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独立行政法人 日本学術振興会
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審査・評価について
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TEL03-5253-2111(代表)

最先端研究開発支援プログラム

プログラム概要

プログラムの目的

新たな知を創造する基礎研究から出口を見据えた研究開発まで、さまざまな分野及びステージにおける世界のトップを目指した先端的研究を推進することにより、我が国の中長期的な国際的競争力、底力の強化を図るとともに、研究開発成果の国民及び社会への確かな還元を図ることを目的としています。

プログラムの概要

本プログラムの大まかな流れは、以下の通りです。

図


1.中心研究者及び研究支援担当機関の決定

本プログラムの実施に当たり、内閣府・総合科学技術会議によって、世界のトップを目指す先端的研究30課題及びそれを実施する中心研究者が決定されました(平成21年9月4日 詳細はこちら)。
具体的な手順は以下の通りとなります。

<内閣府・総合科学技術会議による審査の流れ>

(1) 中心研究者候補及び研究課題候補を公募
(2)「最先端研究開発支援ワーキングチーム」において「中心研究者候補及び研究課題候補」を絞り込み
(3)「最先端研究開発支援会議」において「中心研究者案及び研究課題案」を取りまとめ
(4)内閣府・総合科学技術会議において「中心研究者及び研究課題」を決定

※詳細はこちら。(公募は既に終了しています。参考として掲載しているものです。)

その後、中心研究者が自らの研究を支援する機関(研究支援担当機関)を指名し、その指名に基づき内閣府・総合科学技術会議が研究支援担当機関を決定しました(平成22年3月9日 詳細はこちら)。
このプロセスで決定された中心研究者及び研究支援担当機関を中心とする研究開発体制によって、世界のトップを目指した先端的研究が推進されます。


2.研究開発の実施

図:研究開発の実施


中心研究者をはじめとする事業実施者は、本会から研究支援担当機関をはじめとする補助事業者に対して交付される資金によって研究開発を実施します。この研究開発によって生じた成果は、日本国民・社会に対して様々な形で還元されます。同時に、例えば論文・学会発表などを通じて、諸外国にも情報発信されます。
本会は、プログラムの財源となる基金の管理・運用及び、補助事業者からの質問・要請又は諸手続・報告などへの対応、交付した資金が適切に支出されているか執行状況を監査することなどを通じて、本プログラムを円滑・適切に推進することを担当しています。

※事業実施者とは、中心研究者をはじめとする、資金の分担を受けて研究開発活動を実施するものの総称です。
※補助事業者とは、研究支援担当機関をはじめとする、研究開発の支援活動を実施する機関等の総称です。

3.フォローアップ、中間・事後評価

内閣府・総合科学技術会議により、進捗状況のフォローアップが毎年度行われ、補助事業3年目には中間評価、補助事業終了後には事後評価が実施されます。

プログラムの特徴

●多年度に渡って使用可能な自由度の高い研究資金
プログラムの創設にあたっては、我が国における既存の研究費制度が抱える「予算の単年度主義により、交付された資金を多年度に渡って自由に執行することが困難」という課題に対処することが強く意識されました。本プログラムでは、財源を基金という形式にすることで、多年度に渡って使用できる、研究者にとって自由度の高い研究資金を提供することが可能となっています。

●中心研究者による研究支援担当機関の指名
従来の研究費制度では、研究者は自身の研究を支援する機関を選ぶことができず、多くの場合そのまま所属機関が当該研究者を支援する仕組みとなっています。このため、研究者が、自身の所属機関より効率的・効果的な支援を提供できる機関があると考えていても、その機関に支援を依頼することができませんでした。
本プログラムにおいては、こうした課題を解決するため、研究開発の支援を提供する機関「研究支援担当機関」を中心研究者の指名に基づき決定しました。研究者が研究に専念し、その能力を研究開発のために最大限発揮できるような体制が確立されることが期待されています。

※この仕組みの導入により、当該中心研究者が所属機関と異なる機関を指名するケースがあります。詳しくは採択課題紹介をご覧下さい。

●柔軟な経費執行と適正な執行の確保
本プログラムでは、経費執行に関する規制を必要最低限にとどめることにより、補助事業者が主体的に、各々の事情に合わせて事業を推進できるようにしています。また、「経費の合算使用」などの既存の競争的資金で認められている柔軟な執行ルールについても、可能な限り反映をしています。

一方、本会は研究支援担当機関に対して、毎年現地調査等により、助成金の執行状況を調査するとともに、他の補助事業者にも管理・監査体制の整備や本会が毎年度実施する経理に関する調査への協力などを義務づけており、適正な執行を確保しています。

プログラムの期間

平成21年度(2009年度)~平成25年度(2013年度)

プログラムの予算規模

総額1000億円(平成21年度補正予算)

採択数

30件