お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部 担当
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
TEL03-3263-1769
FAX03-3234-3700

科学技術研究員派遣事業

※本事業の公募は終了しました。

事業概要

近年、国際社会が協力して問題解決に取り組むべき、環境・エネルギー、自然災害、感染症等の地球規模課題が顕在化しています。これら地球規模課題の解決に向けた取り組みを進め、開発途上国の自立的、持続的な発展を支援するためには、既存の技術を移転するという従来の手法に加えて、研究者間の交流を通じて途上国の大学・研究機関等のキャパシティ・ディベロップメントに貢献する必要があります。こうした要請に応えるために、文部科学省と外務省は、2008年度より、「地球規模課題に対応する科学技術協力」の取り組みの一つとして、研究員の派遣を通じて大学・研究機関間の共同研究を促進する新たな協力の枠組みである「科学技術研究員派遣事業」を開始することとなりました。本事業は、日本と開発途上国との国際共同研究の重要性が高い分野において、開発途上国のニーズに基づく共同研究に最適な日本人研究員を派遣するものです。
本事業では、日本と相手国の研究者が連携して共同研究を行い、新しい技術の開発・応用や新しい知見の獲得により大きな国際貢献をもたらすことが期待されます。さらに、共同研究を通じた両国の研究能力の向上も期待されます。 

事業実施

本事業は、文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会(JSPS)並びに外務省及び独立行政法人国際協力機構(JICA)が連携し、開発途上国との国際共同研究を促進させる新制度として発足しました(研究対象分野は地球規模課題の解決に向けた取り組みである限り特に限定されません)。具体的には、外務省及びJICAは、開発途上地域からの科学技術協力を行う技術協力専門家派遣の要請に基づき内容を検討の上、文部科学省との協議を経て募集の手続きに入るかを決定します。募集を行う場合には、文部科学省・JSPSは派遣候補者を選定し、JICAは派遣候補者について開発途上地域政府への受入確認等を経て科学技術研究員をJICA専門家として派遣します。
この開発途上地域への科学技術研究員の派遣によって、日本側と相手国の研究者はフィールドワーク等を通じて研究を効果的に行うことができます。さらに、相手国の研究基盤の構築や共同研究を通じた人材育成が進められ、開発途上地域自らが課題解決に取り組む能力が強化されることが期待されます。

本事業の対象等

分野
科学技術分野全般を対象

対象国・地域
ODA(技術協力)対象国・地域
「中国はODA技術協力の対象国ですが、応募対象としません。イコールパートナーシップの下で行われるJSPSの事業(参照:国際交流事業)等を活用ください。」

相手側研究機関
途上国等側の研究機関(公共性のある活動を行っている大学・研究機関等。ただし軍関係を除く。)

日本側研究者
原則として我が国の大学等学術研究機関(国公私立大学及び大学共同利用機関等、国立試験研究機関及び研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、認可法人、公益法人、地方公設試験研究機関等。その他、公共性のある活動を行っている研究機関)に所属し、研究に従事している者、かつ応募する要請案件の活動内容を遂行し得る者。ただし、原則として本邦出発の時点で65歳未満であること。

期間
原則として2年以下(開発途上地域からの技術協力専門家派遣の要請内容に基づく)

パンフレット
こちらからパンフレットがダウンロードできます 。


実施体制

実施体制図



要請から派遣まで


関連機関の連携

1)JSPSによるマッチング
JSPSが有する研究者・研究機関ネットワーク等を活用し、国内研究者の開発途上地域との共同研究ニーズ及び開発途上地域における科学技術による取り組みが必要な地球規模課題や日本との共同研究ニーズに対する国内研究者の対応可能性と関心に関する情報を収集し、その情報の整理・分析に基づき文部科学省と連携しながら本事業実施に資するより良いニーズマッチングの方策を検討します。
また、開発途上地域からの要望を踏まえて、国際協力や科学技術政策に知見を有する外部有識者等から構成される運営委員会により、我が国の科学技術振興及び科学技術外交の観点を踏まえ、学術的観点も加味した評価による科学技術研究員の候補選定を行います。

2) JICAによる技術協力専門家派遣
派遣される科学技術研究員はJICA技術協力専門家として共同研究に従事することになり、相手国内での活動に必要な経費については原則としてJICAの技術協力専門家派遣の枠組みにおいて措置します。当該研究員には技術協力専門家派遣に関する業務計画書・報告書等の作成等、JICAとの取決めに基づき活動していただき、その責任を負っていただきます。


応募にあたっての留意事項

1)健康診断と赴任前研修
JICAでは、派遣期間90日以上の専門家等に対し、健康診断の受診を義務付けており、派遣される方々が相手国で健康を害することなく生活し、業務を遂行できる状態であるか、健康面からの派遣の可否を厳格に審査します。また、派遣期間が1年以上の場合には、派遣前にJICAによる国際協力人材赴任前研修を受講していただきます。

2) 知的所有権及び著作権
国際共同研究であることを踏まえ、相手国側研究機関に不利益とならない範囲で知的財産権の取得を積極的に行ってください。知的財産権は、原則として、所属機関から出願していただきます。
また成果の発表及びその著作権については、相手国側、我が国双方の学術的発展を促進するため、研究者自身に属し、活発な成果の発表が可能です。


地球規模課題に対応する科学技術協力

本事業は、科学技術外交の強化の一環として、ODAと連携した事業の一つです。
同じくODAと連携した事業の一つである独立行政法人科学技術振興機構(JST; www.jst.go.jp)の「地球規模課題対応国際科学技術協力事業」は、日本と開発途上国の研究機関による国際共同研究を実施するものであり、JICA研修員としての現地研究員の本邦受入や研究機材供与も含めた「プロジェクト研究型」であるのに対し、本事業は相手国側の研究者派遣ニーズに基づき個別に研究者を派遣する「個人研究(交流)型」です。