お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 研究助成企画課、研究助成第一課、研究助成第二課、研究事業課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
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科学研究費助成事業

日本学術振興会からのお知らせ
BACK平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の交付内定について

平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の交付内定について

   このたび、平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)「研究成果公開発表」「国際情報発信強化」「学術図書」「データベース」の交付の内定をしました。
   交付の内定を受けた方は、交付申請書等の必要書類を作成し、独立行政法人日本学術振興会理事長あてに提出していただく必要があります。
   交付申請書等の作成に当たっては、以下の各書類、様式をご覧ください。

   なお、交付申請書等の各様式について、書き込み可能な文書ファイルを公開しています。


交付申請書の提出期限は、平成29年4月28日(金)(期限厳守)です。
(なお「交付申請の辞退届」、「代表者の転出報告書」、「交付内定後の代表者交替等願(届)」及び「代表者の転入報告書」等の提出期限は、平成29年4月21日(金)(期限厳守)です。)

提出先及び問い合わせ先
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
独立行政法人日本学術振興会  研究事業部  研究助成第二課  成果公開促進係
TEL 03-3263-4926,4920  FAX 03-3263-1824


1.各研究機関代表者あて通知文書

通知文書名 標準形式 
平成29年度科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)の交付内定について(通知)
  ・「学術図書」「データベース」(各研究機関代表者あて) pdf
別紙1:科学研究費助成事業-科研費-科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等(平成29年度) pdf
別紙2:平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の補助事業を遂行するに当たっての留意事項及び関係書類の提出について
  ・「学術図書」 pdf
  ・「データベース」 pdf
別紙3:補助条件(平成29年度)
  ・「学術図書」 pdf
  ・「データベース」 pdf
別紙4:平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)を申請するに当たっての留意事項等 pdf
参 考: 国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について(平成29年2月17日付28受文科際第98号) (写) -

2.各代表者あて通知文書

通知文書名 標準形式 
平成29年度科学研究費助成事業(研究成果公開促進費)の交付内定について(通知)
  ・「研究成果公開発表」(各代表者あて) pdf
・「国際情報発信強化」(各代表者あて) pdf
・「学術図書」(各代表者あて) pdf
・「データベース」(各代表者あて) pdf
別紙1:交付申請にかかる事務手続き等について pdf
別紙2:平成29年度科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)の補助事業を遂行するに当たっての留意事項及び関係書類の提出について
  ・「研究成果公開発表」 pdf
・「国際情報発信強化」 pdf
・「学術図書」 pdf
・「データベース」 pdf
別紙3:補助条件(平成29年度)
  ・「研究成果公開発表」 pdf
・「国際情報発信強化」 pdf
・「学術図書」 pdf
・「データベース」 pdf
参 考: 国際連合安全保障理事会決議第2321号の厳格な実施について(平成29年2月17日付28受文科際第98号) (写) -

3.平成29年度応募課題に対する審査結果(「交付内定通知」及び「不採択通知」)の送付先

種目応募課題の代表者 通知先 
「研究成果公開発表」
「国際情報発信強化」
「データベース」
学術団体等が行う事業である課題 当該団体の代表者
「学術図書」
「データベース」
研究機関に所属し、当該研究機関において「機関管理」を行うこととした者の行う事業であり、当該研究機関を通じて応募書類を提出した課題 所属研究機関の
代表者
「学術図書」
「データベース」
研究機関に所属しない者又は研究機関に所属するが、当該研究機関において「機関管理」を行わないとした者の行う事業であり、当該研究機関を経由せずに、直接、日本学術振興会に応募書類を提出した課題 当該団体の代表者

内定された課題の代表者が、他機関に転出している場合には、転出先研究機関を通して当該代表者に連絡し必要な手続きを行ってください。ただし、研究機関に所属しなくなった等の場合は、直接当該代表者に連絡するとともに、日本学術振興会にも報告してください。
「交付予定額」については、現時点での予定であり、場合によっては「交付予定額」を減額して交付決定することもあります。
学術図書の新規課題については、公募要領に記載のとおり、専門家による検証結果を基に査定を行い、「交付予定額」を決定しています。


科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(研究成果公開促進費)
交付申請等様式のダウンロード