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独立行政法人日本学術振興会人材育成事業部大学連携課 組織的な大学院教育改革推進プログラム担当
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組織的な大学院教育改革推進プログラム

制度概要

目的

  「新時代の大学院教育」(平成17年9月5日中央教育審議会答申)においては、今後の大学院は、教育機関としての本質を踏まえ、各大学院の課程の目的を明確化した上で、これに沿って、学位授与へと導く体系的な教育プログラムを編成・実践し、そのプロセスの管理及び透明化を徹底する方向で、大学院教育の実質化(教育の課程の組織的展開の強化)を図ることが提言されています。 この答申を踏まえ、文部科学省では、平成18年度から5年間の体系的・集中的な取組計画「大学院教育振興施策要綱」(平成18年3月30日)を策定するとともに、「大学院設置基準」(昭和49年6月20日文部省令第28号)を改正し(平成18年3月31日改正、平成19年4月1日施行)、研究科又は専攻ごとに人材養成に関する目的を学則等に定めること、ファカルティ・ディベロップメントを実施することや成績評価基準を明示すること等を新たに規定しました。

  「組織的な大学院教育改革推進プログラム」(平成19年度、20年度の事業名称「大学院教育改革支援プログラム」から変更)は、これらを踏まえ、社会の様々な分野で幅広く活躍する高度な人材を育成する大学院博士課程、修士課程を対象として、優れた組織的・体系的な教育取組に対して重点的な支援を行うことにより、大学院教育の実質化及びこれを通じた国際的教育環境の醸成を推進することを目的としています。

 また、採択された取組を広く社会に情報提供することで、今後の大学院教育の改善に活用します。

事業の対象

 国公私立大学における大学院研究科専攻(博士課程、修士課程)の人材養成目的及びこれまで実施してきた教育取組を踏まえた、教育プログラムを対象とします。

申請の単位

 人材養成目的が学則等により定められており、当該目的を達成するための体系的な教育課程が編成されている単位(原則として研究科又は専攻)とします。

公募の範囲

 全ての学問分野(「人社系」・「理工農系」・「医療系」に区分)が対象です。

事業規模・支援期間

 年度毎に1億円を上限とし、1件当たり年間4千万円程度を上限に、3年間の補助を実施します。

予算・採択数

  • 平成21年度 57億円 《26件程度採択予定》
  • 平成20年度 51億円 《66件採択》
  • 平成19年度 35億円 《126件採択》

 ※平成19・20年度は、「大学院教育改革支援プログラム」として採択