お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
研究事業部 企画調査課
「最先端研究開発支援プログラム」事務局
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
麹町ビジネスセンター10階
TEL03-3263-1698
FAX03-3237-8307
MAILfirst@jsps.go.jp

審査・評価について
内閣府 科学技術政策イノベーション担当
〒100-8970
東京都千代田区霞が関3-1-1
(合同庁舎4号館8階)
TEL03-5253-2111(代表)

最先端研究開発支援プログラム

よくあるご質問


■制度について  
 問いJSPS回答更新日付
1 助成金は適正化法の適用を受けるのか。 適正化法の適用を受けます。独立行政法人日本学術振興会法附則第2条の6をご覧下さい。  
2 中間評価、事後評価を実施するようだが、PD・POなどを課題毎につける予定はあるか。 現段階では決まっておりません。

なお、中間評価・事後評価については、内閣府総合科学技術会議で実施します。詳細は内閣府最先端研究開発支援プログラム担当室(TEL:03-3581-1143)にお問い合わせ下さい。
 
3 研究機関が執行ルールを定めることになっているが,本プログラムは機関補助のため名義は機関の代表者となる。機関の代表者と中心研究者との関係はどうなっているのか。 機関補助のため、最終的には機関の代表者に権限・責任を有していただきます。ただし、本プログラムの趣旨に鑑み、中心研究者の意向に従って事業を遂行して下さい。  
4 本プログラムが機関補助となった理由は何か。 <内閣府回答>
1.プログラムの重要な目的として「サポートチームによる研究者最優先の支援」があります。そのなかで「補助金の適正な管理」業務は、補助事業の中の経費Bを使った研究者支援業務であることを重視したため。

2.個人補助にしては補助金額が大きく、適化法の対象が個人になるので、1つの補助事業に研究者および機関が多く参加し、その成果を広く国民に還元しなければならない等、総合的に取り組むべき本事業では、個人補助とするとかなりの重責となってしまうと判断したため。
2010年4月5日追加
5 FIRSTプログラム関連学会参加の際や成果物(論文・学会講演概要)を書く際に必要な、所属(Affiliation)、謝辞(Acknowledgment)の定型はあるか。


研究者のご所属の表記について、今のところJSPSからお願いするものはございません。
当該研究者とご相談いただき、お決めいただいて構いません。

謝辞の表示例は、以下の通りです。

【例1】

(和文)
本研究は、総合科学技術会議により制度設計された最先端研究開発支援プログラムにより、日本学術振興会を通して助成されたものです。

(英文)
This research is granted by the Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) through the “Funding Program for World-Leading Innovative R&D on Science and Technology (FIRST Program),” initiated by the Council for Science and Technology Policy (CSTP).

【例2】

(和文)
本研究は、内閣府/日本学術振興会・最先端研究開発支援プログラムの支援を受けています。

(英文)
This research is supported by the Cabinet Office, Government of Japan and the Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) through the Funding Program for World-Leading  Innovative R&D on Science and Technology (FIRST Program).

2013年4月2日更新
6 FIRSTプログラムや、最先端研究開発支援プログラム公開活動におけるシンポジウムなどのクレジットタイトルに、振興会の名称を入れたい場合どうしたらいいか。

事前に振興会にご相談下さい。

2010年10月26日追加

7 研究成果を公表する際、当該発表の内容に他の競争的資金の成果も関係する場合、謝辞においてFIRSTプログラムと当該他の競争的資金の名前を併記することは可能か。

可能です。

2010年10月26日追加

8

FIRSTプログラムの一環でアウトリーチ活動を実施する場合(公開活動含む。)に、謝辞(Acknowledgment)を表示する必要はあるか。

また、謝辞(Acknowledgment)の定型はあるか。

表示をお願いいたします。

背景として、他の競争的資金と共同出資でアウトリーチ活動を実施する際に、他の競争的資金について表示はあるものの、同様に経費支出しているFIRSTプログラムについての表示がないケースが見受けられました。

この場合、FIRSTプログラムでの経費により実施したことが不明確となり、後々成果をご報告いただく際などに混乱が生じる可能性が高くなります。

こうした事態を防ぐために、今後実施していただくアウトリーチ活動について、謝辞の表示をお願いするものです。

謝辞の表示例は、以下の通りです。

(和文)
本●●(例:サイエンスカフェ、シンポジウム、ニュースレター等)は、総合科学技術会議により制度設計された最先端研究開発支援プログラムにより、日本学術振興会を通して助成されたものです。

(英文)
This ●● is granted by the Japan Society for the Promotion of Science (JSPS) through the “Funding Program for World-Leading Innovative R&D on Science and Technology (FIRST Program),” initiated by the Council for Science and Technology Policy (CSTP).

順次ご対応をお願いいたします。

なお、改変のできない媒体(既に入校・印刷されたチラシ・パフレットなど)にまで、対応を求めるものではありません。

2011年5月11日更新

9 FIRSTプログラムに関連する用語の英訳を教えて欲しい。

こちらをご覧下さい。

2010年12月16日追加

10 本プログラムにおいて産業技術力強化法第19条(日本版バイ・ドール規定)が適用されるのは、どのような場合か。

日本版バイ・ドール規定(以下、「本規定」という。)は、「国による委託事業」を対象としたものです。この場合の「国」とは、国の機関と独立行政法人、大学共同利用機関法人で、国立大学法人は含まれません。

従って、「①振興会と補助事業者の関係」又は「②研究支援担当機関と共同事業機関の関係」は、それぞれ「①補助事業」、「②補助事業の分担」であることから、本規定は適用されません。

また、委託元が国の機関又は独立行政法人、大学共同利用機関法人でない場合にも、本規定は適用されません。

つまり、本プログラムにおいて、本規定の適用対象となるケースは、委託元(再委託の場合も同様。)が独立行政法人、大学共同利用機関法人である場合のみです。※解説図はこちら

2011年4月12日更新


■交付請求について
 問いJSPS回答更新日付
1 高額の設備を購入予定のため、最初の交付請求において、研究費の大半を請求することになるが問題ないか。 問題ありません。  
2 最初の交付請求において、5年分の経費を一括で請求することは可能か。 研究計画に基づいた資金需要を勘案し、各年度毎に必要資金の支払を行うこととし、年度途中での追加支払も必要に応じて行うこととしています。初年度に助成金全額を一括支払することは想定していません。  
3 1つの研究課題に対して複数の研究機関が関係する場合、JSPSからの助成金の交付先は研究支援担当機関のみか。 貴見の通りです。研究支援担当機関のみに交付します。その後、必要に応じて、研究支援担当機関より、共同事業機関や委託先へ資金を分配して下さい。  

■補助事業の分担について
 問いJSPS回答更新日付
1 中心研究者の判断で共同事業機関などの研究体制が決定されるが、公募もせず随意契約により共同事業機関等が決定されることになり、その点で問題はないのか。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。  
2 実地調査は共同事業機関も受けるのか。 原則、研究支援担当機関のみを対象に、実地調査を行います。

そのため、研究支援担当機関において、共同事業機関等から執行に関する証票や報告を集約する必要があります。ただし、調査の過程において必要があれば、共同事業機関も実地調査の対象となります。
 
3 研究支援担当機関から共同研究機関に分配する資金について、経費A・経費B・経費Cに関するお互いの持ち分の割合は任意に決めてよいのか。例えば、経費Aを研究支援担当機関と共同事業機関で5:5で分割するとしている場合、経費B又は経費Cにおいても同じ比率を用いなければならないか。 機関双方で協議の上、任意で決めて下さい。  
4 研究開発を分担する機関について、共同事業機関にするか委託先にするかは任意で決めてよいか。 機関双方で協議の上、任意で決めて下さい。  
5 全研究期間ではなく、研究期間の一部のみ共同事業機関や委託先に研究開発を分担することはできるか。 できます。機関双方で協議の上、任意で決めて下さい。  
6 研究支援担当機関以外の機関に所属する研究者に対して、研究費を支払う場合、研究支援担当機関ではなくJSPSから支払ってもらえるのか。 JSPSからは支払われません。

必要な規程等を定めていただいた上で、研究支援担当機関から直接又は共同事業機関もしくは補助事業の委託先から支払っていただくことになります。
 
7 JSPSにおいて、共同事業機関と締結する共同研究契約等の契約書ひな形を作るつもりはあるか。 ひな形は作成しません。契約書等必要な書面については、各機関で整備して下さい。  
8 外部機関との研究の分担については、どのような形態が考えられるか。 共同事業機関とするか、補助事業の委託先とするかを想定しています。  
9 内定通知後に研究開始となるが、共同事業機関の研究費の立替えは研究支援担当機関が行うのか。 機関双方で協議の上、任意で決めて下さい。  
10 科研費のように研究者個人に対して、助成金を分配することは可能か。 本助成金は、機関補助です。

従って、助成金を配分する際にも、科研費のように個人に対して配分するのではなく、機関に対して配分して下さい。

なお、補助事業者から他の組織の研究者(当該補助事業者に所属していない研究者)に対して、研究費を直接支出したい場合には、当該他の組織の研究者を補助事業者へ出向させたり、当該研究者の現在の所属機関と補助事業者との併任とさせるなどの必要な措置を講じる必要があります。
2010年4月9日追加
11 共同研究契約書、委託契約書等の内容については、機関の規則やそれぞれの機関との交渉で決めて問題ないか。 お決めいただき問題ございません。

ただし、その内容が、
・説明会の質疑応答でも申しましたとおり、説明責任は研究支援担当機関にあること
・助成金の原資が国民の税金であることを鑑み、公正で国民に説明が可能な内容となっていること
にはご注意いただく必要がございます。
2010年4月9日追加
12 委託契約で分担金を配分している機関については、「補助事業者」とはならないという理解でよいか。 はい。

委託契約で資金を配分する機関(補助事業の委託先)は、補助事業者となりません。
2010年4月12日追加
13 研究支援担当機関だけでなく、共同事業機関からも、共同研究契約や委託契約により、補助事業を分担(委託)することはできるか。 可能です。

なお、共同事業機関の実施する補助事業が、委託契約に基づき分担される場合は、当該分担を受ける機関は補助事業の委託先となりますし、そうでない場合は共同事業機関(=補助事業者)となります。
2010年4月12日追加
14 補助事業の一部を委託する場合の契約(委託契約)について、契約の相手方が民間企業の場合であっても、全て「随意契約」で構わないか。 機関の規程等に基づき、適切にご対応下さい。

ただし、その内容について、助成金の原資が国民の税金であることを鑑み、
・手続きの透明性が確保されているか
・公正で国民に説明が可能な内容となっているか

などには十分ご注意いただく必要がございます。
2010年4月12日追加
15 研究支援担当機関は、補助事業者である共同事業機関が参加する場合に、共同事業機関の助成金の執行について、検査する必要はあるのか。 JSPSとして、交付条件11-4【内部監査の実施】において、補助事業者に毎年度内部監査を求めておりますが、研究支援担当機関による共同事業機関への検査を必ずしも求めてはおりません。

しかしながら、適切な執行を確保するため、研究支援担当機関が共同事業機関に対し検査することを希望されるのであれば、機関双方で協議のうえ実施していただいて構いません。
2010年4月12日追加
16 委託契約において、物品の所有権を受託者に帰属させるとの契約内容は認められるか。 補助事業の委託は、本来補助事業者が実施すべき事業の一部を、当該補助事業者に代わり受託者に実施させるものです。

したがって、補助事業者が自ら取得した物品の所有権と同様に、補助事業を委託した場合に受託者が取得した物品の所有権も補助事業者(委託者側)で保持するのが原則です。

なお、受託者が我が国の国公私立大学、国公立研究機関、独立行政法人等の研究機関である場合、所有権を受託者に帰属させる契約を締結することができます。
2010年5月13日更新
17 研究者の異動などにより、当該研究者の旧所属機関から助成金の返還を受け、当該研究者の新所属機関へ助成金を再配分する場合、振興会に対する手続きは必要か。 助成金の返還・再配分に関する必要な手続きは、特にありません。 2010年7月28日追加

■助成金の執行について
 問いJSPS回答更新日付
1 経費Aで雇用された研究者は、研究課題に基づく研究開発の推進に支障がなく、本研究開発に資するものとして中心研究者が認める場合には、他の研究業務等を行うことが可能とされている。ここで言う「他の研究業務等」には、教育活動は含まれるのか。 教育活動も含まれます。  
2 3月中予定されている内定通知後に研究スタート可能となるが、4月1日から研究開始とする計画を策定してもよいか。 適切な研究計画となるのであれば問題ありません。

ただし、補助事業者の都合ではなく、中心研究者の意見を最大限に尊重して下さい。
また、内定から4月1日まで空白期間が生じますが、その説明責任も求められることにもご留意下さい。
 
3 米国在住の研究者を支援予定。海外企業が1社独占で販売している物品を調達する際、日本で当該物品を調達しようとすると代理店を通じて依頼するほかなく、米国で発注する場合の2~3倍のコストがかかる。コストを抑えるために、当該研究者の所属機関に資金を提供して、当該物品を調達してもよいか。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。  
4 補助事業(中心研究者の実施する研究開発及び補助事業者の実施する研究支援等)に関する説明責任は、誰が負うのか。 補助事業者(研究支援担当機関及び共同事業機関)です。  
5 交付内定前の支出について、本研究費を充当することはできるか。 できません。  
6 民間企業等の人件費の計上基準についてはどう考えたらよいか。 原則、給与(賞与・残業代含む)や社会保険料等を含んだ「人件費」を計上いただければ問題ありません。ただし、それ以外の計上方法をご希望の場合は、機関の規程に基づき、適切に執行していただければ結構です。  
7 研究のための皮膚組織を提供してもらう人に対して謝金を支払う場合、経費Aで支払ってよいのか。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。  
8 交付条件10-4【成果発表における表示義務】への対応は、論文における謝辞でもよいのか。 論文の謝辞ほか、ホームページ、事業パンフレット、シンポジウム、報道機関へのプレスリリース、小中高各学校への出前講座、サイエンスカフェなど、助成金で実施した活動にて対応して下さい。

謝辞の例はこちら (制度について:No.5)
2010年4月22日更新
9 ノーベル賞受賞者を招聘することを予定しているが、謝金に上限があるのか。 JSPSで定める予定はありません。機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。ただし、その内容について、説明責任を求められることにはご留意下さい。  
10 旅費について、研究のための短期出張であれば経費Aから支出できると考えているが、長期滞在する場合にも経費Aから支出してよいのか。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。  
11 年度ごとに締結する役務契約があるが、現時点で運営費交付金等で支払い、助成金収納後清算処理をしてよいか。 機関の規程に基づき、契約期間等で按分して適切に執行できるのであれば結構です。  
12 JSPSの特別研究員を計画に参画させることは可能か。 特別研究員の制度上、研究分担者等のエフォートが発生したり研究費を受けたりする立場で、補助事業に参加することはできません。

ただ、科研費における研究協力者などのように義務や研究費が発生しない場合に、特別研究員の研究課題に資する共同研究として、参加することは可能です。

特別研究員制度に関する詳細は、JSPS研究者養成課にお問い合わせ下さい。

<参考>
JSPS特別研究員制度
http://www.jsps.go.jp/j-pd/index.html
 
13 助成金による設備の購入にも政府調達のルールが適用されるのか。 機関の規程に基づき、適切に執行して下さい。

※ご参考:外務省 政府調達
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/wto/chotatu.html
ページ中段の「2.日本についてのWTO政府調達協定の適用範囲などについて」に「(1)WTO政府調達協定が適用される機関」の項目がございますので、こちらをご覧下さい。
2010年4月5日更新
14 物品の管理について、善管注意義務が課せられると規定されているが、助成金で購入した物品の所有権は誰にあるのか。 購入した機関にあります。

補助事業者には取得した物品に関する善管注意義務が課せられます。

なお、補助事業の一部を委託した場合に受託者が購入した物品の取扱については、「■補助事業の分担について」の問16をご覧ください。
2010年5月13日更新
15 委託先には実施状況報告書の提出義務はないということでよいか。 少なくともJSPSに対してはございません。ただし、一般論として、委託元に対する報告義務はあると思われます。

なお、補助事業者が、補助事業の一部を他の機関に委託する場合、JSPSに事前の届け出が必要です。また研究支援担当機関は、委託の内容をJSPSに対して説明する必要があることに留意しなければなりません。
 
16 交付条件2-13において、経費Aで雇用された研究者は、条件を満たす場合、全体業務量のうち20%を上限として、他の研究業務等を行うことが可能とされている。

経費Bで雇用された研究支援者等についても、同様に、条件を満たす場合、全体業務量のうち20%を上限として、他の研究業務等を行うことが可能となるのか。
いいえ。
経費Bで雇用される研究支援者等が、本助成金を充当する業務時間において、他の業務に関わることはできません。

そのため、他の業務に携わる場合、他の経費との合理的な按分等により、当該業務分の人件費等は他の経費から支出いただくことになります。
2010年4月5日追加
17 本助成金から、法人税を支払うことは可能か。 経費Aからは、支出できません。

経費Bからの支出についても、本プログラムに必要な経費としてその切り分けが困難であり、原則できません(法人税が個々の装置等に対して課税されるものではなく、法人全体の所得に対して課税されるもののため)。

従って、法人税は原則経費Cで支出していただくことになります。

ただし、機関の実施している事業が本プログラムのみであり、課税対象の特定が可能であれば上記の限りではなく、経費Bでも支出可能です。
2010年4月5日追加
18 本助成金から、固定資産税を支払うことは可能か。 経費Bから支出可能です。経費Aからは支出できません。 2010年4月5日追加
19 最終年度終了時に助成金の残額があった場合、返還することになるか? その通りです。
最終年度に終了時の残額は、ご返還いただくことになります。
2010年4月5日追加
20 交付条件2-11【使用の制限】①に記載されている「通常備えるべき備品」とは何を指しているか。 補助事業を実施しなくとも、機関において購入する必要のあるものを指します。 2010年
4月
12日
追加
21 補助事業期間終了後、使用していた研究スペースを原状回復して返す必要がある。

研究(支援)に必要な機器、什器類やその他オフィス製品(以下、「機器等」とする。)について、当該機器等の設置費用を払ったか否かにかかわらず、撤去費用を支出できるか。

具体例:当該研究スペースを使用していた別の研究グループが残した機器等を、経費節約の観点からそのまま再利用する場合の撤去費用
設置費用を払ったか否かにかかわらず、研究開発に必要であった機器等の撤去については経費Aから、研究支援に必要であった機器等の撤去については経費Bから支出可能です。 2010年
4月
12日
追加
22 経費Bで雇用されている者は、補助事業期間中に研修を受けることができるのか。 経費Bで雇用されている者について、研修参加中の給与や手当等を経費B から支出する場合には、本プログラムの研究開発支援業務の実施に支障がなく、当該研修が本プログラムの研究支援業務に資するものであることが必要です。

本プログラムの研究開発支援業務の実施に支障があったり、又は本プログラムの研究支援業務に資するものでなく、機関において共通的に必要とされる研修については、給与や手当等を経費Bで支出することはできません。
2010年
4月
12日
追加
23 交付条件2-13【他の研究業務の実施】において、経費Aで雇用された研究者は、研究課題に基づく研究開発の推進に支障がなく、本研究開発に資するものとして中心研究者が認める場合には、他の研究業務等を行うことが可能とされている。

また、ここで言う「支障がなく」の範囲としては、「全体業務量のうち20%を上限とし」とされている。

ここでいう「全体業務量」の範囲は?
当該研究者の全体業務量(本助成金が充当される業務以外の業務をも含む)のことではなく、本助成金が充当される全体業務量を指します。

例えば、1週間(5日間)のうち週3日分の人件費を本助成金から充当される研究者においては、その週3日分がここでいう全体業務量となります。

すなわち、この場合の「全体業務量の20%」とは、週5日分×20%ではなく当該週3日分×20%に相当する業務量を意味します。
2010年
4月
22日
追加
24 本プロジェクトに関わる用務で外国人を招聘する場合、招聘旅費の支出は可能か。 可能です。その場合、旅費に計上して下さい。 2010年4月22日追加
25 学会年会費を支出することは可能か。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。

ただし、経費A又は経費Bから支出する場合、当該学会への参加が、本事業の遂行に欠かせないものであり、また、当該支出金額分について、本事業に使用したことを機関において客観的に確認できることが必要です。
2010年
5月
20日
追加
26 赴任旅費を支出することは可能か。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。 2010年
5月
20日
追加
27 振り込み手数料を経費A又は経費Bから支払うことは可能か。 機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。

ただし、経費Aの振り込みに係る振り込み手数料は経費Aから、経費Bの振り込みに係る振り込み手数料は経費Bから支出することが必要です。

経費Aの振り込みに係る振り込み手数料を経費Bから支出する(又はその逆)ことはできません。
2010年
5月
31日
追加
28 経費Aと経費Cのみの支払を受ける補助事業の委託先において、当該経費A(委託費)から研究支援に係る費用(消耗品費、研究支援者の人件費、業務委託費など)を支出することができるか。 いいえ。
経費Aから支払われる委託費において、研究支援に係る費用を支出することはできません。

交付条件2-5において、委託費の管理を交付条件2-3に定める費目に分けて行わなければならないと規定しております。

また、交付条件2-3の経費Aにおいて、研究支援に係る費用の計上は認められておりません。

委託先において研究支援に係る支出を希望されるのであれば、補助事業者等から委託費として経費Bを委託先に支払うか、委託先において委託費の一般管理費から支出することが適切です。
2010年
6月
28日
追加
29 FIRSTの研究開発又は研究開発支援業務に係る出張を取りやめたことで航空券やホテルのキャンセル料が発生した場合、当該キャンセル料を助成金から支払うことはできるか。

機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。
なお、取りやめた用務が研究開発に係るものであれば経費A、研究開発支援に係るものであれば経費Bから支出してください。

2012年
4月
9日
更新
30 先端研究助成基金助成金(FIRSTプログラム)と最先端研究開発戦略的強化費補助金(加速・強化事業、公開活動)は、切り分けて経費執行する必要があるか。 あります。
経費を合算使用する場合には、適切に切り分けて執行して下さい。
2010年
10月
12日
追加
31 ある課題の経費Bで雇用された機関本部の研究支援スタッフが、共同事業機関としての他の業務に従事することは可能か。 いいえ。経費Bの財源となる課題の業務にのみ従事可能です。

他の業務に従事する場合おいて、当該業務に係る人件費は、当該業務の経費や、運営費交付金・間接経費・経費Cなどから支出してください。
2010年
10月
12日
追加
32 機関の知財委員会等により、特許権(受ける権利を含む。)を承継しないと機関決定した発明について、研究者が個人で出願したいとする場合、当該出願に係る費用を助成金から支出することは可能か。

機関にてご検討下さい。

ただし、
①本助成金が機関補助であること
②個人としての出願案件に、機関として経費を支出することができるのか
③仮に②が可能であるとして、それが公正で国民に説明が可能な内容となっているか
等については、十分ご検討いただく必要がございます。

2010年
10月
26日
追加
33 海外出張に際して、
・パスポート申請(更新)関連費用
・ビザ(査証)関連費用
・海外旅行保険料
・米国へ渡航する場合の電子渡航認証システム(ESTA)申請費用
などを助成金から支出することは可能か。

機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。

ただし、敢えて助成金からこれらの費用を支出する必要性について、十分ご検討いただくことが求められます(特にパスポート関連費用、ESTA関連費用)。

その場合、その他ご注意いただく主な点としては、
・交付条件2-10【納品等及び支出の期限】
・交付条件2-11【使用の制限】
・交付条件2-12【経費の合算使用】
などが挙げられます。

2010年
10月
26日
追加
34 物品や機器を取り扱うにあたり、資格の取得が必要な場合(例:危険物取扱、クレーン操作など)、資格取得に必要な費用を、経費Aで雇用されている者の場合経費Aから、経費Bで雇用されている者の場合経費Bから支出することは可能か。

機関の規程に基づき、適切に執行できるのであれば結構です。

ただし、敢えて助成金からこれらの費用を支出する必要性について、十分ご検討いただくことが求められます。

2010年
10月
26日
追加
35 補助事業者を委託者とする受託者(委託先機関)において、助成金又は補助金(加速・強化事業)による委託費で取得していない設備・機器等を、委託費によって改造・バージョンアップ等することは可能か。

委託契約において、可能となっているのであれば可能です。

なお、ここで特にご留意いただく必要があるのは、交付条件9-4【財産処分の制限】です。

当該改造・バージョンアップ等を施した部分の所有権の帰属については、「■補助事業の分担について」の問16が準用されます。

そのため、①当該改造・バージョンアップ等を施した部分の所有権が補助事業者(委託者側)に帰属する場合であって、かつ②当該改造・バージョンアップ等が交付条件9-4【財産処分の制限】に当てはまる場合には、補助事業者は当該規定に則した対応が求められます。

2010年
11月
8日
追加
36 国際学会等の参加費用において、参加費、懇親会費(アルコール代相当額を含む。)がセットになっている場合、助成金から当該参加費用の全額を支出することは可能か。

いいえ。
このような場合、参加費用の全額を支出することはできません。

ただし、当該国際学会等への参加が補助事業遂行に直接必要な場合、参加費用全体のうち、アルコール代相当額を除いた額を支出することは可能です(つまり、アルコール代相当額のみ支出不可です)。

なお、アルコール代相当額が予め区分されていない場合には、対外的に合理的な説明が可能となる区分方法を規程等で定めた上で、当該区分方法によりアルコール代相当額を除いた額を算出・支出していただければ結構です。

2010年
11月
17日
追加
37 補助事業の参加者(機関、研究者、研究支援者)が出資している又は役員等重要な地位に就いている法人・組合などから、物品・役務の調達を行う場合、利益排除を行う必要はあるか。

■機関(補助事業者又は補助事業の委託先)と関連のある法人から調達を行う場合
こちらをご覧下さい。

■研究者、研究支援者と関連のある法人から調達を行う場合

規制は特に設けておりません。ただし、調達を行う機関において、

・規程等に則り、当該取引を適切に管理すること

・当該取引が補助事業遂行上必要であり、調達先法人・組合などと関連のある者が不当な利益を得ている者ではないことなどについて、社会に対する説明責任が求められること

には十分ご留意下さい。

2011年
1月
6日
追加
38

交付条件2-11【使用の制限】において、経費A及び経費Bを支出してはならない対象として、「②補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費」が挙げられている。
この規定はどういった事例を想定しているのか。

例えば、震災の影響により故障・破損した
・研究設備の修理費用、改修費用を経費Aから出す
・管理設備の修理費用、改修費用を経費Bから出す
ことは禁止されているのか。

交付条件交付条件2-11【使用の制限】②で禁止されているのは、例えば「補助事業のための出張中に、出張先で事故に遭って怪我をした際の治療費用」など、補助事業の遂行と直接関係のない支出です。

左記例示のような、「補助事業の遂行に必要な研究・管理設備の故障・破損に係る修理・改修費用を、経費A又は経費Bから支出すること」は禁じられていません。

2011年
3月
30日
追加
39 補助事業期間中において、サンプル品の出荷、診療行為、取得資産等の有効活用などにより、収入を得る活動を実施することは可能か。 可能です。ただし、これらの活動を実施するにあたっては、必ず事前に振興会にご相談下さい。

<実費相当額を助成金から賄った場合>
・当該収入には、3-11【利子等の取扱】が適用されます。

・当該活動が補助事業に関連する活動であることを鑑み(助成金によるものであることを鑑み)、徴収する金額は実費相当(材料費、光熱水道費、労務費等)の金額として下さい。

・上記の金額は、機関が実態に基づいて設定し、求められたときにはその算出根拠などを説明できるようにしておいて下さい。

・徴収した金額は、様式15実施状況報告書、様式17収支簿の収入欄に計上して、報告して下さい。

・様式15実施状況報告書の作成にあたっては、徴収した金額は、活動に要した実費相当額の内訳に応じて、適切な費目(材料費の場合は「物品費」に、労務費の場合は「謝金・人件費等」になど)に計上して下さい。

・得た収入は、利子同様どの費目に使用しても構いません。

<実費相当額を助成金以外で賄った場合>
助成金の収支簿には計上せず(助成金とは区別し)、補助事業者において適切に処理して下さい。

2011年
5月
23日
追加
40 ①FIRSTプログラムのアウトリーチ活動(一般市民向けシンポジウム、講演会、サイエンスカフェ等)にかかる費用を経費Bから支出することはできるか。


②可能である場合、経費Aとの使い分けに関する注意点を教えてほしい。
①研究支援業務に必要な経費として、経費Bから支出することが可能です。


②研究者の旅費等、研究者による研究の社会還元にかかる費用は、経費Aからも支出することができますが、支援事務スタッフの旅費等、明らかに経費Bの助成対象に該当するものは、経費Bから支出してください。

なお、他の事業や他の研究課題と合同で実施する場合、切り分けが不可能な費用は、経費Cもしくは他の財源から支出してください。
2012年
4月
25日
追加
41 FIRSTの研究支援業務に使用するものであれば、日用消耗品であっても経費Bで購入することが可能か。 FIRSTプログラムの研究支援業務に使用するものであれば可能です。

(例:FIRSTプログラムの支援業務に特化したプロジェクト支援室において使用するもの 等)

ただし、複数の研究課題の支援に共通して使用するものに関しては、当該複数課題で費用の按分を行っていただくことが必要です。

2012年
4月
25日
追加


■経理処理について
 問いJSPS回答更新日付
1 圧縮記帳はできるのか。 できません。

法人税法第42条第1項では「国又は地方公共団体の補助金又は給付金その他政令で定めるこれらに準ずるもの」で取得又は改良する固定資産をいわゆる「圧縮記帳」の対象としています。本助成金は上記規定に当てはまりません。その理由は以下の2点です。

理由(1)
本会は「国又は地方公共団体」に該当しないとの監督官庁の判断があり、本助成金は法人税法第42条第1項における「国又は地方公共団体の補助金又は給付金」とならないため。

理由(2)
本助成金は、法人税法施行令等に規定がなく「その他政令で定めるこれらに準ずるもの」に当たらないため。
 
2 技術研究組合のため、助成金で購入した設備は資産となり減価償却が必要と理解しているが、それでよいか。 貴見の通りです。減価償却が必要です。  
3 条件13-2に基づき、補助事業者は「領収証書等関係書類を整理」とあるが、領収書は取らない扱いとしているが、それでよいか。 機関の規程に基づき、適切な執行を証明できる書類が整っていれば (例:見積書+請求書+納品書のセット等)、領収書でなくとも結構です。

なお、助成金は会計検査院の検査対象にも該当します。会計検査院の検査においても、必要に応じて証拠書類のご提示を求められる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
4 経費Cについても、実使用額に基づいて、残額を年度をまたいで使用することができるのか? 経費Cについても、残額通りに年度をまたいで使用することができます。
経費Aの残額に応じた割合とする必要はありません。

なお、残額を繰り越す場合には、当該年度の実施状況報告書において、未執行額の発生理由を報告して下さい(交付条件2-9【助成金の年度をまたぐ使用】を参照)。
2010年4月5日追加
5 助成金を受け取った後、受取口座から別の口座に移し替えて管理してもよいか。 受取口座から、別の口座に移し替えて管理することも可能です。 2010年4月5日追加
6 受取口座から別の口座に移し替えて管理する場合、口座変更の届出は必要か。 口座変更の届出は必要ありません。
ただし、受取口座自体を変更するときは、交付請求書において変更後の口座を明示してください。
2010年4月5日追加
7 交付条件2-9【助成金の年度をまたぐ使用】において、「ただし、各年度における補助事業の実施状況を振興会に報告する際には、当該年度に未使用となった助成金の発生理由を明らかにしなければならない」との規定があるが、発生理由次第で年度をまたぐ使用が拒否される可能性があるのか? いいえ。

本助成金については、内閣府「先端研究助成基金の運用に係る方針」及び文部科学省「最先端研究開発支援プログラムに係る先端研究助成基金の運用基本方針」において、「各年度の助成金において研究計画変更等に伴い発生した未使用分については,最終年度を除き,返還することなく翌年度に引き続き使用することを可能とし,研究支援担当機関において各年度の執行額及び未執行額の発生理由を当該年度の実施状況報告書によって明らかすることとする」と定められています。

JSPSによる「先端研究助成基金助成金における交付条件」の2-9は、これに沿った定めですが、これらの規定で求めているのは「未執行額の発生理由の報告」のみであり、未執行額の発生理由自体をもって、助成金の年度をまたぐ使用をJSPSが拒否することはありません。
2010年4月9日追加
8 競争的資金の間接経費を一元的に管理し、執行、報告書作成をしている。本助成金の経費Cに関しても、他の競争的資金の間接経費と一元的に管理・執行しても問題ないか。 ご認識の通りです。他の競争的資金の間接経費と一元的に管理・執行していただいて結構です。 2010年4月9日追加
9 交付条件9-1において「補助事業者は、助成金により購入した設備備品等の資産については、管理台帳の備え付け等の方法により、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。」とあるが、助成金を使用した改造等により効用の増加した財産も管理の対象となるか。 対象となります。

また、効用の増加価格が一個又は一組50万円以上の財産については、実施状況報告書の「取得財産等の一覧(様式15別紙4)」に記載し、毎年度振興会へ報告してください。
2010年12月8日追加
10 交付条件9-1,9-2,9-3は、価格が50万円未満の取得財産等についても適用されるのか。

■交付条件9-1
50万円未満の設備備品等であっても、機関において資産として整理する場合、適用されます。

■交付条件9-2、9-3
適用されます。

なお、50万円未満の取得財産等の処分に際して、特段の手続きは必要ありませんが、当該処分により収入がある、又は収入が見込まれる場合には、交付条件9-3が適用されます。

交付条件9-3に該当する事案が生じましたら、事前に振興会までご相談下さい。

2010年4月9日追加
11 交付条件9-4は、50万円未満の取得財産等に適用されるのか。

適用されません。

50万円以上の取得財産等のみ、交付条件9-4が適用されます。

2010年4月9日追加
12 交付条件9-1、9-2に規定される「資産、取得財産等の善管注意義務」を負わなければならない期間はどれくらいか。

機関が定めている取得財産等の管理期間(耐用年数など)です。

ただし、50万円以上の取得財産等については、

・交付条件9-4に記載のある「補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件>「(平成14年文部科学省告示第53号)」で定める処分制限期間が、

・機関の定める管理期間を上回る場合には、

上記文科省告示の定める処分制限期間が善管注意義務を負う期間となります。

2011年5月27日更新
13

交付条件9-4に「効用の増加した価額が50万円以上の機械及び重要な器具を、」とあるが、具体的には何を指すのか。

改造等による「取得原価の増加幅が50万円以上」ということを指すのか。

本規定は、以下の2つの場合を想定したものです。

①改造等による効用の増加により、機械及び重要な器具の取得原価が50万円以上となった場合。

②助成金以外の経費で購入した取得原価が50万円以上の機械及び重要な器具に対して、助成金による改造等を加えた結果、その効用が増加した(取得原価が増した)場合。

従って、「100万円→150万円」のように、取得原価の増加幅が50万円以上の場合を指すわけではありません。

2010年12月24日追加
14

補助事業者が交替・追加・削除になる場合、経費A・B・Cの受け渡しはどのように行ったらよいのか。

新規に追加される機関は、担当する補助事業の内容に基づき、他の補助事業者との契約等によって決定された助成金額の配分を受けて下さい。

補助事業者から削除される機関は、助成金の未使用額を他の補助事業者(原則、研究支援担当機関)に引き渡して下さい。

2011年5月11日追加
15

助成金の不正使用等により、補助事業の全部又は一部が取り消しとなって、経費A又は経費Bを返還する場合、経費Cについても連動してその一部を返還する必要はあるか。

<経費Aを返還するの場合>
原則として、返還すべき経費Aの額に、交付決定時における経費Aに対する経費Cの割合を乗じた額(未使用の経費Cの額がこれを上回る場合には当該未使用額)を返還していただきます。

<経費Bを返還する場合>
経費Bの返還と連動して、経費Cを返還する必要はありません。

2011年5月11日追加
16

補助事業の完了時において、経費Aに残額があって返納する場合、経費Cについても経費Aに連動して交付決定額の一部を返納する必要があるか。

いいえ。

経費Cの交付決定額のうち、未使用の額を返還するのみで結構です。

2011年5月11日追加

■研究計画書の作成について
 問いJSPS回答更新日付
1 交付条件1-6に基づき提出する研究計画書及び執行計画書は、交付申請書の内容と全く同一でなければならないのか。 詳細な研究計画を検討する中で、交付申請書に記載した研究計画に変更が生じた場合には、再提出する研究計画書には変更後の内容を記載していただければ結構です。

ただし、変更内容によってはJSPSの承認が必要となる事項もありますので留意してください。JSPSの承認が必要となる事項か否かの判断については交付条件3-2~3-6をご覧下さい。

なお、交付申請書の「5.交付を受けようとする助成金の額」に記載した年度毎の経費配分に変更が生じた場合には、承認申請手続の必要はありません。
2010年5月17日更新
2 様式5「研究計画書(年度計画)」で記載する補助事業の委託先について、委託先における経費の内訳は、様式5「研究計画書(年度計画)」や様式6「執行計画書」に記載する必要はないと考えてよいか。 様式5「研究計画書(年度計画)」や様式6「執行計画書」に記載していただく必要はありません。

ただし、委託契約等を締結する際に委託先から提出される、委託費の積算資料の写しを参考としてご提出ください。

なお、補助事業の一部の委託費は、全て「その他」欄に合算計上していただくのが正しい記載方法となります(交付条件2-3【助成金の費目別内訳】ごご覧下さい)。

先日ご提出いただいた交付請求書において、委託先における経費を「その他」欄以外に計上している場合、修正が必要となります。該当する機関は、JSPSまでお申し出下さい。
2010年4月12日追加
3 サブテーマを委託契約によって実施する予定である。

そのため、様式4「研究計画書(全体計画)」の「2.研究チーム詳細」に記載する内容(サブテーマの数、経費Aの額等)と、様式6「執行計画書」で示す内容(補助事業者の数、経費Aの額等)とが、必ずしも一致しないが問題ないか。
問題ありません。

例えば、サブテーマが三つあり、補助事業者が研究支援担当機関のみの場合において、研究支援担当機関が一つのサブテーマ(例として、経費A:1億円とする。)を自身で実施し、二つのサブテーマを他機関への委託により実施する場合(例として委託先①経費A5000万円、委託先②経費A3000万円とする。)であれば、様式4及び様式6に記載いただく内容はそれぞれ以下の通りとなります。

■様式4「研究計画書(全体計画)」の「2.研究チーム詳細」
・記載するサブテーマ数:3件
・「研究開発事業経費(経費A)の総額」欄:サブテーマ1(研究支援担当機関で実施)=1億円、サブテーマ2(委託先①で実施)=0.5億円、サブテーマ3(委託先②で実施)=0.3億円

■様式6「執行計画書」
・記載する補助事業者数:1機関(研究支援担当機関)
・経費A:180,000,000円(上記の合計額)
2010年4月12日追加
4 提出締切は平成22年5月13日(木)の何時か。 特に時間は定めておりませんので、平成22年5月13日(木)中にいただければ結構です。 2010年4月12日追加
5 様式4「2.研究チーム詳細」及び様式4別紙「研究組織」における表の「所属研究機関区分」について、物品の製造請負契約を締結する相手先機関に所属する研究者の場合、どう記載したらよいか。 製造請負契約を締結する相手先機関に所属する研究者については、当該表に記載いただく必要はありません。 2010年5月6日追加
6 様式5「4.費目毎の内訳」について、物品費の「研究開発設備・機器」「備品」「消耗品」への計上は、機関の規程に基づいて区分して計上すればよいか。 はい。
機関の規程に基づいて区分し、計上いただいて問題ありません。

また、例えば試作品の製造などの場合であって、「物品費」へ計上するか、製造委託契約として「その他」へ計上するかなどについても、機関の規程に基づいてご対応下さい。
2010年5月7日追加
7

■様式5について
提出時点では、「3.研究経費詳細」「4.費目毎の内訳」に、前年度未執行額を見込で計上している。

4月以降、前年度未執行額が確定した時点で、「3.研究経費詳細」「4.費目毎の内訳」を差し替える必要はあるか。

いいえ。

差し替えの必要はありません。

2011年1月18日追加

■各種変更の手続について
 問いJSPS回答更新日付
1 各種変更に関する申請書、届出書を提出する際、紙媒体のみの提出で問題ないか。 いいえ。紙媒体と電子データをご提出下さい。

まず、事務作業の効率化の観点から、紙媒体を提出していただく前に、事前に当該書類の電子データをお送りいただきます。

その記載内容に問題がないことが確認でき次第、紙媒体に押印いただき、JSPSへご提出下さい。
2010年4月27日追加
2 各種承認申請書について、振興会に提出した後の流れはどうなるのか。 振興会において、承認にかかる事務を執ります。

その後、振興会より、申請をした研究支援担当機関に対して、承認・不承認に関する通知をお送りいたします。

なお、当該通知は記載されている日付をもって、有効となります。
2010年5月20日追加
3 各種届出書について、振興会に提出した後の流れはどうなるのか。 届出内容については、事前に電子媒体でお送りいただき、確認をしております。そのため、書類到着後は特段の確認事項がない限り、振興会からの連絡はいたしません。 2010年5月20日追加
4 「研究分担者の変更」は、交付条件3-6「研究計画等の変更」の範疇であり、手続きを経ずに行ってもよいか。 はい。

「研究分担者の変更」は、交付条件3-6「研究計画等の変更」の範疇であり、手続きを経ずに行っても構いません。
2010年6月9日追加
5 提出書類は、カラー印刷しなければならないか。
また、提出書類は、片面印刷しなければならないか。
いいえ。

事前に電子データで確認させていただいておりますので、助成金の効率的な執行の観点から、カラー印刷していただく必要はありません。

また、紙の使用量を減らす観点から、両面印刷で結構です。
2010年6月15日追加
6 当年度の助成金が一部未執行となり、次年度に当該未執行額を使用する場合、次年度に入る前に様式6執行計画書を変更する必要はあるか。

変更の必要はありません。

様式6執行計画書に記載する金額は、あくまで振興会に対する年度毎の交付請求額です。

そのため、年度毎の交付請求額に変更がないのであれば、執行計画書を変更する必要はありません。

なお、当該未執行額を含めた次年度の執行予定額については、次年度の様式5研究計画書(年度計画)を提出する際に、「3.研究経費詳細」において明らかにしていただきます。

2010年12月6日追加
7 ■費目間流用の承認申請について
費目間流用の承認を必要とするかどうかの基準金額は、様式5研究計画書(年度計画)における「3.研究経費詳細」に記載したそれぞれの経費総額の50%という理解でよいか。
その通りです。 2011年1月18日追加
8 平成23年度以後、加速・強化事業(補助金)による取得財産等を助成金による補助事業で継続して使用する場合、振興会に対して何か手続きは必要か。

必要ありません。

ただし、強化・加速事業での取得財産等に関しては、加速・強化事業の交付条件により、補助事業完了後においても善管注意義務と目的に沿った効率的運用が義務付けられています。また、50万円以上の物には処分制限が課されています。 (「加速・強化事業」交付条件8-2、8-3、8-4)

従って、当該取得財産等を継続使用する場合であっても、補助事業完了後も上記条件に従って適切に管理していただく必要があります。

2011年2月7日追加

■報告書の作成について
 問いJSPS回答更新日付
1 実施状況報告書の別紙5「研究成果発表実績」の「4.産業財産権の出願」「5.産業財産権の登録」において、記載した内容について非公開を希望する場合には、どうしたらよいか。 以下の事項を記載した書面(A4一枚)を作成いただき、実施状況報告書と併せてご提出下さい。
・研究支援担当機関の名称
・研究課題名
・中心研究者の所属、職、氏名
・公表を見合わせる必要がある理由
・公表を差し控える期間
2010年4月30日追加
2 平成21年度に未執行となった助成金は、元々平成22年度上半期に使用予定であった額です。このような場合、実施状況報告書の別紙2「助成金の未執行に係る理由」にある「未執行の理由」欄にはどのような理由を書いたらよいですか。 未執行額が、当初から平成22年度に使用する予定の資金であった場合には、未執行の理由は「平成22年度使用予定額」と記載してください。その他、未執行について特段の理由がある場合には、当該理由を記載してください。 2010年4月30日追加
3 平成21年度の実施状況報告書は、3月に提出した交付申請書や交付請求書の研究計画に基づいて作成するのか、5月に提出した様式4及び様式5に基づき作成するのか、どちらか。 5月に提出した様式4及び様式5に基づき作成して下さい。 2010年5月17日追加
4 様式15別紙2「収支状況報告」の補助事業者別シートの記載方法について、平成21年度において、研究支援担当機関以外の補助事業者が助成金の分配を受けていない場合、「②当該年度受領額」欄にはどう記載したらよいか。 助成金の分配を受けていない機関については、「②当該年度受領額」欄には「0」を記載して下さい。 2010年5月17日追加
5 様式15別紙2「収支状況報告」の補助事業者別シートの記載方法について、「②当該年度受領額」欄が「0」であり、かつ当該機関において立替払いを行っていた場合には、「⑥当該年度未執行額」欄がマイナス値となるが問題ないか。 実態をご記載いただければ問題ございません。 2010年5月17日追加
6 実施状況報告書の様式15別紙5「研究成果発表実績」「1.雑誌論文」について、まだ雑誌に掲載されていないものを記載することは可能か。 未掲載であっても掲載が確定したものについては、ご記載いただくことができます。

ただし、当該論文に関する記載においては、「in press」や「to appear」等の表記により、「掲載が確定している」旨を明示いただく必要があります。

なお、平成21年度の実施状況報告書については、2010年3月10日(内定日)以降の成果についてご記載いただきますようお願いいたします。
2010年5月20日追加
7 様式15別紙2「収支状況報告」の「(4)補助事業の委託実績」について、委託費を提供していない機関についても記載する必要があるか。 いいえ。

本欄は実績を記載していただく欄であり、委託費を提供していない機関については記載する必要はありません。
2010年6月15日追加
8 様式15別紙3「助成金の未執行に係る理由」について、未執行額が無い補助事業者についても記載する必要はあるか。 記載していただく必要はありません。

未執行額が有る補助事業者のみ、その理由をご記載下さい。
2010年6月15日追加
9 様式15別紙6「報道等実績報告」について、テレビ・新聞・雑誌などで紹介された内容と同じ内容が当該媒体のWebサイトにも掲載されていた場合、併記してもよいか。 いいえ。

同じ内容の場合、どちらか片方について記述して下さい。

なお、備考欄に当該記事のURL等を記載することは問題ありません。
2010年6月15日追加
10 様式15別紙6「報道等実績報告」について、FRISTプログラム全体に関する記事についても記載してよいか。 いいえ。

FIRSTプログラム全体に関する記事は記載しないで下さい。

ただし、FIRSTプログラムに関する連載記事などであって、特に自身の研究課題に関して言及されている場合は、記載していただいても構いません。
2010年6月15日追加
11 提出書類は、カラー印刷しなければならないか。 また、提出書類は、片面印刷しなければならないか。 様式15別紙1~6は、電子媒体のみ提出いただければ結構です。印刷したものを郵送いただく必要はありません。

一方、様式15本紙は、片面印刷の上所定の箇所に押印して郵送してください。
2012年4月10日更新
12 補助事業の委託先であって一般管理費に相当する額の経費Cを受け取る機関は、補助事業者と同様に、様式16「競争的資金に係る間接経費執行実績報告書」を提出する必要があるか。 いいえ。

補助事業の委託先から、当該報告書をご提出いただく必要はありません。

当該報告書の提出義務を有するのは、補助事業者(研究支援担当機関及び共同事業機関)のみです。
2010年6月16日追加
13 FIRSTプログラムの様式15別紙5「研究成果発表実績」に、最先端研究開発戦略的強化費補助金(加速・強化事業、公開活動)で行った研究成果発表の実績を記載することは可能か。

記載していただいて構いません。

ただし、その場合でも、「加速・強化事業」「公開活動」の実績報告書を別途提出する必要がありますので、ご留意下さい。

2010年10月27日追加
14 様式15別紙5「研究成果発表実績」において、学術シンポジウムでの発表実績、一般向けシンポジウム(イベント)での発表実績、産業展・技術展での発表実績はどう分類したらいいか。

主に学術関係者を対象とした発表実績と整理する場合には「2.学会発表」に、主にそれ以外の方を対象とした発表実績と整理する場合には「7.市民に対するアウトリーチ活動」に記載して下さい。

従って、
・学術シンポジウムでの発表実績は、「2.学会発表」に記載して下さい。

・一般向けシンポジウム(イベント)での発表実績は、「7.市民に対するアウトリーチ活動」に記載して下さい。

・産業展・技術展での発表実績は、「7.市民に対するアウトリーチ活動」に記載して下さい。

2010年10月27日追加
15 様式15別紙2「平成●年度収支状況報告」の各経費区分において記載する「①前年度未執行額」の費目毎の金額は、当該年度の前年度に提出した収支状況報告書の「⑥(=④-⑤)当該年度未執行額」で記載した金額を踏襲しなければならないか。 「①前年度未執行額」は、合計額のみ前年度収支状況報告書の「⑥(=④-⑤)当該年度未執行額」と一致させてください。

前年度未執行額の費目別内訳金額は、報告対象年度の研究計画に沿って改めて設定していただいて構いません。
2012年
4月
19日
追加
16 様式15別紙4「取得財産等の一覧」には、(平成●年度末現在)とあるが、報告対象年度に取得した財産等だけでなく、補助事業開始以降、取得又は効用の増加した財産等をすべて記入するのか。 その通りです。

前年度に提出した「取得財産等の一覧」に、新たに取得又は効用の増加した財産等を追記してください。

なお、その際、前年度に報告済みの取得財産等の記載順は変更しないようお願いします。
2012年
4月
25日
追加
17 様式15別紙3「平成●年度助成金の未執行に係る理由」において、「未執行の理由」欄は、どの程度の具体性をもって記載するべきか。「研究計画の見直し等」のように、概括的な記述でもよいか。 概括的な記載は避け、Webサイトに掲載している記入例を参考に、事実関係に則してできるだけ具体的に記載してください。 2012年
5月
15日
追加
18 様式15別紙5「平成●年度研究成果発表実績」の「1.雑誌論文」において、前年度の実施状況報告書で「in press」や「to appear」等、掲載が決定しているが未掲載の論文として報告済みのものを、実際に雑誌掲載された年度の報告書に再度記載することは可能か。

(参照)
よくあるご質問
■報告書の作成について>No.6
可能です。

ただし、当該論文は他の論文と分けてまとめ、「前年度の報告書においても掲載予定の論文として記載している」旨を明示してください。
2012年
5月
18日
追加

■事業完了後の手続きについて
 問いJSPS回答更新日付
1 交付条件3-13における「収入」、3-14における「収益」の違いは何か。

交付条件3-13における「収入」とは、事業終了後、補助事業実施に伴う収入を指します。(敷金等の返還金、口座解約等に伴う利子等)

交付条件3-14における「収益」とは、本助成金による成果物及び取得物品を運用したことにより得た利益を指します。(特許収入、成果物によるビジネスの結果得た利益、物品の貸付等)
収入が発生した場合、「様式25収入報告書」によりご報告頂き、当会より送付する返還命令書に従い、ご返還頂きます。

2014年
3月
7日
追加