お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
詳細はこちら

科学研究費助成事業

研究概要・成果

私と科研費

 「私と科研費」は、科研費の広報活動の一環として、これまで科研費によって研究を進められてきた方々や現在研究を進められている方々の科研費に関する意見や期待などを掲載するため、平成21年1月に新設したものです

 毎月1名の方に原稿を執筆していただいています。



No.59(平成25年12月発行)

「調査研究を支える科研費」

帯広畜産大学 理事・副学長 金山 紀久先生
金山 紀久
帯広畜産大学 理事・副学長

私の研究分野は、科研費の「系・分野・分科・細目表」の区分に従うと、系は生物系、分野は農学、分科は社会経済農学である。2012年度までの分科名に相当するのは農業経済学で、私が使い慣れているのはこの名称である。生物系に農業経済学という社会科学の分科が存在することに違和感を覚える方もいるかもしれないが、農学が、「人間の生活にとって不可欠な農林水産業ならびに自然・人工生態系における生物生産と人間社会との関わりを基盤とする総合科学であり、生命科学、生物資源科学、環境科学、生活科学、社会科学等を重要な構成要素とする学問」(農学憲章、平成14年6月6日全国農学系学部長会議制定)であるとの考え方から一つの分科として位置づけられているのだと思う。これが農学分野の特徴であり、農業経済学は生物生産と人間社会との関わりを基盤とする社会科学ということになる。

今日、TPP問題に代表されるように、一国の制度は海外の動向に強く影響を受ける構造になってきており、新たな制度設計を考える場合、海外の動向を充分に理解して適切に対応しなければならない。20年近く前の科研費では、海外調査が可能な研究種目は限られていた。私は当時、農産物、特に青果物流通に関する研究に取り組んでいたが、限られた文献からの情報でしか海外の青果物の流通実態を知ることができなかった。正直、青果物流通は日本のような制度が主流であると認識していたのである。私が科研費ではじめて海外調査を行ったのは1997年で、当時鳥取大学農学部の笠原浩三教授が研究代表者であった基盤研究(A)の課題「画像情報に基づく青果物貿易インターネット・システムの条件整備に関する調査研究」においてであった。インターネットを通じた青果物の取引は今日では特別なものではないが、当時、インターネットが普及する初期の段階であったことから取り組むべき新しい研究課題であった。この研究を進める過程で、海外の青果物流通の実態を合わせて明らかにすることが必要であったことから、海外の青果物流通の実態を調査することになった。調査の結果、特にオランダの青果物市場の急速な変化には非常に驚かされた。オランダの青果物市場の文献を整理し、日本では行われていなかった複数市場連結同時せりなどについて詳しく調査する予定であった。しかし、現地ではすでにせり中心の取引から相対取引へと大きく舵を切っており、せりによる青果物取引の先進地ではなくなっていたのである。この研究が契機となって、その後の研究の視点に、日本と海外との相対化ができる調査内容を計画に組み込むことの重要性を強く認識することになった。

その後、科研費で海外調査することが制約的ではなくなり、海外との比較研究を進める上で大いに支えとなった。私が研究代表者となり採択された基盤研究(B)の課題「フードシステムにおける農産物流通の進化論的比較制度研究」では、農産物流通の構造が技術進歩とそれに伴う生産、小売構造の変化に伴って一つの方向に変化していく力が働くが、それまでの歴史的、社会的影響を受けて経路依存的に変化を遂げていくことを、いくつかの特徴的な国と比較して明らかにし、それまでの研究成果を発展させることができた。

また、研究課題は所属する組織のミッションにも当然規定される。2000年以降、大きな食中毒事件の発生やBSE問題が発生し、食の安全が大きな社会問題となった。帯広畜産大学では、2002年に21世紀COEプログラムにおいて「動物性蛋白質資源の生産向上と食の安全確保 -特に原虫病研究を中心として」の課題が選定され、食の安全確保、畜産衛生に関わる教育研究体制を推進強化することになった。私の研究課題にもそれまで取り組んできたフードシステム研究の中に食の安全性に関わる課題を取り込むことになり、この新たな取り組みのもと私が研究代表者として採択された課題が、基盤研究(B)「バイオセキュリティ確保と経済的家畜保健衛生管理・支援システムの構築に関する研究」である。この研究課題では、個別の畜産経営においてバイオセキュリティを確保するためには、家畜疾病防止対策が規範としてだけではなく、経済性に対する認識を踏まえて実施することが重要であることを明らかにした。その後、私が研究代表者である課題で、基盤研究(B)「食の安全確保のためのフードシステムにおける生産・供給主体の行動経済学的研究」が採択され、さらに研究を進展させることができた。

以上に述べた課題以外にも、私が研究代表者となって採択された一般研究(C)や基盤研究(C)、研究分担者となった課題がいくつかある。もし科研費の支援がなければ、私の実態調査を中心とした研究は充分な成果を得られなかったと思う。社会の変化が激しい今日、その変化を適切に切り出し、次への変化を切り取る研究へつなげていくためには、適切な調査計画の組み立てが重要であり、その調査のための支援は必要不可欠である。科研費の事業は、研究者の参加によって制度の検証、改革を含め公平に運営されており、我が国における多様な学術研究分野の発展をもたらし、学術の振興に非常に重要な役割を担っている。これまでの科研費による研究支援に感謝するとともに、今後のさらなる充実を期待したい。

※所属・職名は執筆時のものです。

これまでに掲載された記事は下記からご覧いただけます。
過去の掲載記事はこちら。