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お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部研究事業課企画係
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
麹町ビジネスセンター
TEL 03-3263-4645
FAX 03-3263-1716
MAILgakujutsuchosa@jsps.go.jp

東日本大震災学術調査

事業概要

事業概要

○関係機関（日本学術会議や関係省庁等）との連携に配慮

東日本震災学術調査委員会

委員長：石井紫郎（東大名誉教授）   

○委員会において、調査方針・調査事項を決定

→　 ①政治・政策　 ②行政・地方自治　 ③科学技術と政治・行政　 ④マクロ経済　 ⑤環境経済・災害 ⑥地域と絆 ⑦国際関係　 ⑧メディア・ネットワーク

　

調査委員会→総合調整班、政治・政策班、行政・地方自治班、メディア・ネットワーク班
  • ○ 学術調査委員会の下に、調査実施委員会を置き、総合調整班、各調査研究班を置く
  • ○ 総合調整班の統括責任者は、学術調査委員会委員から選任　 →　 村松岐夫（日本学術振興会学術システムセンター副所長）
  • ○ 総合調整班は、随時、各調査研究班の進捗状況を把握・管理
  • ○ 各統括責任者は、調査研究班を構成して調査を実施し、報告書を分担執筆
  • ○ 学術調査委員会において、必要に応じて自然科学系の見解なども踏まえた報告書をまとめる

【スケジュール（調査期間：３年間（平成２４～２６年度））】
・調査グループによる調査分析（１年目～　）
・調査全体のとりまとめ（報告書の作成・公表）（３年目）
・シンポジウムの開催（２年目、３年目）

連携
関係機関の有機的な連携

＜日本学術会議＞

  • 「総合調整班」への協力等

＜文部科学省＞

  • 学術調査委員会」への協力等

＜関係機関＞

  • 中央防災会議
  • 国会事故調、政府事故調
  • 関係省庁　
などが行う各種の調査や報告を有効に活用しつつ情報を収集

<<成果>>　総合的な学術調査に基づく、震災の記録的保存と社会への貢献