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日本学術振興会からのお知らせ
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科学研究費補助金に係る研究活動の不正行為について

筑波大学における研究活動の不正行為について(平成20年9月1日)

 本会は、平成20年5月に筑波大学から提出を受けた「筑波大学教員が発表したプラズマ研究関連論文における不適切なデータ解析に関する調査報告等」について、「研究活動の不正行為への対応に関する規程」(平成18年本会規程第19号。以下、「規程」という。)等に基づき検討を行った結果、科学研究費補助金に係る研究活動の不正行為を行った研究者等に対し、下記のとおり措置を講ずることとしました。


  • 措置の対象者
    長 照二(筑波大学大学院数理物質科学研究科教授)
    平田 真史(筑波大学大学院数理物質科学研究科講師)
    小波藏純子(筑波大学大学院数理物質科学研究科講師)
    沼倉 友晴(筑波大学大学院数理物質科学研究科講師)
    「不正行為があったと認定された研究に係る論文等の不正行為に関与したと認定された著者」(規程第14条第1項第1号に該当。)


  • 措置の内容
    長氏については、平成20年度から平成24年度までの5年間、平田、小波藏、沼倉氏については、平成20年度から平成21年度までの2年間、それぞれ本会の所管するすべての競争的資金等への応募・申請を制限する。


  • 不正行為が行われた競争的資金及び交付額
    科学研究費補助金
    研究課題名:
    大電力ECHに拠る生成高電場プラズマ閉じこめ機構の普遍化とその新安定化法の実証
    交 付 額:
    平成17年度 380万円


  • 不正行為の内容
    長氏らが発表した論文中の図表において、生データを不適切に解析して示したり、不都合な部分を別の実験の図に置き換えるなど、不適切なデータ解析が行われていた。


  • 研究機関から提出された調査結果報告書(概要)
    別添のとおり


  • その他
    本件で措置された応募・申請の制限については、文部科学省本省が運用する科学研究費補助金などの競争的資金制度でも適用される見込みです。

別添 研究機関から提出された調査結果報告書(概要)[PDF]