経費の取扱いについて

独立行政法人日本学術振興会 研究協力第二課

1. 前提
   
   

     日独共同大学院プログラム（以下「本事業」という。）におけるプロジェクトの実施にあたっては、申請大学に対して、日本学術振興会が業務委託する方法により行います。
   　申請プロジェクトの実施に要する業務を委託する場合は、日本学術振興会と大学（受託機関）との間で、業務の実施に係る契約（業務委託契約）を締結します。
     業務委託契約により支払われた委託費は、日本側大学の大学院学生及び教員等に使用する経費です。本事業の実施においては、ドイツ側との経費相互負担を前提としていますので、ドイツ側大学の大学院学生及び教員等の来日に要する経費（航空券代、滞在費等）並びに相手国研究者が自国において必要とする経費（プロジェクト実施に必要な消耗品購入、セミナー開催経費、セミナー参加旅費〈来日に要する旅費を含む〉等）は、原則としてドイツ側の負担とします。



2. 委託費について
   
   

   委託費の構成、内容、主な使途は以下のとおりです。

   　

   			プロジェクト実施経費 プロジェクトの実施（日本側大学の大学院学生及び教員等の派遣、日本側が開催するセミナー）に直接係る経費。 <<プロジェクト実施経費　主な使途>> 経費費目 使途目的 留意事項 外国旅費 国内旅費 日本側大学の大学院学生及び教員等の派遣にかかる経費(交通費、日当、宿泊料等) ○ 計算方法、手続き等は、大学が定める規定等に基づくこと。 ○ プロジェクト参加者以外の者にかかる旅費は支出できない。 物品費 教育研究に必要な備品・消耗品の購入 ○ 購入した備品は、大学に帰属する。なお、物品費の支出に際しては納品検査を確実に実施する事務処理体制を整備して、適切に行うこと。 謝金 資料の作成・整理、メンターに対する謝金 ○ 算出方法、手続き等は、大学が定める規定等に基づくこと。 ○ 次のものには使用できない： ・研究支援補助者等の雇用 ・継続的な雇用と見なされるような支出 ・プロジェクト参加者に対する謝礼 会議費 会場借料、機器等借料、飲料・弁当代 等 ○ セミナー開催に伴うレセプション等に関する支出は、必要最低限にとどめる。また、社会通念、説明責任の観点から、適正な支出を十分配慮のうえ、使用すること。 そ の 他 印刷製本費 成果刊行物等の印刷製本に要する経費 ○ 個々の研究者の論文や、販売を目的とした印刷製本には使用できない。 通信運搬費 国際電報・電話料金、研究資材の運搬費 等   雑役務費等 コピー代、写真現像代、招へい研究者の送迎・随行にかかる移動費、業者委託による翻訳料、ホームページ作成経費 等   【留意事項】 １）次のものには使用できない：   ・建物等施設の購入に関する経費   ・不動産取得にかかる経費及び拠点機関のオフィス維持のための経費（オフィス借料、光熱水料、人件費等）   ・研究機関で通常備えるべき物品の購入(机、いす、複写機、パソコン等)   ・研究者及び事務職員の雇用に関する経費   ・プログラム実施中に発生した事故災害の処理のための経費   ・その他、事業と直接的な関係が認められないもの ２）外国旅費及び国内旅費以外の経費の合計額は、プロジェクト実施経費年度配分額の２０％以内とする。
   			委託手数料 プロジェクトの実施に係る業務遂行に伴い必要となる経費。管理部門を含めた大学の全体の管理に要する経費として使用可能とします。 手数料の金額は、プロジェクト実施経費に対して１０％以内の額（外額：プロジェクト実施経費の他に支払われるもの）で、日本学術振興会と大学との協議のうえ決定します。なお、実際の使用にあたっては、大学の責任の下、公正・適正かつ計画的・効率的に使用してください。 <<委託手数料　主な使途>> 経費費目 使途目的 留意事項 外国旅費 国内旅費 ○プロジェクト実施事務補助のための事務担当者等の出張に要する経費（交通費、日当、宿泊料等） ○ 計算方法、手続き等は、大学が定める規定等に基づくこと。 物品費 ○ プロジェクト実施事務遂行上、必要な備品・消耗品の購入   謝金等 ○ 事務遂行への協力（資料整理、翻訳・校閲等）をする者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者との契約による派遣職員受入経費等の経費 ○ 算出方法、手続き等は、大学が定める規定等に基づくこと。 ○ 雇用契約の締結においては、大学が契約の当事者となること。 ○ 雇用に伴う間接的な経費－社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料等についても法令等に基づき適正な手続きを行うこと。 ※プロジェクト実施に必要な研究支援補助者や技術補助者等の雇用はできない。 その他 プロジェクト実施に係る事務を遂行するための経費 （設備、機器修理費用等）
   			消費税 委託費配分額には、消費税及び地方消費税相当額を含んでいます。



3. プロジェクト実施経費の経費負担区分
   
   

     本会のプロジェクト実施経費は、日本側大学の大学院学生及び教員等にかかる旅費、並びに日本国内での活動にかかる経費にのみ、使用することを原則とします。