お問い合わせ先

■審査・評価に関する問合せ先
独立行政法人日本学術振興会
人材育成事業部 大学連携課
博士課程教育リーディングプログラム委員会事務局
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1(麹町ビジネスセンター6階)
TEL03-3263-1758
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■事業内容全般に関する問合せ先
文部科学省
高等教育局 大学振興課 大学院係
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL03-5253-4111(内線3312)
FAX03-6734-3387

博士課程教育リーディングプログラム

事後評価の概要

評価の目的

本事業において採択されたプログラム(以下「採択プログラム」という。)において、中間評価結果を踏まえた対応が適切に行われ、本事業の目的が達成されたかについて評価するとともに、その結果を各大学に示し適切な助言を行うことにより、支援期間終了後の学位プログラムの定着等の大学院教育の水準の向上に資することを目的とする。また、各採択プログラムの成果等を明らかにし、社会に公表することにより、産学官民 における博士号取得者の活躍を促進することを併せて目的とする。

評価の対象

採択後7年度目のプログラム

評価体制

評価は、「博士課程教育リーディングプログラム委員会」(以下「プログラム委員会」という。)、「部会長会議」及び「類型別審査・評価部会」(以下「部会」という。)において実施する。
 プログラム委員会は、評価要項を定めるとともに、各部会における審議を踏まえ、各採択プログラムの評価結果を決定する。
 部会長会議は、各構成員が必要と判断した場合にプログラム委員会委員長の決定により開催し、各部会相互間の連絡調整及び総合調整を行う。
 部会は、【評価方法】に沿って各採択プログラムの評価結果(案)を取りまとめ、プログラム委員会に報告する。

評価方法

事後評価は、各部会において以下の①~④の方法により行う。その際は、中間評価結果及び中間評価後の計画調書(修正変更版)等を活用する。

① 書面評価

各部会は、各採択プログラムについて次の評価資料により個別評価を行うとともに、現地調査及びヒアリングの観点を議論する。

(a) 大学が作成する事後評価調書(大学による自己点検評価や外部評価の結果を含む)
(b) 大学により各採択プログラムに選抜された学生(以下「学生」という。)、プログラム修了者及びプログラム担当者に対して文部科学省及び日本学術振興会が行うアンケート調査の結果
(c) 中間評価以降の各年度のプログラム実施状況報告書、現地視察報告書及びPOフォローアップ報告書

② 現地調査(必要に応じて実施)

各部会は、必要に応じ、採択プログラム毎に3~4名程度の部会委員等により、プログラム責任者、プログラムコーディネーター、プログラム担当者等、学生からインタビュー等を行う。

③ ヒアリング

各部会は、学長及びプログラム責任者、プログラムコーディネーター、プログラム担当者(以下「プログラム責任者等」という。)からヒアリングを行い、書面評価や必要に応じて実施する現地調査において十分に確認できなかった事項等について質疑応答を行う。

④ 合議評価、評価結果(案)の作成

各部会は、書面評価、現地調査及びヒアリング結果に基づき合議評価を行い、採択プログラムの評価結果(案)や助言等をまとめる。
 各部会は、各採択プログラムの評価結果(案)をまとめる際に、各大学に対し事前に評価結果(案)を開示する。各大学から意見申立てがあった場合にはその申立て内容について再度審議を行い、評価結果(案)をまとめる。

評価基準

事後評価は、「S」、「A」、「B」、「C」の4段階の絶対評価で行う。それぞれの区分と評価基準は以下のとおりとする。

区分 評価基準
計画を超えた取組が行われ、優れた成果が得られていることから、本事業の目的を十分に達成できたと評価できる。
計画どおりの取組が行われ、成果が得られていることから、本事業の目的を達成できたと評価できる。
概ね計画に沿った取組が行われ、一部で十分な成果がまだ得られていない点もあるが、本事業の目的をある程度は達成できたと評価できる。
計画に沿った取組が行われておらず、十分な成果が得られているとは言えないことから、本事業の目的を達成できなかったと評価する。

 

評価結果の活用

プログラム委員会は、決定した各採択プログラムの事後評価結果を文部科学省に報告し、文部科学省が行う他の大学教育改革支援プログラムの審査等に資する。また、必要に応じて、評価対象の採択プログラム全体を総括した見解、事後評価の最終年度の事業全体を総括した見解をそれぞれ文部科学省へ報告する。
 また、プログラム委員会は、学位プログラムの定着に向けて適切な助言を行うために、各大学に対し事後評価結果を開示し公表する。さらに、各採択プログラムの成果等と事後評価結果を報告書として取りまとめ、広く社会に公開する。

プログラムオフィサーの貢献

年度当初に当該年度において事後評価の対象となる採択プログラムを訪問するプログラムオフィサーは、事後評価項目確認表に基づき、成果が上がっている点と改善を要する点等を部会において報告するとともに、必要に応じて意見を述べることができる。
 各部会は、この報告及び意見を評価の参考とする。