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科学研究費助成事業

平成13年度科学研究費補助金の配分について

平成13年4月

文部科学省研究振興局

学術研究助成課

 科学研究費補助金は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者又は研究者グループが計画する基礎的研究のうち、学術研究の動向に即して、特に重要なものを取り上げ研究費を助成するものである。大学等の学術研究を推進し、我が国の研究基盤を形成するための基幹的な経費である。平成13年度予算額については、対前年度161億円増(11.3%増)の1,580億円を計上し大幅な増額を図ったところであり、増額の幅は過去最高のものとなっている。

 平成13年3月に閣議決定された第2期「科学技術基本計画」では、競争的資金の拡充、間接経費の導入等研究開発システムの改善等について述べられている。科学研究費補助金においては、平成13年度から、一部研究種目(今回採択分では基盤研究(A))について、間接経費を措置している。「間接経費」の制度は、科学研究費補助金をより効果的・効率的に活用できるようにするため、補助金を獲得した研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資するよう、研究を実施する研究機関の管理等に必要な経費として、研究費(直接経費)の30%相当額を研究費に上乗せして研究機関に配分するものである。さらに、当該研究遂行のために必要となる研究支援者に関し、これまでの労働者派遣業者と契約して派遣研究者等を受け入れる方法のほか、科学研究費補助金(直接経費)の負担により所属機関が雇用できるようにする等制度改善を図ったところである。また、科学研究費補助金の申請における旧姓・通称表示の取扱について、研究に係る通称使用をより広く認めるべきとの意見が高まってきていることなどから、今回の交付申請から、旧姓や通称のみによる申請を可能にすることとした。

 平成13年度の配分については、昨年末、文部科学省及び日本学術振興会において大学等の研究者から約11万1千件の申請を受け付け、科学技術・学術審議会及び日本学術振興会科学研究費委員会において配分審査が行われている。審査を終了した特定領域研究及び地域連携推進研究については、4月2日付けで文部科学省から交付の内定を行った。同じく審査を終了した基盤研究、萌芽的研究及び奨励研究(A)については4月16日付けで日本学術振興会から交付の内定を行った。今回、これらについての配分状況等をとりまとめたので公表する(内定件数:約3万7千件、内定額:約1,093億円(直接経費1,051億+間接経費42億))。


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