独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、我が国において重点的に研究すべき先端研究分野について、我が国の大学等学術研究機関（以下「拠点機関」といいます。）と欧米等の学術先進諸国の中核的研究機関との持続的な研究交流ネットワーク構築を通じて、
①当該分野における世界的水準の研究交流拠点の形成
②次世代の中核を担う若手研究人材の育成
を目的に、先端研究拠点事業(JSPS Core-to-Core Program)を実施します。
　本事業においては、我が国と交流相手国の研究機関が対等な協力関係に基づいて実施する双方向の大規模な研究交流の中で、共同研究課題の推進、学術成果の発信、国際的視野を備えた研究人材育成の3点を、組織的かつ戦略的に推進するものとします。
実施形態として、以下の2つのタイプを設けています。本募集は、(1)の拠点形成型に関するものですのでご留意ください。

(1)「拠点形成型（Integrated Action Initiative）」

目　的	：	我が国と学術先進諸国の大学又は研究機関との間で、先端研究分野における拠点間のネットワークを築くために実施します（2年）。
交流形態	：	我が国と複数国との間で実施される多国間交流とします。

(2)「国際戦略型（Strategic Research Networks）」

（注：今回の募集対象ではありません。拠点形成型実施課題から募集・選考します。）

目　的	：	我が国と学術先進諸国の大学又は研究機関との間で、先端研究分野における拠点間の研究協力関係を、発展性及び持続性を備えた国際学術交流拠点（ハブ）として拡充するため、戦略的に実施します（3年）。
交流形態	：	多国間で実施される交流とし、本会と各関係国の学術振興機関との覚書等に基づく共同支援により行います。

なお、拠点機関においては、本事業による支援期間終了後も当該分野における中核的な研究交流拠点として、学術国際交流の発展と若手研究人材育成に向け継続的な活動を実施することを期待します。
本事業は、「日本学術振興会電子申請システム（以下、「電子申請システム」といいます。）」により申請を受け付けます。詳細は「8．申請手続」を参照してください。

平成23（2011）年4月開始　2年間
<平成23（2011）年4月～平成25（2013）年3月>

数件程度

(1)　電子申請システム

　申請は、ホームページ上の電子申請システムにより行ってください。電子申請システムに係る詳細
　は、電子申請システムの案内ページ
　（http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）を参照してください。
　　なお、すでに国際交流事業の申請者用IDを取得している場合、あらためて所属機関に対してID・
　パスワードの発行を依頼する必要はありません。

(2)　申請情報入力時の注意

　審査を実施する分野については、分科細目に対応する8領域のいずれかに区分されます。
　　ただし、「総合領域」「複合新領域」に当たる細目（電子申請システムの案内ページ上「分科細目
　コード表」http://www-shinsei.jsps.go.jp/bunkasaimoku-b/参照）を選択した場合は、審査を希望
　する領域として、そのいずれかを選んでください。

(3)　申請受付期間

　平成22年10月15日（金）【期限厳守】
　　※ 所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。

以下の観点から審査を行います。

①【先端性・必要性】

• 我が国及び学術先進諸国において先端的かつ独自性のある研究課題であるか。
• 相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
• 日本側拠点機関が世界トップレベルの国際学術交流拠点となりうるような学術的価値の高い成果が、当該研究課題において期待できるか。
• これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。

②【若手研究者育成への貢献】

• 拠点機関間のネットワークの特質を活かした組織的な教育体制や、若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。

③【日本側実施体制】

• 日本側拠点機関において、世界トップレベルの国際学術交流拠点形成の計画が、当該機関の研究教育活動上、戦略的に位置づけられているか。
• 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施できる体制を整えており、かつ日本国内の他機関の研究者からの協力が適切に計画されているか。
• 国際学術交流拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加しているか。
• 経費支給期間の終了後も国際学術交流拠点として継続的な活動が期待できるか。

④【相手国拠点機関とのネットワークの構築】

• 拠点機関の組み合わせは、対等な研究交流を継続的に実現できるものであるか。
• 大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
• 世界トップレベルの国際学術交流拠点を日本に構築する構想が明確であり、将来の発展性が見込まれるものか。
• 交流相手国側拠点機関はすべて、機関として継続的に交流を実施できる参加者の規模を備えているか。（注記：交流相手国側拠点機関の参加者がコーディネーター1人だけの場合は拠点として相応しくない。）

⑤【研究交流計画の妥当性】

• 事業の目標達成に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。
• 欧米等の学術先進国との交流を主とする計画となっているか。
• 申請経費の額と内容は交流の規模に照らして妥当であり、計画上必要不可欠なものであるか。

拠点機関長あてに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付しますので、所定の期日までに必要書類を提出してください。