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外国人招へい研究者

制度概要

制度概要

  1. 沿革

    日本学術振興会は、国際的な研究上の連携協力の必要性を重視し、昭和35年(1960年)より「外国人流動研究員事業」を開始しました。当時の日本において、外国人研究者を招へいする事業は他にないものでした。さらに、昭和39年(1964年)より開始された、若手外国人研究者を招へい対象とする「外国人奨励研究員事業」を統合し、昭和50年(1975年)より「外国人招へい研究者事業」となりました。その中で、「短期招へい」及び「長期招へい」の2つのプログラムが実施されてきました。

    また、平成12年より開始された顕著な研究業績を有する外国人研究者を招へいする「外国人著名研究者招へい事業」を、平成25年度の「日本学術振興会の学術国際活動に関する基本的な戦略(JSPS国際戦略)」を受け、「外国人招へい研究者事業」に統合し、「外国人招へい研究者事業(短期S)」として実施しています。

    さらに、平成27年度からは、「外国人特別研究員事業」及び「外国人招へい研究者事業」を統合し、外国人研究者を招へいする事業を、招へいする研究者のキャリアステージや招へいしたい期間によって選択できるようメニュー化した「外国人研究者招へい事業」として実施しています。

  2. 対象分野

    人文・社会科学及び自然科学にわたる全分野

  3. プログラムの概要

    外国人研究者招へい事業(外国人招へい研究者)は、学術の国際協力を推進するため、外国人研究者を日本に招へいするプログラムです。

    長期、短期、短期Sの3つのプログラムがあり、外国人研究者の招へいを希望する日本側受入研究者の所属する各大学等研究機関長の申請を受け、選考により採用者を決定します。長期は年1回、短期及び短期Sは年2回の募集・選考を行っています。

    各プログラムの要件は以下のとおりです。

長期

中堅から教授級の外国人研究者を比較的長期間招へいし、日本の研究者と協力して研究を行う機会を提供します。

(1)採用期間
2か月以上10か月以内
(2)外国人研究者の要件
  1. 日本と国交がある国の国籍を有する者。ただし、日本国籍を有する者であっても、外国におおむね10年以上在住し、当該国の学会で活躍している者を含む。
  2. 優れた研究業績を有し、外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者(日本の大学の教授、准教授又は助教に相当していること)。または、博士の学位取得後6年以上で、大学又は研究機関に於いて研究を継続している者。
(3)日本側受入研究者の要件

申請時において、科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関に所属し、原則として常勤の研究者であって、外国人研究者の受入を希望する者。
ただし、所属機関において、研究環境(研究室・設備・人員)の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者(科学研究費助成事業の応募資格は必要)でも可能。

(4)支給経費(予定)
  1. 渡航費 国際航空券(エコノミークラス)
  2. 滞在費 月額387,600円
  3. その他 海外旅行保険

上記のほか、受入研究者は、所属機関を通じて調査研究費(上限150,000円)を申請できます。

短期

優れた研究業績を有する諸外国の研究者を短期間招へいし、我が国の研究者との討議・意見交換や講演等を行う機会を提供します。

(1)採用期間
14日以上60日以内
(2)外国人研究者の要件
  1. 日本と国交がある国の国籍を有する者。ただし、日本国籍を有する者であっても、外国におおむね10年以上在住し、当該国の学会で活躍している者を含む。
  2. 優れた研究業績を有し、外国の大学又は研究機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者(日本の大学の名誉教授、教授、准教授に相当していること)。
(3)日本側受入研究者の要件

申請時において、科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関に所属し、原則として常勤の研究者であって、外国人研究者の受入を希望する者。
ただし、所属機関において、研究環境(研究室・設備・人員)の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者(科学研究費助成事業の応募資格は必要)でも可能。

(4)支給経費(予定)
  1. 渡航費 国際航空券(エコノミークラス)
  2. 滞在費 日額18,000円
  3. その他 海外旅行保険

上記のほか、受入研究者は、所属機関を通じて調査研究費(上限150,000円)を申請できます。

短期S

卓越した研究業績を有する諸外国の研究者を短期間招へいし、受入機関全体の研究活動への助言・協力及び関連するその他の学術研究機関においての講演会等を行う機会を提供します。

(1)採用期間
7日以上30日以内
(2)外国人研究者の要件
  1. 日本と国交がある国の国籍を有する者。ただし、日本国籍を有する者であっても、外国におおむね10年以上在住し、当該国の学会で活躍している者を含む。
  2. ノーベル賞級の国際的な賞の受賞者など、特段に優れた研究業績を有し、当該分野で現在も指導的立場にある者。
(3)日本側受入研究者の要件

申請時において、科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定される研究機関(※)に所属し、原則として常勤の研究者であって、外国人研究者の受入を希望する者。
ただし、所属機関において、研究環境(研究室・設備・人員)の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者(科学研究費助成事業の応募資格は必要)でも可能。

(4)支給経費(予定)
  1. 渡航費 国際航空券(ビジネスクラス)
  2. 滞在費 日額42,000円
  3. その他 海外旅行保険

上記のほか、受入研究者は、所属機関を通じて調査研究費(上限150,000円)を申請できます。