記

１．補助事業期間の延長に伴う重複制限の取扱い
  最終年度に補助事業期間の延長（産前産後の休暇及び育児休業の取得に伴う場合を除く。）を行う場合には、補助事業期間を延長した研究課題と、平成２４年度公募に新たに応募している研究課題の間においては重複制限は適用されません。

２．助成金の取扱いについて
  補助事業期間延長の承認をもって助成金の残額を繰り越して翌年度に使用できますので、科学研究費補助金とは異なり、繰越承認申請や助成金の返還は不要です。
  なお、補助事業期間の延長が認められた場合には、平成２４年５月末日までに「実施状況報告書」を提出することとなりますので、繰り越して翌年度に使用する助成金については実施状況報告書により報告して下さい。

３．実績報告書等の提出について
  「実績報告書」については平成２５年５月末日、「研究成果報告書」については平成２５年６月２０日から６月３０日までに提出して下さい。

（本件に関する問い合わせ先）

　　〒102-8472
　　東京都千代田区一番町８番地（住友一番町FSビル）
　　独立行政法人日本学術振興会研究事業部研究助成第一課
　　TEL　０３－３２６３－１０５７、１８４３、１８４５、０９９２（基金分）
　　FAX　０３－３２６３－９００５