お問い合わせ先

■審査・評価に関する問合せ先
独立行政法人日本学術振興会
人材育成事業部 大学連携課
博士課程教育リーディングプログラム委員会事務局
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東京都千代田区麹町5-3-1(麹町ビジネスセンター6階)
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■事業内容全般に関する問合せ先
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〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL03-5253-4111(内線3312)
FAX03-6734-3387

博士課程教育リーディングプログラム

中間評価の概要

評価の目的

本事業において採択されたプログラム(以下「採択プログラム」という。)の進捗状況や継続性・発展性等を評価し、優れた取組を抽出し、それを伸ばしていくこと等を通じて、本事業の目的が十分達成できるよう各大学に対して適切な助言を行うとともに、評価結果に基づいて文部科学省が行う補助金の適正配分や大学院教育の振興施策の検討に資することを目的とする。

評価の対象

採択後4年度目のプログラム

評価体制

評価は、「博士課程教育リーディングプログラム委員会」(以下「プログラム委員会」という。)、「部会長会議」及び「類型別審査・評価部会」(以下「部会」という。)において実施する。 プログラム委員会は、評価要項を定めるとともに、各部会における審議を踏まえ、各採択プログラムの評価結果を決定する。

部会長会議は、各構成員が必要と判断した場合にプログラム委員会委員長の決定により開催し、各部会相互間の連絡調整及び総合調整を行う。 部会は、下記【評価方法】に沿って各採択プログラムの評価結果(案)をとりまとめ、プログラム委員会に報告する。

評価方法

中間評価は、各部会において以下の①~④の方法により行う。その際は、申請時の計画調書(修正変更版)、採択時の審査結果表等を活用する。

① 書面評価

各部会は、各採択プログラムについて次の評価資料により個別評価を行うとともに、現地調査及びヒアリングの観点を議論する。

(a) 大学が作成する中間評価調書(大学による自己点検評価や外部評価の結果を含む)
(b) 大学により各採択プログラムに選抜された学生(以下「学生」という。)及びプログラム担当者に対して文部科学省及び日本学術振興会が行うアンケート調査の結果
(c) 各年度のプログラム実施状況報告書、現地視察報告書及びPOフォローアップ報告書

② 現地調査

各部会は、書面評価の際に議論された観点をもとに、採択プログラムごとに3~4名程度の部会委員により、プログラム担当者、学生、連携先機関、インターンシップ受入れ機関等の担当者等からインタビューを行う。

③ ヒアリング

各部会は、学長及びプログラム責任者、プログラムコーディネーター、プログラム担当者(以下「プログラム責任者等」という。)からヒアリングを行い、書面評価や現地調査結果を踏まえた質疑応答を行う。

④ 合議評価、評価結果(案)の作成

各部会は、書面評価、現地調査及びヒアリング結果に基づき合議評価を行い、採択プログラムの評価結果(案)や助言等をまとめる。
なお、各部会は、各採択プログラムの評価結果(案)をまとめる際に、「C」又は「D」評価と判断された採択プログラムについては、大学に対し事前に評価結果(案)を開示する。開示を受けた大学は、事業計画の縮小等の見直し案を部会に提出し、部会は当該採択プログラムの大幅な縮小又は中止の必要性等についてあらためて評価を行う。

評価基準

中間評価は、「S」、「A」、「B」、「C」、「D」の5段階の絶対評価で行う。それぞれの区分と評価基準は以下のとおりとする。

区分 評価基準
計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
一部で計画と同等又はそれ以上の取組もみられるものの、計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
取組に遅れが見られる等、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するために当初計画の縮小等の抜本的な見直しを行い、見直し後の計画に応じて財政支援を縮小することが必要である。
現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがないと思われるため、当該採択プログラムへの財政支援を中止することが必要である。

 

評価結果の活用

プログラム委員会は、決定した各採択プログラムの中間評価結果を文部科学省に報告し、文部科学省が中間評価の結果に応じて行う翌年度以降の補助金の適正配分(増額、減額又は廃止等)に資する。また、必要に応じて、評価対象の採択プログラム全体を総括した見解を文部科学省へ報告する。
プログラム委員会は、採択プログラムの推進に向けて適切な助言を行うために、各大学に対し中間評価結果を開示し公表する。
「S」、「A」又は「B」の評価を受けた大学は、次年度5月頃に提出する前年度の実施状況報告書とともに、中間評価結果を踏まえた当初計画の見直し案を提出する。

プログラムオフィサーの貢献

年度当初に当該年度において中間評価又は事後評価の対象となる採択プログラムを訪問するプログラムオフィサーは、本評価要項に掲げる評価項目を踏まえて採択プログラムの取組状況を確認し、成果が上がっている点と改善を要する点を部会において報告するとともに、その後のフォローアップの観点から必要に応じて意見を述べることができる。各部会はこの報告及び意見を評価の参考とする。