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科学研究費助成事業

日本学術振興会からのお知らせ
BACK平成30年度科学研究費助成事業の研究計画調書について

平成30年度科学研究費助成事業の研究計画調書について

   平成30年度科学研究費助成事業に係る公募・審査より、審査区分および審査方式を見直し、新たな審査区分として「小区分、中区分、大区分」を設定するとともに、新たな審査方式として「総合審査」及び「2段階書面審査」を導入する予定です(「科研費審査システム改革2018」(詳細は参考2を参照してください))。

   当該見直しを踏まえ、平成30年度科学研究費助成事業から適用する新たな研究計画調書について検討したところです。
   ついては、応募を希望している研究者が円滑に応募できるよう、平成29年9月に公募を予定している研究種目等のうち、特に従前の研究計画調書を大きく変更する予定の「特別推進研究」、「基盤研究(一般)」、「若手研究」の研究計画調書の暫定版を公表するものです。なお、研究計画調書の英語版についても作業中であり、準備ができ次第公表する予定です。
   また、平成30年度科学研究費助成事業に係る審査において適用する審査基準等を定めた「科学研究費助成事業における審査及び評価に関する規程」(独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会)については、本年9月早々に本会ホームページにおいて公開する予定です。


研究種目 様式
特別推進研究 PDFファイルのダウンロード
基盤研究(S) PDFファイルのダウンロード
基盤研究(A) PDFファイルのダウンロード
基盤研究(B) PDFファイルのダウンロード
基盤研究(C) PDFファイルのダウンロード
若手研究 PDFファイルのダウンロード


※今回公表する研究計画調書は暫定版ですので、本年9月に公表する予定の研究計画調書を本会ホームページにて必ずご確認ください。

<参考:1>平成30年度科研費における主な研究種目の対象等(概要)について


特別推進研究
【対  象】 新しい学術を切り拓く真に優れた独自性のある研究であって、格段に優れた研究成果が
期待される一人又は比較的少人数の研究者で組織する研究計画
【応募総額】 2億円以上5億円まで(真に必要な場合には5億円を超える応募も可能)
【研究期間】 3~5年間(真に必要な場合には最長7年間までの研究期間で応募可能)
【審査区分】 人文社会・理工・生物の系単位
【審査方式】 総合審査

※平成30年度公募から受給回数の制限を導入し、研究代表者として1回に限り受給できることとします。
   なお、平成30年度より前に特別推進研究に採択された場合は「受給回数」に含めません。


基盤研究(S)
【対  象】 独創的、先駆的な研究を格段に発展させる、一人又は比較的少人数の研究者で組織する研究計画
【応募総額】 5000万円以上2億円以下
【研究期間】 原則として5年間
【審査区分】 大区分
【審査方式】 総合審査

基盤研究(A・B・C)(一般)
【対  象】 独創的、先駆的な研究を格段に発展させる、一人又は複数の研究者で組織する研究計画
【応募総額】 基盤研究(A)
基盤研究(B)
基盤研究(C)
2000万円以上5000万円以下
   500万円以上2000万円以下
                         500万円以下
【研究期間】 3~5年間
【審査区分】 基盤研究(A)では中区分、基盤研究(B・C)では小区分
【審査方式】 基盤研究(A)では総合審査、基盤研究(B・C)では2段階書面審査

若手研究
【対  象】 平成30年4月1日現在で博士の学位を取得後8年未満の研究者(※)が一人で行う将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画。なお、経過措置として、平成30年4月1日現在で39歳以下の博士の学位を未取得の研究者が一人で行う研究計画も対象とします。
(※) 平成30年4月1日までに博士の学位を取得見込みの者及び博士の学位を取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後8年未満となる者を含む。
【応募総額】 500万円以下
【研究期間】 2~4年間
【審査区分】 小区分
【審査方式】 2段階書面審査

※ 詳細は平成30年度科研費の公募要領(平成29年9月公募)によりご確認ください。
   挑戦的研究等上記以外の研究種目等については平成30年度科研費の公募要領をご確認ください。
      基盤研究(A・B)「海外学術調査」は、研究対象等の見直しや学術研究助成基金による助成を行うなどの改善を
   図るため、文部科学省の科学技術・学術審議会において検討中です。文部科学省の平成30年度予算概算要求事項と
   なる場合には、公募については、平成30年度政府予算案決定後に実施することとなります。


<参考:2>「科研費審査システム改革2018」について
   科研費審査システム改革2018の詳細については、以下をご覧下さい。

 ・「科学研究費助成事業の審査システム改革について」(平成29年1月17日科学技術・学術審議会 学術分科会)

 ・科研費改革説明会(平成29年6月8日 東京大学、6月15日 関西学院大学において開催)当日資料及び動画

<本件連絡先>
    〒102-0083
    東京都千代田区麹町5-3-1
    独立行政法人日本学術振興会  研究事業部  研究助成企画課  企画調整係
    TEL  03-3263-4796





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