お問い合わせ先
独立行政法人 日本学術振興会
総務部 研究者養成課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
詳細はこちら

(平成25年4月12日データ更新)
今般、日本学術振興会では、特別研究員制度について、若手の育成に真に貢献しているのか、そして若手研究者にとって真に魅力的なものであるか、という問題意識に基づき、学術システム研究センター特別研究員等ワーキングで議論を重ねたところであり、その結果を踏まえ、「特別研究員制度の改善の方向について」の取りまとめを行いました。
つきましては、今後の特別研究員制度の改善の参考とするため、下記により、「特別研究員制度の改善の方向について」に関するご意見をお寄せいただきますようお願いいたします。
○資料:
「特別研究員制度の改善の方向について」
○募集締切:
平成25年5月24日(金)15:00
○提出方法:
下記フォームよりご提出ください。
*電話によるご意見はお受けできかねますので、あらかじめ御了承願います。
○備考
・ご意見に対して個別には回答致しかねますので、あらかじめ御了承願います。
・ご意見については、氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを除いて公表されることがあります。
なお、氏名、住所、電話番号については、御意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。
(本件担当)
人材育成事業部 研究者養成課
電話:03-3263-3576
・平成26年度採用分特別研究員及び特別研究員-RPDの電子申請システムによる受付を開始しました。
・申請書作成要領や電子申請システムの操作手引を確認し、遺漏のないようにしてください。
|
<申請書作成要領> |
http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html |
平成26年度採用分特別研究員および特別研究員-RPDについて、各書類・ページ(申請書等様式、申請書作成要領、選考日程、分科細目コード表、キーワード一覧 等)を更新しました。
左側のメニューより、各ページをご参照ください。
特別研究員は毎年度初めに各種書類を提出することが義務づけられています。
「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」を参照の上、次の書類を定められた期間内に提出してください。
なお、特別研究員研究報告書の提出が期限内になされない場合は、特別研究員の採用を取消し、研究奨励金の返納をしていただくことがあります。
1.在学証明書(DCのみ)
2.平成24年度分特別研究員研究報告書(様式9-1)(全員)
3.平成24年度分研究遂行経費支出報告書(様式9-2)(研究遂行経費希望者のみ)
4.特別研究員の就職状況調査票(様式9-3)(平成25年度採用継続者を除く全員)
| 在学証明書 | 平成25年4月10日 |
| 研究報告書 支出報告書 就職状況調査票 |
採用継続者:平成25年4月20日 採用満了・辞退者:採用満了、辞退日より20日以内 |
(特別研究員 募集担当:03-3263-5070,yousei2@jsps.go.jp)
(電子申請システムの操作手引:http://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html)
特別研究員募集要項:http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html
特別研究員-RPD募集要項:http://www.jsps.go.jp/j-pd/rpd_sin.html
平成25年度特別研究員で採用内定者となられた方には、採用手続書類を送付しました。所定の期限(3月4日(月)および4月8日(月))までに指定の書類を本会まで提出してください。
なお、提出していただく書類は、本会特別研究員ホームページ内の『様式集』の「採用までに提出する書類」に電子ファイルを掲載いたします。
平成25年度特別研究員-RPDで採用内定者となられた方には、採用手続書類を送付しました。所定の期限(3月4日(月)および4月8日(月))までに指定の書類を本会まで提出してください。
なお、提出していただく書類は、本会特別研究員ホームページ内の『様式集』の「採用までに提出する書類」に電子ファイルを掲載いたします。
(特別研究員 募集担当:03-3263-5070,yousei2@jsps.go.jp)
(電子申請システムの操作手引:http://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html)
平成25年1月からの復興特別所得税の源泉徴収開始に伴い、平成25年1月以降の研究奨励金の支給額が変更されます。
詳細につきましては、平成25年1月11日付で皆様に送付しております「復興特別所得税の源泉徴収について」をご確認ください。
平成25年度採用分特別研究員の第二次選考(面接選考)の結果について、募集要項において「平成25年1月上旬までに電子申請システムにより開示します」としていましたが、平成25年度政府予算案の編成状況等により、当該結果の開示を延期することといたしましたので、お知らせいたします。
なお、結果の開示は、平成25年度政府予算案の編成状況が判明次第速やかに行います。
現在、特別研究員の採用期間終了から、1年、5年、10年を経過した方を対象に、就職状況等に関する追跡調査を行っており、対象者には調査票を送付しております。本調査は、特別研究員事業が研究者の養成において有効に機能し、我が国の学術や産業の発展に資するものとなっているかを判断する客観的指標の一つとして、追跡評価を行うものです。
回答は統計的に集計・分析され、統計データとして公表されることがありますが、個々人の情報が公開されることはありませんので、ご協力をお願いします。
なお、本調査は本会との契約により株式会社ワイシーシーデータサービスが実施しております。
| 就職状況調査票 |
<面接候補の方>
平成24年10月24日(水)17:30までに、電子申請システムにて面接の出欠についてご回答ください。
(欠席する場合も必ずご回答ください。)
なお、上記日時までに回答がない場合には、選考辞退として取り扱います。
(特別研究員 募集担当:03-3263-5070,yousei2@jsps.go.jp)
(電子申請システムの操作手引:http://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html)
(特別研究員-RPD 募集担当:03-3263-5070,yousei2@jsps.go.jp)
(電子申請システムの操作手引:http://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html)
現在、平成24年の年末調整に必要な各種申告書類の提出をお願いしています。
詳細につきましては平成24年10月12日付文書にて特別研究員の皆様に送付しておりますが、申告書類等は下記からもダウンロードできますので適宜ご利用下さい。
募集要項に記載のとおり、結果について郵送による通知は行っておりません。
申請機関長宛には選考結果を通知しております。
<面接候補の方>
平成24年8月15日(水)17:30までに、電子申請システムにて面接の出欠についてご回答ください。
(欠席する場合も必ずご回答ください。)
なお、上記日時までに回答がない場合には、選考辞退として取り扱います。
(特別研究員-RPD 募集担当:03-3263-5070,yousei2@jsps.go.jp)
(電子申請システムの操作手引:http://www-shinsei.jsps.go.jp/topyousei/download-yo.html)
平成24年度採用内定者の採用手続き書類の第2回提出期限は4月9日(月)【必着】です。「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」・「採用手続書類」を確認の上、必要書類を期限までに提出してください。
なお、提出期限までに必要書類を提出できない場合には、採用されませんのでご留意ください。
特別研究員は毎年度初めに各種書類を提出することが義務づけられています。「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」を参照の上、次の書類を定められた期間内に提出してください。
なお、特別研究員研究報告書の提出が期間内になされない場合は、特別研究員の採用を取消し、研究奨励金の返納をしていただくことがあります。
| 1. | 在学証明書(DCのみ) |
| 2. | 平成23年度分 特別研究員研究報告書(様式9-1)【全員】 |
| 3. | 平成23年度分 研究遂行経費支出報告書(様式9-2)【研究遂行経費希望者のみ】 |
| 4. | 特別研究員の就職状況調査票(様式9-3)【平成23年度採用継続者を除く全員】 |
| * | 送付シート(研究遂行経費希望者用) |
| * | 送付シート(研究遂行経費を希望しない者用) |
【提出期限】
| 在学証明書 | 平成24年 4月10日(火) |
| 研究報告書 支出報告書 就職状況調査票 |
採用継続者:平成24年 4月20日(金) 採用満了・辞退者:採用満了、辞退日から20日以内 |
| 特別研究員面接の出欠について(回答) | PD・DC用 | SPD用 |
面接選考結果を平成23年10月28日付で、申請時に届け出られた審査結果通知等の連絡先宛に発送しました。一週間を過ぎても届かない場合は本会までご連絡ください。 なお、申請者は、自身のID・パスワードで電子申請システムホームページにアクセスし、選考結果を確認することができます。
平成24年度特別研究員-RPDで採用内定者となられた方には、採用手続書類を送付しました。所定の期限(1月20日(金)および4月9日(月))までに、指定の書類を本会まで提出してください。
なお、提出していただく書類は、本会特別研究員のホームページ内の『様式集』の「採用までに提出する書類」に電子ファイルを掲載しています。
現在、特別研究員の方々の年末調整を行なうため、申告書類等の提出をお願いしています。
詳細につきましては平成23年10月14日付け文書にて特別研究員の皆様に送付しておりますが、同じものをダウンロードできるようにしていますので適宜ご利用下さい。
現在、特別研究員の採用終了から、1年経過時、5年経過時、および10年経過の方を対象に、就職状況等に関する追跡調査を行っており、対象者には調査票を送付しております。本調査は、特別研究員事業が研究者の養成において有効に機能し、我が国の学術や産業の発展に資するものとなっているかを判断する客観的指標の一つとして、追跡調査を行うものです。
回答は統計的に集計・分析され統計データとして公表されることがありますが、個々人の情報が公開されることはありませんので、ご協力をお願いします。
| 就職状況調査票 |
| 特別研究員面接の出欠について(回答) |
被災による影響を勘案し、平成24年度採用分特別研究員及び特別研究員-RPDの申請受付期間を下記のとおり延期することとしました。
また、下記の受付期間は、申請機関長から本会に申請書類が提出される期限であり、申請者が申請機関長に申請書類を提出する期限は、それより前であることが予想されるので、当該機関へご確認ください。
なお、この延長に伴い、特別研究員-RPDの第1次選考(書類選考)の結果通知については8月下旬に延期し、第2次選考(面接選考)については10月上旬に延期します。
| 当初の申請受付期間 | 変更後の申請受付期間 | |
| 特別研究員-PD、DC | 平成23年6月6日(月)~ 平成23年6月8日(水) |
平成23年7月4日(月)~ 平成23年7月6日(水) |
| 特別研究員-RPD | 平成23年5月11日(水)~ 平成23年5月13日(金) |
平成23年6月8日(水)~ 平成23年6月10日(金) |
※当初の申請受付期間では受け付けませんので、ご留意ください。
※研究者養成事業の本会電子申請システムに登録されている機関担当者の方々には、登録されている電子メール宛に別途連絡させていただきます。
日本学術振興会特別研究員については、「採用期間中は、国内外を問わず、他のフェローシップ、研究費の助成等を本会以外から受給することはできない」としているところです。
このたび、「特別研究員-SPD、特別研究員-PD及び特別研究員-RPD」については、特別研究員としての研究課題が更に進展すると考えられる研究(共同研究等への参画を含む。)を実施する場合などにおいて、本会が定める事項を全て満たす場合に限り、本会以外から助成される研究費を受給すること、又は助成を受けた研究者から研究費の配分を受けることを可能とする取扱いとすることにしましたので、お知らせいたします。
*詳細につきましては必ず以下の通知をご確認下さい。
特別研究員は毎年度初めに各種書類を提出することが義務づけられています。「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」を参照の上、次の書類を定められた期間内に提出してください。
なお、特別研究員研究報告書の提出が期間内になされない場合は、特別研究員の採用を取消し、研究奨励金の返納をしていただくことがあります。
| 1. | 在学証明書(DCのみ) |
| 2. | 平成22年度分 特別研究員研究報告書(様式9-1)【全員】 |
| 3. | 平成22年度分 研究遂行経費支出報告書(様式9-2)【研究遂行経費希望者のみ】 |
| 4. | 特別研究員の就職状況調査票(様式9-3)【平成23年度採用継続者を除く全員】 |
| * | 送付シート(研究遂行経費希望者用) |
| * | 送付シート(研究遂行経費を希望しない者用) |
【提出期限】
| 在学証明書 | 平成23年 4月11日(月) |
| 研究報告書 支出報告書 就職状況調査票 |
採用継続者:平成23年 4月20日(水) 採用満了・辞退者:採用満了、辞退日から10日以内 |
特別研究員は、採用期間中、申請書記載の研究計画に基づき研究に専念することを義務付けられておりますが、このたび、東北地方太平洋沖地震による被災等を考慮し、特別研究員本人が希望する場合には、採用の中断及び延長を可能とする取扱いをすることとしました。
なお、被災により現在研究を遂行することが困難な状況であっても、研究の再開に向けて準備を行っている場合は、必ずしも中断する必要はありません。
詳細については、下記の通知文をご参照ください。なお、本通知および様式につきましては、別途郵送します。
| 採用者向け | 平成23年度採用内定者向け |
| 様式名 | ダウンロード | 記入例 |
| 被災に伴う採用中断願 | ||
| 被災に伴う採用中断期間変更願 | ||
| 被災に伴う採用中断再開願 |
<採用手続書類の提出期限について>
被災に伴い、4月8日必着の採用手続書類の期限内提出が困難な場合においては、「被災に伴う採用手続書類提出猶予申立書」の提出により提出期限を猶予し、通常どおり採用決定を行うこととしました。
なお、4月8日までに申立書の提出ができない場合には、採用決定は5月以降に行いますが、採用開始日に変更はありません。(4月8日までに申立書の提出ができない場合は、ご連絡ください。)
| SPD・PD・RPD用 | DC2・DC1用 | |
| 申立書様式 | ||
| 記入例 |
また、提出できる採用書類がある場合には申立書と併せて提出をしてください。その際、チェックリストには、提出できない書類の欄には何も記載しないでください。
提出できない書類が入手できた際には速やかに提出してください。
ただし、書類提出後の確認において採用資格を満たさないことが判明した場合には、4月に遡って採用を取り消すことになりますので、ご留意ください。
<各種変更手続きについて>
被災に伴い当初予定していた研究機関・受入研究者の下で研究を行うことが当面困難である場合や避難等で連絡先に変更が生じる場合は、次のPDFよりダウンロードして、必要な手続きを行ってください。
| 各種変更手続きについて |
| 4/1付け変更 | 4/2以降付け変更 | |
| 研究従事機関変更 |
(両方を併せて提出) |
(両方を併せて提出) |
| 受入研究者変更 | ||
| 住所等変更 | ||
東北地方太平洋沖地震による被災した特別研究員の平成23年4月に提出すべき下記の書類の提出期限については、6月30日まで延長いたします。
|
記 |
|
| 1. | 在学証明書(DC採用者のみ) |
| 2. | 研究報告書 |
| 3. | 研究遂行経費の支出報告書 |
| 4. | 特別研究員の就職状況 |
| * | 上記以外に中途辞退希望者や資格変更希望者など、必要に応じて提出すべき書類(資格変更願、辞退願、中断届など)の提出期限に関しては、状況に応じ個別に対応いたしますので、お問い合わせ願います。 |
| * | 平成23年度新規採用予定者に係る書類の提出期限については、別途お知らせいたします。 |
| 問い合わせ先: | 日本学術振興会総務部研究者養成課 特別研究員事業担当 TEL:03-3263-4998 FAX:03-3222-1986 E-mail:4gatsuki-teishutu@jsps.go.jp |
電子申請システムの緊急サーバメンテナンスのため、下記の期間においてシステム停止を予定しております。期間中は一切の機能がご利用いただけません。ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。
平成22年12月29日 10:00~12:00
平成23年度特別研究員-RPDで採用内定者となられた方には、採用手続書類を送付しました。所定の期限(1月20日(木)および4月8日(金))までに指定の書類を本会まで提出してください。
なお、提出していただく書類は、本会特別研究員ホームページ内の『様式集』の「採用までに提出する書類」に電子ファイルを掲載しています。
このたび、平成23年度採用分特別研究員-RPDの面接選考結果を平成22年10月29日付で、申請時に届け出られた審査結果通知等の連絡先宛に発送しました。一週間を過ぎても届かない場合は本会までご連絡ください。
なお、申請者は、自身のID・パスワードで電子申請システムホームページにアクセスし、選考結果を確認することができます。
この度、平成23年度採用分特別研究員PDの書面審査において、ある担当審査委員宛に、宅配便により送付した申請書類(写し)(36名分)が、当該委員の所属大学の受領後に所在が不明となっていることが判明しました。
当該大学においては、宅配便の受領事実が確認されていることから、同大学内を捜索しておりますが、現在までのところまだ見つかっておりません。
今のところ、これらの申請情報が漏洩したという事実は確認されておりませんが、本会としまして、このようなことが生じましたことについて、申請者及び関係者の皆様に対して深くお詫び申し上げます。
今後、このようなことが生じないよう、送付方法を見直し再発防止に向けて対策を講じて参ります。
今回不明になりました申請書類に係る書面審査については、当該担当の審査委員に対して改めて申請書類(写し)を送付し、日程通り審査を完了しておりますので、審査には影響ありません。
なお、当該大学では、念のため管轄の警察署へ被害届を提出しております。
独立行政法人 日本学術振興会理事長
小野 元之
| 問い合わせ先: | 日本学術振興会 研究者養成課長 大城 |
| TEL:03-3263-4934 |
平成22年度日本-欧先端科学セミナー「Cutting Edge Immunology and its Clinical Application」の日本側参加者を募集しています。日欧の新進気鋭の若手研究者を対象とする本セミナーには、特別研究員も申請することができます。
詳細は募集要項をご覧ください。
| 本件に関する問い合わせ先: | 日本学術振興会 国際事業部 研究協力第二課 |
| TEL:03-3263-1944 |
現在、特別研究員の方々の年末調整を行なうため、申告書類等の提出をお願いしています。
詳細につきましては平成22年10月8日付け文書にて特別研究員の皆様に送付しておりますが、同じものをダウンロードできるようにしていますので適宜ご利用下さい。
現在、特別研究員の採用終了から、1年経過時、5年経過時、および10年経過の方を対象に、就職状況等に関する追跡調査を行っており、対象者には調査票を送付しております。本調査は、特別研究員事業が研究者の養成において有効に機能し、我が国の学術や産業の発展に資するものとなっているかを判断する客観的指標の一つとして、追跡調査を行うものです。
回答は統計的に集計・分析され統計データとして公表されることがありますが、個々人の情報が公開されることはありませんので、ご協力をお願いします。
なお、本調査は、本会からの契約によりTransbird株式会社が実施しております。
特別研究員は毎年度初めに各種書類を提出することが義務づけられています。「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」を参照の上、次の書類を定められた期間内に提出してください。
なお、特別研究員研究報告書の提出が期間内になされない場合は、特別研究員の採用を取消し、研究奨励金の返納をしていただくことがあります。
| 1. | 在学証明書(DCのみ) |
| 2. | 平成21年度分特別研究員研究報告書(様式9-1)(全員) |
| 3. | 平成21年度分研究遂行経費支出報告書(様式9-2)(研究遂行経費希望者のみ) |
| 4. | 特別研究員の就職状況調査票(様式9-3)(平成22年度採用継続者を除く全員) |
| * | 送付シート(研究遂行経費希望者用)(PDFファイル) 送付シート(研究遂行経費非希望者用)(PDFファイル) |
| 在学証明書 | 平成22年4月9日(金) |
| 研究報告書 支出報告書 就職状況調査票 |
採用継続者 : 平成22年4月20日(火) 採用満了・辞退者 : 採用満了、辞退日から10日以内 |
平成22年度特別研究員-RPDで採用内定者となられた方には、採用手続書類を送付しました。所定の期限(1月20日(水)および4月9日(金))までに指定の書類を本会まで提出してください。
なお、提出していただく書類は、本会特別研究員ホームページ内の『様式集』の「採用までに提出する書類」に電子ファイルを掲載しています。
「特別研究員面接の出欠について(回答)」
このたび、平成22年度採用分特別研究員-RPDの面接選考結果を平成21年10月28日付で、申請時に届け出られた審査結果通知等の連絡先宛に発送しました。一週間を過ぎても届かない場合は本会までご連絡ください。
なお、申請者は、自身のID・パスワードで電子申請システムホームページにアクセスし、選考結果を確認することができます。
現在、特別研究員の方々の年末調整を行なうため、申告書類等の提出をお願いしています。
詳細につきましては平成21年10月9日付け文書にて特別研究員の皆様に送付しておりますが、同じものをダウンロードできるようにしていますので適宜ご利用下さい。
「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」の「4.研究に従事する機関の変更」、「5.受入研究者の変更」について、改訂がありますのでお知らせいたします。
従来は、研究従事機関の変更は毎年度4月期のみとしておりましたが、月ごとの変更が可能となります。
詳細は、特別研究員遵守事項および諸手続きの手引
(http://www.jsps.go.jp/j-pd/data/tebiki/h21_tebiki.pdf)をご確認下さい。
記
・平成22年度採用分特別研究員-RPDの書類選考結果を平成21年8月7日付けで、申請時に届け出られた審査結果通知等の連絡先宛に発送しました。一週間を過ぎても届かない場合は本会までご連絡ください。なお、申請者は、自身のID・パスワードで電子申請システムホームページにアクセスし、選考結果を確認することができます。
・面接実施の通知が届いた方は、平成21年8月20日(木)(必着)までに、「特別研究員-RPD 面接の出欠について(回答)」(Word文書)にてご回答ください。(欠席する場合も必ずご回答ください。)
この度、本会におきまして、特別研究員から提出されました個人情報を含む下記の書類の一部について誤廃棄されていることが判明いたしました。
誤って廃棄された報告書等は、既に焼却処理されたものと思われます。
本会では、誤廃棄された書類の提出者及び関係者の方々にお詫びをするとともに、これらの事情について説明を行うこととしております。
今後、このようなことがないよう管理の徹底を図るとともに、再発防止に向けて改善を図って参りたいと考えております。
関係者の方々に多くのご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
独立行政法人日本学術振興会理事長
小野元之
連絡先:日本学術振興会 研究者養成課
TEL:03-3263-0912
特別研究員は毎年度初めに各種書類を提出することが義務づけられています。「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」を参照の上、次の書類を定められた期間内に提出してください。
なお、特別研究員研究報告書の提出が期間内になされない場合は、特別研究員の採用を取消し、研究奨励金の返納をしていただくことがあります。
| 1. | 在学証明書(DCのみ) |
| 2. | 平成20年度分特別研究員研究報告書(様式9-1)(全員) |
| 3. | 平成20年度分研究遂行経費支出報告書(様式9-2)(研究遂行経費希望者のみ) |
| 4. | 特別研究員の就職状況調査票(様式9-3)(平成21年度採用継続者を除く全員) |
| * | 送付シート(研究遂行経費希望者用)(PDFファイル) 送付シート(研究遂行経費非希望者用)(PDFファイル) |
| 在学証明書 | 平成21年4月10日(金) |
| 研究報告書 支出報告書 就職状況調査票 |
平成21年4月20日(月) |
現在、特別研究員の採用終了から、1年経過時、5年経過時、および10年経過の方を対象に、就職状況等に関する追跡調査を行っており、対象者には調査票を送付しております。本調査は、特別研究員事業が研究者の養成において有効に機能し、我が国の学術や産業の発展に資するものとなっているかを判断する客観的指標の一つとして、追跡調査を行うものです。
回答は統計的に集計・分析され統計データとして公表されることがありますが、個々人の情報が公開されることはありませんので、ご協力をお願いします。
なお、本調査は、本会からの契約により、パシフィックリプロサービス株式会社が実施しております。
平成20年12月26日付で送付しました平成20年12月作成「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」の所定様式4「受入研究者変更届」について、下記のとおり訂正がありますのでお知らせいたします。 つきましては、訂正後の様式を様式集に更新いたしましたので、今後受入研究者の変更があります場合にはお手数ですがそちらを使用していただきますようお願いいたします。
皆様にご迷惑をお掛けしますことをお詫びいたします。
記
【訂正箇所】様式4「受入研究者変更届」に変更年月日の追記
なお、「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」添付の様式を使用され際は、お手数ですが変更年月日を追記願います。
平成21年度特別研究員-RPDで採用内定者となられた方には、採用手続書類を送付しました。所定の期限(1月20日(火)および4月9日(木))までに指定の書類を本会まで提出してください。
なお、提出していただく書類は、本会特別研究員ホームページ内の『様式集』の「採用までに提出する書類」に電子ファイルを掲載しています。
このたび、平成21年度採用分特別研究員-RPDの面接選考結果を平成20年10月31日付けで、申請時に届け出られた審査結果通知等の連絡先宛てに発送しました。一週間を過ぎても届かない場合は本会までご連絡ください。
なお、申請者は、自身のID・パスワードで電子申請システムホームページにアクセスし、選考結果を確認することができます。
現在、特別研究員の方々の年末調整を行なうため、申告書類等の提出をお願いしています。
詳細につきましては平成20年10月10日付け文書にて特別研究員の皆様に送付しておりますが、同じものをダウンロードできるようにしていますので適宜ご利用下さい。
このたび、平成21年度採用分特別研究員-RPDの書類選考結果を平成20年8月8日付けで、申請時に届け出られた審査結果通知等の連絡先宛てに発送しました。一週間を過ぎても届かない場合は本会までご連絡ください。
なお、申請者は、自身のID・パスワードで電子申請システムホームページにアクセスし、選考結果を確認することができます。
平成20年度日欧先端科学セミナー「Social Cognitive Neuroscience」の日本側参加者の募集要項が公開されました。日欧の新進気鋭の若手研究者を対象とする本セミナーには、特別研究員も申請することができます。
詳細は募集要項をご覧ください。
| 本件に関する問い合わせ先: | 日本学術振興会 国際事業部 研究協力第二課 |
| TEL:03-3263-1801 |
特別研究員は毎年度初めに各種書類を提出することが義務づけられています。「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引」を参照の上、次の書類を定められた期間内に提出してください。なお、特別研究員研究報告書の提出が期間内になされない場合は、特別研究員の採用を取消し、研究奨励金の返納をしていただくことがあります。
| 1. | 在学証明書(DCのみ) |
| 2. | 平成19年度分特別研究員研究報告書(様式9-1)(全員) |
| 3. | 平成19年度分研究遂行経費支出報告書(様式9-2)(研究遂行経費希望者のみ) |
| 4. | アンケート「研究室移動に関する意識調査について」(RPDを除く全員) (PDFファイル) (Wordファイル) |
| * | 送付シート(研究遂行経費希望者用)(PDFファイル) 送付シート(研究遂行経費非希望者用)(PDFファイル) |
| ・在学証明書 | 平成20年4月10日(木) |
| ・研究報告書 ・支出報告書 ・アンケート |
平成20年4月21日(月) |
「日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引(平成19年12月版)」の中で、特にご質問の多かった「授業料に対する援助が目的の助成金の受給」につきまして補足いたします。
例外として受給を認めている「授業料に対する援助が目的の助成金」(手引24ページより)とは、大学による学生支援制度として授業料(施設設備費等を含む)の全額もしくはその一部を援助するための措置や支給等のことであり、具体的には以下のものを想定しています。
【例】
○ 授業料免除
○ 所属大学の基金等による授業料を援助するための奨学金
○ ティーチングアシスタントやリサーチアシスタントの給与としての支給
(従事する時間に定めのある場合は週5時間を上限とする)
なお、各種奨学金が授業料に対する援助を目的としているかの判断は各大学によります。
| 本件連絡先: | 日本学術振興会 研究者養成課 |
| TEL:03-3263-4998 |
平成20年1月11日(金)、本会職員の鞄が盗難に遭いました。当該鞄には、12名分の平成20年度採用分特別研究員申請者情報の一部が含まれておりました。
平成20年度採用分特別研究員の審査は既に終了しているため、今回の盗難による影響はありません。
本会では、盗難された資料に記載のあった関係者の方々にお詫びをするとともに説明を行うこととしております。
今後、個人情報を含む資料の取り扱いについて、このようなことが二度とないように管理の徹底を図るとともに、再発防止に向けて改善を図ってまいりたいと考えております。
関係者の方々に多くのご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
| 連絡先: | 日本学術振興会 研究者養成課 |
| TEL:03-3263-3576 |
平成19年10月12日付け文書にて依頼しておりますとおり、平成20年1月1日において特別研究員採用中の方は平成20年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を本会へ提出していただく必要があります。未提出者は至急本会まで電話連絡の上、申告書を提出してください。
なお、未提出者に対しては平成19年12月7日付け文書で再度提出の依頼をしておりますので、当申告書を提出いただかない場合は平成20年1月からの研究奨励金の支給ができません。
| 連絡先: | 日本学術振興会 研究者養成課 |
| TEL:03-3263-4998 | |
| FAX:03-3222-1986 |
現在、特別研究員の採用期間終了から、1年経過時、5年経過時及び10年経過の方を対象に就職状況調査を行なっております。
なお、本調査は、本会からの契約により、Transbird株式会社が実施しております。
ご協力よろしくお願い致します。
対象者一覧
| 区分 | 採用年度 |
| SPD, PD, DC | 6,7,11,12,14,15,16,17 |
科学技術振興調整費では、自然科学分野を対象に、若手研究者が自立して研究を実施するための諸環境を整備するプログラムを平成18年度より開始し、平成19年度は12機関を採択しました。今後、採択機関においてテニュア・トラック職の研究者公募が行われます。
ご興味のある方はJST振興調整費業務室のHPから各機関の公募HPをご覧ください。
※科学技術振興調整費の審査結果はこちら。
※提案課題の募集・受付、採択課題の実施管理については、JSTが実施しています。
平成19年分以降の所得税について、定率減税が廃止されました。さらに税率が見直され、税率構造が4段階から6段階に変更されました。これに伴い平成19年1月以降に支払う研究奨励金にかかる所得税額が変更されています。詳細は「研究奨励金に課税される所得税額及び支給額」(PDFファイル)にて、ご確認ください。
日本学術振興会サンフランシスコ研究連絡センターでは、米国滞在中の日本人研究者のネットワーク作りのため「JSPS海外派遣者懇談会」を開催しています。ご興味のある方は、サンフランシスコ研究連絡センターのホームページをご覧ください。
http://www.jspsusa-sf.org/gathering_japanese_new.html
特別研究員事業の一環として、優れた若手研究者が出産・育児による研究中断後に円滑に研究現場に復帰する環境を整備するため、研究奨励金を一定期間支給し、研究活動再開を支援する特別研究員-RPDを平成18年度より創設しました。
詳細は、特別研究員-RPDの概要および募集要項のページをご覧ください。
平成17年度から、特別研究員制度と同様の趣旨の制度が予算措置されている研究機関であっても研究に従事する機関とすることができることとしました。
また、従来から、民間研究機関のうち、連携大学院として大学の相手方として教育研究実績をあげている機関については、特別研究員の研究に従事する機関として認めておりますが、文部科学省科学研究費補助金の申請資格を有する機関として文部科学大臣が指定した機関で、若手研究者養成に適切であると本会が認めた機関についても研究に従事する機関とすることができることとしました。
最近の国際情勢が不安定でありますので外国の研究機関において研究を行う場合にあっては、最新の外務省の海外危険情報 を参照のうえ、渡航計画を立ててください。また、危険地域への渡航は控えますようお知らせします。
特別研究員の採用状況について
平成14~20年度新規採用分のデータを掲載しておりますので、ご参照ください。
国立情報学研究所では、 大学等図書館目録検索、研究活動資源ディレクトリ、研究者公募等の情報が提供されています。 特別研究員の研究活動にご活用ください。