の大規模崩れ壊
1998年ハリケーンミッチの豪雨災害記念館前		セミナー風景

マナグア湖南部流域におけるマルチ・ハザード調査研究

・実施した観測と結果の概要

H/V観測用長周期地震計とAltus K2の接続試験
携行機材であるSE型速度計3成分及び特注した専用接続ケーブルと、AltusK2との接続試験を実施した。この際に取得した微動記録を使った長周期帯域でのパワースペクトルには周期3～4秒付近にピークが観測された。また、H/Vスペクトル比では周期６秒付近にはっきりしたピークが観測された。加えて、内蔵加速度計のH/Vスペクトル比との比較により、周波数3.5Hz以下では内蔵加速度計による観測記録の解析結果は信頼性が低い事がわかった。

加速度計によるSPAC法の観測
Altus K2と内蔵のES-Tの上下動成分及び外付けES-U22台を使って、正三角形アレイ（辺長100m,50m,25m,10m）での観測を、UNAN内CIGEOの実験室と強震観測室周辺で実施した。外付けES-U2のS/N比が、4Hz付近より低周波数側で解析に耐えない程度に低くなり、極く表層を除いては探査には使えないことを確認した。ちなみに、4Hz以上という周波数帯域は、高精度表面波探査(MASW)でカバーできるので、わざわざ微動を使う必要が無い。

固有周期1秒速度計によるSPAC法の観測
固有周期1秒速度計3台をJunction Boxを介してAltus K2に接続し、上記と同じ正三角形アレイ（辺長100m, 50m）での観測を実施した。28日午前中に、正三角形アレイ（辺長25m, 10m）での観測を終了した。データ解析は滞在中に終えるのは無理なので、帰国後電子メール等を使って指導を続ける。

帰国後、Claudio Romero研究員と電子メールで連絡をとりながらマナグア現地で取得したデータの解析を進め、固有周期1秒速度計によるSPAC法で表面波の分散曲線を求めた。また、CIGEOの保有するEpisensorのSPAC法、H/V法への適用限界周波数帯に関する検討を実施した。今後もClaudio Romero研究員と連絡を取りつつ、地下速度構造の推定を進める予定である。

固有周期1秒速度計によるSPAC法の観測
固有周期1秒速度計3台をJunction Boxを介してAltus K2に接続し、上記と同じ正三角形アレイ（辺長100m, 50m）での観測を実施した。28日午前中に、正三角形アレイ（辺長25m, 10m）での観測を終了した。データ解析は滞在中に終えるのは無理なので、帰国後電子メール等を使って指導を続ける。

平成22年4月7日から5月1日の間、アルメニア国科学アカデミーの微生物株保存センターに滞在して、Bacillus thuringiensisおよびBacillus sphaericusとその近縁細菌の遺伝子レベルの同定を行ってきました。

このグループの細菌はほとんどの株が細胞内に細胞の長さの1/4ほどのサイズの巨大なタンパク質の結晶を生成します。この結晶性タンパク質は昆虫を殺す作用があり、自然界ではこの細菌は植物の葉の上に生息し、葉が昆虫に食べられると腸内で毒性を発揮して昆虫を殺し、昆虫の死がいを栄養物として利用して増殖します。このセンターではこのような結晶性のタンパク質を生成する細菌を約8000株保有しており、世界でも稀にみる大きなコレクションとなっております。私は同センターからこれらの結晶性タンパク質を有効に利用できないかと依頼され、菌株の同定と結晶性タンパク質の特性を調査することになりました。

センターの長はEvrik G Afrikian（写真右）という方で86才という高齢にもかかわらず、頭脳明晰で自ら実験を行うという超人的な研究者でこれには驚きました。アルメニア国は旧ソビエト連邦の１つの国であり、ソ連邦時代は連邦の中心的な微生物研究所であったそうようで、当時は3000人のスタッフを擁する一大研究機関であったそうです。しかし、現在は約50人の規模になってしまいました。研究所は午前10時に職員が出勤してきますが、毎日午後2時過ぎには断水してしまいます。実験で汚れた手も洗えず、トイレも使用できない状態になってしまいます。

また、同国の人口は約300万人と少なく、試薬の代理店も限られているため、必要な試薬の購入には高額な価格が設定され、時間がかかるという状況でした。同国の南はイラン、東はアゼルバイジャン、西はトルコとグルジアに囲まれており、チグリスーユーフラテス文明の発祥した地域に近く、文明は紀元前から発達した非常に古い国です。しかしながら、長い間周辺の国の侵略を受け、現在では非常に小さな国になってしまいました。特に20世紀の初頭に起こったオスマントルコによる侵略は悲惨な虐殺を含むものであったため、多くの民衆が海外に逃げたそうで、米国を中心とした海外在住のアルメニア人は1500万人にも達するということです。

今回のアルメニア国への訪問は、4月に訪問した続きの研究を行うためであった。前回の派遣と同様にBacillus属菌株の培養、菌体からのDNA抽出および菌株の顕微鏡観察を行った。今回用いた菌株は約400株であった。前回対象とした菌株約350株と合わせて合計750株にも達したため、菌株の番号間違いなどの混乱を防ぐため、使用した菌株の由来、アルメニア微生物保管センターでの顕微鏡観察、生理生化学的性質に基づく同定結果などの情報を整理した。抽出したDNAは日本に持ち帰り、すべての生物が保有して進化の歴史において生物間で移動がなかったと考えられている遺伝子であるリボソームRNAの塩基配列解読を行った。塩基配列の解読では使用する試薬類が高価であるため、配列解読を行う菌株を限定して行った。まず、Bacillus thuringiensisとLysinibacillus sphaericus (旧名Bacillus sphaericus)を区別する遺伝子増幅反応（PCR）を行い、Bacillus thuringiensisと考えられる菌株を除外した。残りの菌株について、リボソームの小サブユニットに存在する16S rRNAの塩基配列の5’末端から約500塩基付近までを解読した。

つぎに、リボソーム16S rRNAの塩基配列の結果に基づき、これらの菌株の系統関係を近隣結合法(NJ法)という系統樹作成のアルゴリズムを用いて類推した（図）。図の上の部分に形成されているクラスターがLysinibacillus属と考えられる菌株で、下の部分のクラスターはそれ以外のBacillus属菌株と考えられる。Lysinibacillus属菌株は約10の異なる系統に分かれている。現在までに記載されているLysinibacillus属は5種であることから、これらの菌株のなかには少なくとも5種の新種が存在している。Lysinibacillus属以外の菌株はさまざまな系統に属すると考えられ、アルメニア微生物保管センターの同定が不十分であることを示している。今後は、これらの菌株について詳細な性状検査と生産する結晶性タンパク質の遺伝子構造の解明を行い、新種の記載などの学術論文を公表する予定である。

気候変動に伴う沿岸域のリスク軽減

2010年9月18日から26日まで、アフリカのモザンビーク共和国に「気候変動に伴う沿岸域のリスク軽減プロジェクト」の共同研究のために派遣された。

モザンビーク共和国は、アフリカの南東部に位置し、モザンビーク海峡を挟んで対岸にはマダガスカル島がある。南北に細長い国土を有し、沿岸延長2700kmを有する沿岸国である。近年、沿岸部の都市近郊で海岸の侵食が進行し、砂浜の消失、護岸の倒壊、道路の流出が発生しており、海岸侵食問題が深刻化している。

沿岸国である我が国の経験と技術をもって国際社会に貢献することを目的に、モザンビーク共和国の環境問題調整省（MICOA）沿岸域持続的開発センター（CDS）との共同研究により、海岸侵食の著しいベイラ海岸の侵食メカニズムの解明と海岸侵食GISデータベースの構築を目的とする本プロジェクトが採択された。

特に、総合的な沿岸管理を見据えて、情報の共有化のための海岸侵食GISデータベースを構築することとした。沿岸部には様々な関係者が存在することから、海岸侵食を含め総合的な沿岸管理を実現するには、沿岸部の関係者の合意形成が不可欠であるためである。

また、今回のプロジェクトでは、CDS職員の能力開発も重要なテーマになっており、データベース構築に必要なデータ集収能力、GISデータ作成能力、海岸工学の基礎知識に関する能力開発を行うことになっている。このため、CDSが日本側の指導を受けつつデータの集収、GISデータの作成を進めるとともに、日本側は能力開発のための現地セミナー、CDSのデータやインターネットで集収されたデータに基づく海岸侵食メカニズムの分析を行うこととしている。

今回の派遣では、ベイラにおいて能力開発を目的としたセミナーとGISトレーニングを開催するとともに、関係機関へのヒアリング、資料集収、現地調査を行った。また、首都マプトでは、関係省庁、地元大学とGISデータベース構築に向けたデータ集収について、情報交換を行った。

帰国前にMICOAの副大臣から、海岸侵食はベイラ海岸だけではなく、モザンビーク国内の多くの海岸で発生している。できるだけ早く結論を出してほしい。旨の要請があり、本案件がモザンビーク共和国にとって緊要な課題であることが改めて確認された。

帰国後もCDSより作業の進捗状況を報告してもらい、現地作業を指導するとともに、入手した資料を元に侵食状況の解析や海浜流のシミュレーションのためのモデル開発に取り組んでいる。

本案件により、モザンビーク共和国における海岸の理解が進み、海洋国家である我が国の経験と技術がモザンビークの持続可能な開発に生かされることを期待する。

パナマ運河は世界の船輸送ネットワークにおける最重要航路の一つであり、運輸システムの国際化のため、その重要度はより増している（写真1）。運河はダムによって人工的に建設されており、その水源は熱帯雨林気候という多雨の条件を利用して維持されている。しかし近年、降水量や降水パターンの変化など、気候変動の影響と思われる多数の事例が報告されており、地球規模の影響がパナマ運河流域へもおよぶことが予想されている。そこで本派遣では、パナマ運河流域における水循環への気候変動の影響メカニズムを理解するため、パナマ工科大学の研究スタッフのキャパシティ・デベロップメントを行うことを目的とする。

パナマにおけるカウンターパートは、パナマ運河協議会において運河の水資源管理に関する研究を一手に引き受けているパナマ工科大学（UTP）のCentro de Investigaciones Hidraúlica e Hidrotécnicas（CIHH）である。第1回目の訪問期間は2010年10月1日から31日までであり、日本で言えば2月や3月に相当する時期であったため、研究成果を報告するためのシンポジウムが毎週のように実施されていた。その中でUTP創立30周年記念セミナーが開催され、メキシコ、キューバ、アメリカ合衆国から3人の研究者が招かれ、パナマ運河プロジェクトの紹介も合わせて4人で基調講演を行った（写真2）。

パナマ運河の管理は、返還前からアメリカ合衆国により運営されていたPanama Canal Authority（ACP）により行われており、運河内における全てのデータはACPを通して得られる。そこで、ACPにおいてモニタリングデータを一括して管理している気象・水文セクションにて本プロジェクトの紹介を行った。ACPでは、近未来や未来における予測に関して具体的に検討を実行しておらず、我々のプロジェクトの成果を利用させて欲しいとのことであった。さらに、GCMを利用した気候変動解析のため、国内の全ての気象データを管理しているEmpresa de Transmision Electrica、 S.A.を訪問し、気象データをいただくこととなった。

本派遣では、パナマ共和国が早急に対応しなくてはならない課題に対する検討を実施することを目的としており、世界的な運輸システムへの影響も大きいパナマ運河流域における研究推進を目指している。そのため、UTPおよび関係機関が協力的であり、予想以上に良好に研究およびキャパシティーデベロップメントを遂行することができている（写真3）。

写真1　パナマ運河		写真2　UTP創立30周年記念セミナーでのパネルディスカッションの様子

最重要航路の一つであるパナマ運河は、ダムにより水路が確保されていることから、将来における気象条件の変化により、水路の確保が困難となるかもしれない。そこで本派遣では水資源に与える影響を評価し、さらにパナマ工科大学の研究スタッフに対して水資源管理に関するキャパシティ・デベロップメントを行うことを目的として活動を行っている。今回の派遣は、前回の第1回派遣が1ヶ月間であったことに比較すると、2週間という短いものであった。しかし、気象研究所から仲江川主任研究官と共に2名で活動を行い、効率の良い派遣活動を行うことができた。

カウンターパートであるパナマ工科大学（UTP）のCentro de Investigaciones Hidraúlica e Hidrotécnicas（CIHH）において、活動内容の確認および今後の活動について打ち合わせを行うためにセミナーを開催し、仲江川氏および中山から講演を行った。具体的には、本派遣で実施するキャパシティ・デベロップメントは、GCMを利用した降雨現象に関する解析、および分布型流出モデル（DHM）を利用したパナマ運河流域における水資源管理に関することをあらためて確認し、解析に必要なデータの入手に関する打ち合わせを行った。

まず、活動に必要なデータの入手のために、気象関連のデータを取り扱っているEmpresa de Transmisión Eléctrica（ETESA）に出向き、本活動の目的の説明、日本側から提供できる技術に関する紹介を行い、パナマ共和国の95地点における30年間程度のデータを入手できることとなった。パナマ運河がアメリカ合衆国により管理されていた背景もあるからだろうが、中米において30年間程度のデータが95地点も利用可能であることには驚いた。ETESAから、Nebraska大学との共同研究として、GCMの解析結果を境界条件として利用した中米における再解析を実施し、将来予測を行う予定であると紹介があった。我々の解析結果と比較し、検討することで信頼性に関しても検証することができるため、CIHHを通して互いに連絡を取り合うこととした。

パナマ運河流域に関する流出解析のためには、ETESAでは入手不可能な詳細な観測データが必要であるため、運河流域を管理しているPanama Canal Authority（ACP）を訪問した。我々のこれまでの成果を紹介し、流域内における雨量データの入手をお願いした。その際、それらのデータを利用した解析を行い、次回以降の訪問においてワークショップおよびレクチャーをACPとETESAのスタッフを対象として実施することになった。UTPのスタッフのみならず、パナマ運河に関係する他機関の関係者に対してもキャパシティ・デベロップメントを行うことができることになり、良い訪問であったと感じている。

CIHHにおけるキャパシティ・デベロップメントに関して、前回の訪問で基礎的な資料の収集がほぼ終了したこともあり、解析手法の教授に専念することができた。個々人に対する指導では、ある観測点におけるGCMの解析結果の適用まで進めることができた。さらに、全スタッフに対しても講義を実施し、本派遣における解析手法および予想される結果に関する指導を行うことができた。今回の派遣でも、予想以上に良好に研究活動およびキャパシティ・デベロップメントを遂行することができており、今後の展開が楽しみである（写真3）。

写真1　ETESAでの打ち合わせの様子。 データをいただき、日本からは技術提供を行うこととなりました。		写真2　ACPでの打ち合わせの様子。 次回以降の訪問で、解析手法および成果に関してETESAおよびACPと共に ワークショップを開催することとなりました。
写真3　CIHHにおける指導の様子。

2010年10月の第1回および2011年2月の第2回の派遣に引き続き、パナマにおける第3回目の活動を実施した。あらためて派遣目的を紹介させていただくと、人造湖により構成されているパナマ運河が、地球規模の環境変動によりどのような影響を受けるかを解析するための手法の指導および共同研究の実施である。カウンターパートは、パナマ共和国における主要な工学系大学のパナマ工科大学（UTP）である。短期派遣専門家は、北見工業大学の中山、気象研究所の仲江川氏および京都大学の山敷准教授である。今回は、山敷准教授および中山がパナマを訪問した。

第3回目の訪問ということもあり活動内容はほぼ軌道に乗っており、訪問開始直後からUTPにおけるGCMの解析手法の指導を順調に開始することが出来た。前回の訪問から今回の訪問までの間に、電子メールやスカイプを利用した指導を行ってきたこともあり、新しい解析手法の指導にも問題は生じなかった。その結果、派遣期間終了までに、予想以上の成果を上げることが出来た。さらに、山敷准教授は今回が初めての訪問であることから、研究活動の紹介を兼ねてセミナーにて講演を行っていただいた。ポルトガル語が堪能でスペイン語での会話が可能であることから、"portunol"で講演を行っていただき好評を得た（写真no.1）。

今回の派遣における活動内容が、パナマ運河を運営しているPanama Canal Authority（ACP）にとっても大変重要であることから、今回もACPを訪問し、これまでにいただいたデータを利用した解析結果を紹介した。今後の活動に関する検討についても、ACPの実質のナンバー2であるCarlos Vargasを中心としたメンバーと打ち合わせを行い、ACPとしてもJICA側に協力をお願いしたいとのお話しをいただいた（写真no.2）。また、UTPの学長とも面談を行い、本派遣の成果報告および今後の協力体制に関するUTPとしてのサポートが可能であることを確認した。

もう一つの派遣目的である、分布型流出モデル（DHM）を利用したパナマ運河流域における水資源管理に関する検討については、今回の訪問までの間に日本において進めておいた解析結果を紹介した。今回の訪問にて、本解析手法についても指導を行いたかったが、GCM解析に時間を多く割いたため、指導すべきスタッフや学生への簡単な説明のみとなった。しかし、関連する観測装置に関する指導を行うことは出来た（写真no.3）。また、気象のデータをいただいているEmpresa de Transmisión Eléctrica（ETESA）やACPにおけるワークショップの開催について検討し、解析が終了した時点での開催が望ましいとのことから、最後の派遣において開催することとした。

写真no.1：山敷准教授による特別講演開催の様子。		写真no.2：ACPでの打ち合わせの様子。

写真no.3：UTPにおける観測機器設置および計測方法指導の様子。

メキシコ遺伝資源の持続的利用の基盤構築

１．　背景と目的

２．　活動内容

３．　現在までの成果

障害者のリハビリテーションにおける動作分析装置開発

ブラジル国二酸化炭素回収・貯留（CCS）に係る共同研究プロジェクト運営指導調査（第一次）

1. 活動内容
　　（１） 技術指導

　　（２）相手国が保有する施設・設備の調査

　　（３）相手国の研究活動の調査

　　（４）共同研究計画立案の可能性調査

２．　所感

３．　今後の予定（派遣時期と活動計画）

　この研究プロジェクトはアフリカでも比較的小さな国であるボツワナ(2010年国連推計人口200万人：アフリカ56か国・地域の42番目)の農村部において、地域に適合したエネルギーシステムをデザインし、導入することを主目的としている。つまり伝統・文化などの遺産を守りながら、そこに暮らす人々が幸せを感じられるような地域適合型エネルギーシステム(RAES)の導入を現地の人々やボツワナ大学(UB)研究者とともに検討し、循環型社会・持続型社会の構築を目指して調査・研究を行うものである。

　ボツワナの国土面積は58.2万平方キロ（日本の約1.5倍）であるが国土の８割をカラハリ砂漠に覆われているため農耕地は少ない。1966年の独立以来、ダイヤモンド産業を中心に経済が発展し、一人当たりGDP成長率は4~7％を示す一方、高いHIV感染率（約20％）、大きな貧富の差（ジニー係数0.6以上）などの問題も抱える。人口の50%以上には電気などのエネルギーアクセスが存在せず、農村部では樹木伐採などに頼り生活している。またボツワナは電力の約70％を南アから輸入しており、砂漠化などの環境問題とも関連し、生活に必須のエネルギー形態等の調査・研究は急務である。

　2010年8月初旬の現地予備調査に基づき、新しく2名の専門派遣員を加えて今年3月にプロジェクトが始動した。農村部の伝統的生活様式から鑑みて現地が望むエネルギー利用の規模は大きくないため、まずは農村部の生活様式に適したエネルギー需要調査が必要である。つまり自然エネルギー関連(風力、太陽光、バイオ)の基礎データ収集とともに、各地域の集落や居住民のエネルギー需要を含めた社会調査を行う必要がある。今回はプロジェクトの方向性の検討およびデータ収集を含むフィールド調査を行う場所の選定が主な活動であり、そのため実際に砂漠地帯や貧しい地域を含む農村地域や集落・村落の幾つかを訪れた。すなわち(人口は2001年統計)、Moshaneng （人口1336人）、Phuduhudu（700人）、Inalegolo（489人）、Tsetseng（395人）、Lentsweletau（4025人）、Mahetlwe（591人）、Botlhapatlou（915人）、Ngware（573人）、Seisantse（68人）などに訪問し、伝統や文化、地方行政形態、生活事情なども含めて、地域に何が最も必要か、そして自然エネルギーの利用が生活向上に結び付くのか、という観点から調査を行った。また、どのサイトがエネルギー基礎データ収集に相応しく、プロトタイプRAESの設置場所として望ましいか、という観点からも現地の聞き取り調査を行った。

　またボツワナイノベーションハブや水資源省なども訪れ、BOTEC(ボツワナテクノロジーセンター)も訪問してソーラーチムニー研究者らとも議論し、技術供与や財政的支援、共同研究の可能性などについて検討を行った。そして社会調査の一環として、QOL向上のためHIVのデータについては日本人専門家がいるLocalGovも訪問し、一方JICA青年海外派遣員らとも面談し、農村地域の栄養状態や、循環型社会構築とも関連してリサイクルシステムの現状等について資料収集を行った。

　貧しい農村部では水を貰うために薪を拾う必要があり、その水を得るのも一日仕事である。食べ物はとうもろこし(maze)とモロコシ(sorghum)、乾燥野菜(ビルトン)を主食とし、肉は一年に数回のみである。またチブクと呼ばれる酸味の強いmaze発酵飲料を楽しむ。少し幹線道路に近い村落ではグリッドが存在しても、高価すぎて購入できない人が殆ど(95％以上)であり、もしコネクトしても電気代が払えないなど、政治的な側面が大きい。

　今回の派遣は、平成23年8月6日から12月18日までの間、中米にあるエルサルバドル共和国（以下、エルサルバドル国）において『シャーガス病治療薬開発』の一環として行われた。

　シャーガス病はアメリカ型トリパノソーマTrypanosoma cruziの感染による寄生虫疾患で、エルサルバトル国内の感染者は232,000人と推測されている。　多くが貧困層の住む藁葺き屋根や土壁の家屋に生息する、吸血性カメムシ(サシガメ)を通じて感染するため、｢貧困層の病気｣と呼ばれている。感染後まもなく壊死性の潰瘍や瞼の浮腫等の急性期症状が見られることもあるが、多くは無症状のまま慢性期に移行し、循環器系疾患を併発し死に至る疾患である。他の中米5カ国のシャーガス病血清陽性率が1.0％以下であるのに対し、エルサルバドル国における血清陽性率は2.7％と高く、また、国内の他の感染症の陽性率と比較しても高い(B型肝炎（0.24％）、C型肝炎（0.32％）、HIV（0.09％）、梅毒（0.83％）。国内感染者の多くは成人の慢性患者であるが、既存の2つのシャーガス病治療薬は急性期患者と15歳未満の慢性患者のみに有効であり、またその低い薬効と強い副作用から、シャーガス病治療薬の新薬開発が地球規模で望まれている。

　エルサルバドルでは、2009年6月に発足した新政権が国内の研究を促進し、科学技術の革新を図ることを目的として、教育省管轄下にエルサルバトル科学技術センター（CICES）を設立した。CICESの研究課題の一つに、シャーガス病の対する新しい治療化合物の開発が含まれている。また、2009年に作成された保健省の5カ年計画にも、シャーガス病の科学技術研究の強化が挙げられていることから、「シャーガス病治療薬開発」は教育省のみならず保健省の開発計画とも合致しており、国をあげて推進すべき課題となっている。

　そこで、本プロジェクトでは、CICES研究室において、シャーガス病に対する新しい治療化合物の開発を行う実験環境と人材育成の構築を支援することを目的としている。

　今回の派遣では、CICESの現状を確認しながら、以下の内容を目的に活動した。
　　a.　エルサルバトル科学技術センター（CICES）の実験環境整備に関し指導する
　　b.　T. cruzi の昆虫内型(エピマスティゴート)の培養を指導する

　-a. 派遣当初、実験室として使用予定であった建物は、分子生物学的・生化学的実験が行える環境ではなかった。そのため、【防風・防塵の面から見た実験室のドアや窓の形式、各実験内容に適した設備、建物自体の防犯】等の指導を行い、分子生物学的・生化学的実験のための環境を整備する能力を強化した。しかし、派遣半ばに近隣住民から建物を実験室として使用することへの反対があり、予定していた建物自体が使用できなくなった。
　現在は、条件に合致した建物をCICESのスタッフと共に見つけたが、候補施設が実験室として使用できるかを確認中である。

　-b. 今まで、エルサルバドル国内で、T. cruzi のエピマスティゴートを培養できる環境が整っていなかったため、培養実験室の建設に先立ち、エルサルバドル国立大学内で、日本から持ち込んだT.cruzi の実験株を培養するための実験環境を整え、CICES職員に対し単独で作業できるように指導を行った。しかし、培養液などの試薬類は、日本から持ち込み継代を行っている。今後継続的な実験を行うためにも、国内で必要な試薬類の購入について現在確認中である。

エルサルバドル国立大学CENSALUD（Health Research Center) 現在T. cruziを培養している施設		CENSALUDの実験室で　C/P がT. cruzi を カウントし培養している様子
教育省内にあるCICESの事務室（女性がC/P）

　ペルーでは乾燥地帯と半乾燥地帯に人口が多く農業生産の盛んな地域が集中している。チラ・ピウラ川、サンタ川、イカ川、コルカ川流域はペルーの海岸地域に位置する国内で最も重要な地域であり、各河川は水力発電と都市部の飲料水を担うとともに9つの大きな渓谷への灌漑用水の供給源となっている。ペルーでは70％の淡水が農業に利用されており、灌漑農業の発展にとって水は制限要因と認識されている。ペルーは世界で3番目に気候変動リスクが大きい国であるとの研究例もある。現在、太平洋に流れる河川流域のほとんどは人口増、非効率な灌漑による水ストレスに直面しており、水資源の競合問題を引き起こしている。このため、最新の科学技術によって気候変動の影響の分析を行うことは、持続的発展のためには水資源利用と国の開発戦略に関する政策策定にとって極めて重要となる。本派遣では、ペルー国の最も重要な流域のうちの一つであるイカ川を研究対象として、流域における水資源及び農作物への気候変動の影響メカニズムと結果を理解するためのラ・モリーナ農業大学大学院水資源研究科（Universidad: Universidad Nacional Agraria La Molina、 Departamento de Recursos Hídricos: UNALM-DRH）の研究スタッフのキャパシティ・ディベロップメントを図ることを目的としている。

　本案件のカウンターパートは主にUNALM-DRHに所属する教員である。UNALM-DRHでは、大学の目標達成のためメンバーが一丸となり活動を行っていることから、そのうちの数名の教員を中心としてキャパシティ・ディベロップメントを行った。また、UNALM-DRHで関係する専門分野の研究経験者、もしくは今後、博士号あるいは修士号取得を目指してその専門分野の研究を行う学生も対象に含む。ANA（Autorided Nacional de Aqua: 水省）、SENAMHI（Servicio Nacional de Meteorologia e Hidrologia del Peru: ペルー国立気象水理センター）、および理学部（Faculty of Science）も本案件にとって重要な関係協力機関である。

　今回の派遣では主に、UNALM-DRHが主催する国際会議（IV Congreso Nacional y III Congreso Iberoamericano de Riego y Drenaje）での情報収集、UNALM-DRHの研究スタッフを対象とした講義・演習形式の指導、および学内の研究施設見学を実施した。相手国カウンターパートにはアマゾン川周辺流域での農業に関する水資源管理プロジェクトや水文・河川モデルの開発、水利用の最適化システムの開発、等々に関する研究実績があり、海外での研究経験者も含まれている。ただし、気候変動に関する情報とその解析・応用技術が不足しているため、本派遣では相手国カウンターパートの具体的な詳細な要望を把握しつつ、第一段階としてペルーでの基本的な水文・気象データの取得状況の確認とデータ収集、および関連する基礎知識の教授を目指した。以下に主要な活動をまとめる。

(1)　関連する諸情報の収集と確認

　対象とするイカ川流域の降水量データ、地形データ、地質データ、およびペルーの水資源事情についての情報収集を行った。イカ川流域では約20地点での数10年間の降水量のデータが取得されており、断面データ等の地質情報も入手可能なことが確認された。また、ペルー国内において流域毎に行われている水資源管理の現状も確認された。

(2) 気候変動データの解析・適用手法の教授

　GCMによる気候変動データをイカ川流域に適用し、近未来～未来における気象条件の変化を予測するための支援を講義と演習形式で行った。水資源の予測に向けて、降水量予測のためのGCMの結果のデータ解析の基本的な考え方とその具体的な方法について教授を行った。

(3) 流出解析モデルに関する情報交換と分布型流出モデルに関する基礎知識の教授

　現在、UNALM-DRHで利用されている流出解析モデルは数種類あり、それぞれの特徴や対象とする水文現象についての情報交換を行うとともに、分布型流出モデルの特徴や適用方法の概要について説明を行った。
　今回の派遣では大学が休業期間にあり、残念ながら学生への直接指導はできなかったが、UNALM-DRHの教員を中心として核となる人材育成を行うことができれば、今後のペルー国への技術移転が効果的に進むことが期待できる。相手国カウンターパートはこれまで、イカ川流域だけでなく他にもペルー国の主要な流域に関する研究を進めており、本派遣で教授したことは様々な流域への応用も可能である。このため、引き続き、ペルー側と連携して検討を進めるとともに、ペルーの水資源および農業生産の将来予測と政策提言に資する効果的な技術移転を円滑に進めるため、情報交換を続ける予定である。

写真-1　UNALM-DRHスタッフとの集合写真
写真-2　UNALM-DRHでの指導の様子		写真-3　灌漑実験施設

１. 専門家活動内容と成果達成状況

（1）活動内容：
　ペルー国太平洋沿岸の温帯地域に位置するイカ川流域における水循環および農業生産に対する気候変動の影響評価モデルを構築する上で重要となる、当該地域での気候変動メカニズムの理解促進を目的とし、ラ・モリーナ農業大学（UNALM）において最新の気候変動データセットを提供すると同時に気候変動のメカニズム解明に資する解析手法の伝授を行う。

　本案件のカウンターパートは主にUNALM-DRHに所属する教員である。UNALM-DRHでは、大学の目標達成のためメンバーが一丸となり活動を行っていることから、そのうちの数名の教員を中心としてキャパシティ・ディベロップメントを行った。また、UNALM-DRHで関係する専門分野の研究経験者、もしくは今後、博士号あるいは修士号取得を目指してその専門分野の研究を行う学生も対象に含む。ANA（Autorided Nacional de Aqua: 水省）、SENAMHI（Servicio Nacional de Meteorologia e Hidrologia del Peru: ペルー国立気象水理センター）、および理学部（Faculty of Science）も本案件にとって重要な関係協力機関である。

（2）達成状況：
　カウンターパートに結合再解析データを提供し、可視化のための技術移転を行うことで研究者独自で降水データや大気物理量の時系列を描画・解析できるようになった。

　気候力学的な見地からペルーの気候変動に大きな影響を持つENSO現象の基本力学や予報モデルの現状などを解説することでカウンターパートの気候変動現象に関する理解を深めることができた。

（3）人材育成の観点での活動内容：
　現地で、対話方式のセミナーを隔日で行い、カウンターパートの興味や問題意識をくみ取りつつ気候変動に関する理解の深化に努めた。

（4）計画と進度に齟齬があった場合、その理由：
　当初、現地で演習などに用いるPC機材を設置する予定であったが、調達できずカウンターパートの資材で代用した。このためソフトウェアのインストールなどに時間がとられ、より高度な解析コードを実行するまで立ち会うことが出来なかった。

２．指導分野およびその関連分野にかかる受入国、協力先の現状と問題点

　ペルーは太平洋にひらけた沿岸地域からアンデス山脈に続く高山地帯まで性質の異なる地勢を含んでおり、地域ごとの綿密なモニタリングと地域間の連携研究が必要である。しかしながら広範な地域を網羅するインフラ整備などを即座に実施するのは容易ではない状況のようである。

３．今後の予定（派遣時期と活動計画）

　引き続きカウンターパートとリモートでコンタクトをとりつつここで得られた気候変動の知識が水循環・農業生産の研究に結びつくよう指導していく。今後の訪問については平成24年10月上旬を予定しており、気候変動の影響評価モデルの実装に向けた活動を予定している。