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科学研究費助成事業

日本学術振興会からのお知らせ
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科学研究費補助金において不正な使用等を行った研究者に対し、
補助金を交付しない期間を決定する際の基準について


平成16年3月17日

 昨年9月に文部科学省における科学研究費補助金取扱規程が改正され、科学研究費補助金に関して不正な使用等を行い、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」(以下、「補助金適正化法」という。)に基づき交付決定の全部又は一部を取り消された場合、当該行為を行った研究者に対しては、一定期間、科学研究費補助金を交付しないこととなりました。

 そのため、日本学術振興会が交付する科学研究費補助金についても、独立行政法人日本学術振興会科学研究費補助金(基盤研究等)取扱要領(以下、「取扱要領」という。)により同様の取扱いを行うこととしておりますが、その期間については、取扱要領第4条の2において、下記のとおり定めています。

  一 科学研究費補助金の他の用途への使用をしていない場合-2年間
二 科学研究費補助金の他の用途への使用をした場合
              -その内容等に応じて、2年以上5年以内の間

 ついては、この上記二のケースにおいて、具体的な期間を決定する場合には、別添1の基準に従って行うこととします。

 なお、この取扱いについては、文部科学省と同じ基準になっています。

 また、適用の前提となる、補助金適正化法第17条第1項を準用して、研究者に対して補助金の交付決定を取り消す場合の考え方については、別添2のとおりですので、併せてお知らせします。