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東日本大震災学術調査

事業概要

事業概要

関係機関(日本学術会議や関係省庁等)との連携に配慮

東日本震災学術調査委員会

委員長:石井紫郎(東大名誉教授)   

委員会において、調査方針・調査事項を決定

→  ①政治・政策  ②行政・地方自治  ③科学技術と政治・行政  ④マクロ経済  ⑤環境経済・災害 ⑥地域と絆 ⑦国際関係  ⑧メディア・ネットワーク


調査委員会→総合調整班、政治・政策班、行政・地方自治班、メディア・ネットワーク班
  • 学術調査委員会の下に、調査実施委員会を置き、総合調整班、各調査研究班を置く
  • 総合調整班の統括責任者は、学術調査委員会委員から選任  →  村松岐夫(日本学術振興会学術システムセンター副所長)
  • 総合調整班は、随時、各調査研究班の進捗状況を把握・管理
  • 各統括責任者は、調査研究班を構成して調査を実施し、報告書を分担執筆
  • 学術調査委員会において、必要に応じて自然科学系の見解なども踏まえた報告書をまとめる

【スケジュール(調査期間:3年間(平成24~26年度))】
・調査グループによる調査分析(1年目~ )
・調査全体のとりまとめ(報告書の作成・公表)(3年目)
・シンポジウムの開催(2年目、3年目)

連携
関係機関の有機的な連携

<日本学術会議>

  • 「総合調整班」への協力等

<文部科学省>

  • 学術調査委員会」への協力等

<関係機関>

  • 中央防災会議
  • 国会事故調、政府事故調
  • 関係省庁
などが行う各種の調査や報告を有効に活用しつつ情報を収集

<<成果>> 総合的な学術調査に基づく、震災の記録的保存と社会への貢献