お問い合わせ先

■審査・評価に関する問合せ先
独立行政法人日本学術振興会
人材育成事業部 大学連携課
経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援プログラム委員会事務局
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1 (麹町ビジネスセンター6階)
TEL03-3263-0994
FAX03-3237-8015
MAILgjinzai-jsps*jsps.go.jp

■事業内容全般に関する問合せ先
文部科学省
高等教育局高等教育企画課
国際企画室 調整係
〒100-8959
東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL03-5253-4111(内線3352)
FAX03-6734-3385

(注)メールアドレスは、「@」を「*」に置換しています。

グローバル人材育成推進事業

制度概要

平成25年度以降の公募はありません。下記は参考のため掲載しています。

目的

 グローバル人材育成推進事業は、若い世代の「内向き志向」を克服し、国際的な産業競争力の向上や国と国の絆の強化の基盤として、グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍できる「人財」の育成を図るため、大学教育のグローバル化を推進する取組を行う事業に対して、重点的に財政支援することを目的としています。

公募対象

 我が国の国公私立大学(学校教育法第2条第2項に規定する国立学校、公立学校及び私立学校(学校法人が設置する大学に限る。))
 なお、申請の要件等詳細については公募要領をご覧下さい。

対象事業

本事業は、「グローバル人材育成推進会議 中間まとめ」によるグローバル人材としての三要素
Ⅰ:語学力・コミュニケーション能力
Ⅱ:主体性・積極性、チャレンジ精神、協調性・柔軟性、責任感・使命感
Ⅲ:異文化に対する理解と日本人としてのアイデンティティー
に加え、これからの社会の中核を支える人材に共通して求められる、幅広い教養と深い専門性、課題発見・解決能力、チームワークとリーダーシップ、公共性・倫理観、メディア・リテラシー等の能力の育成を目指し、大学教育のグローバル化を推進する取組を対象とします。

申請区分・選定件数

・タイプA:全学推進型   10件程度
・タイプB:特色型      30件程度

実施期間

 最大5年間(国の財政事情等により5年間を必ず保証するものではありません)。
 なお、毎年度のフォローアップ(後述の「中間評価」実施年度は除く)、支援開始から3年目に平成25年度までの取組状況に関する中間評価、支援終了後(支援開始から6年目の平成29年度)に支援期間全体の実績に関する事後評価を実施し、毎年度のフォローアップ及び中間評価の結果は、補助金の配分に勘案されるとともに、事業目的、目標の達成が困難又は不可能と判断された場合、事業の中止も含めた計画の見直しを行うことがあります。

支援規模

 1件当たりの年間補助金額の上限は、各タイプごとに以下のとおりとします。

・タイプA:入学定員※  2千人以上          260百万円
         〃     1千人以上、2千人未満  220百万円
         〃     5百人以上、1千人未満  180百万円
         〃             5百人未満  140百万円
                       (※)大学院の入学定員を含まない。
・タイプB:120百万円

審査について

 独立行政法人日本学術振興会を中心に運営される「グローバル人材育成推進事業プログラム委員会」において、書面審査、ヒアリング審査を行い、採択事業を決定します。