お問い合わせ先

[申請・補助金に関すること]
独立行政法人日本学術振興会研究者養成課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
TEL03-3263-3769(申請)
TEL03-3263-0978(補助金)
MAILtakuken*jsps.go.jp

[制度に関すること]
文部科学省科学技術・学術政策局人材政策課人材政策推進室
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL03-6734-4021

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文部科学省卓越研究員事業HPリンク
申請システム(研究機関用)
電子申請システム(研究者用)Electronic application system

卓越研究員事業

申請要件・支援内容
Requirements/Support

申請要件 Requirements

平成30年度卓越研究員事業における申請要件

 申請に当たっては、下記要件以外にも留意すべき事項がありますので、
 詳細については必ず公募要領をご確認ください。

提示対象となるポスト(研究機関)要件

研究機関 大学
高等専門学校
大学共同利用機関
国立研究開発法人
公設試験研究機関
日本国内に法人格を有する企業等(研究開発活動を行っていること)
※補助金による支援を希望する機関においては、研究不正への防止・対応体制が構築されていることが必要。
研究分野 人文学、社会科学及び自然科学の全分野
雇用形態

提示対象となるポストは、各研究機関の長(学長等)のリーダーシップの下、当該機関の将来構想に基づくポストであって、以下のいずれかの形態で原則年俸制を適用した上で、雇用するものであること


○テニュアトラック制又はこれと同趣旨の公正で透明性が高く、安定性の高い人事システムでの雇用。なお、研究機関が策定・公表する規程等に基づき、上位職(教授相当)の全員に再任回数の限度のある任期制を適用している機関においては、当該ポストでの雇用も可
○任期の定めの無い雇用
※企業においては、その特性を踏まえて、任期や職位・職責等を設定することが可能

申請者(若手研究者)要件

 産学官の多様な研究機関において活躍しようとする若手研究者のうち、以下の要件を満たす者とします。
 申請時において、以下の要件を全て満たしていることが必要です。

学位取得等

申請時において、次の①から③の要件を全て満たす者

  1. 博士の学位を取得又は博士課程に標準修業年限以上在学し、所定の単位を修得の上、退学した者(いわゆる「満期退学者」)
  2. 平成31年4月1日現在、40歳未満(ただし、臨床研修を課された医学系分野においては43歳未満)の者
     なお、出産又は育児により、合計3か月以上の間、研究を中断した者(性別を問わない)については、個別の事情に応じ、1~2年程度、上記の年齢要件について配慮します。
    ※この場合、申請時に出産・育児により研究を中断した旨を申請書類に記入し、本事由を証明する書類を追加提出していただきます。詳細は、公募要領を確認してください。
  3. 直近の5年間(2013年度以降)に研究実績(博士号取得者は博士論文を含めてもよい)があること
国籍

申請時において、次の①又は②のいずれかに該当する者

  1. 日本国籍を持つ者、又は我が国に永住を許可されている外国人
  2. 我が国と国交がある国の国籍を有する者(台湾及びパレスチナの研究者については、これに準じて取り扱う。)

支援内容 Support

平成30年度卓越研究員事業における支援内容

 卓越研究員に決定した若手研究者が安定かつ自立して研究を遂行するための経費として、支援を希望する研究機関に対して、以下の①及び②の補助金を交付します。
 詳細は公募要領を必ずご確認ください。

①研究費 卓越研究員の研究活動に係るスタートアップに要する経費として、卓越研究員の決定後1~2年度目に限り、卓越研究員一人当たり各年度600 万円を上限として支援する(ただし、人文学及び社会科学については、各年度400 万円を上限)。
②研究環境整備費 卓越研究員を中心とした若手研究者が安定かつ自立して研究を遂行する体制を構築するための経費として、卓越研究員の決定後1~5年度目まで200 万円(ただし、申請者の申請期限時点において、直近1年以上日本国外の研究機関に所属していた研究者は1~2年度目については300万円)に、各研究機関に在籍する卓越研究員の数を乗じた額を上限として支援する。
また、(企業及び大学間等)企業とは異なる機関種間でのクロスアポイントメントにより卓越研究員を採用した場合には、卓越研究員の決定後1~2年度目に限り、上記の倍額を上限として支援する。
さらに、平成30年度に卓越研究員の採用を決定した機関が、一覧化公開ポストに候補者以外の要件に合致する若手研究者を採用した場合、採用後1~2年度目に限り、100万円に「『各年度に所属する当該若手研究者の数』と『平成30年度に採用され、各年度に所属する卓越研究員の数』のいずれか小さい方」を乗じた額を上限に追加支援する。