特に、細分化した分野は想定していません。「拠点形成型」は、全学術領域を対象としており、かつ、各領域において「先端的」である分野を対象としています。
このため、申請者自身において、客観的に当該学術領域における国内外の動向を分析のうえ、「先端的と認められている分野」であるかを判断してください。

我が国と国交のある国であれば、どの国でも１か国のみ追加可能です。

ここでいう「機関」とは、大学等研究機関に準じます。一方、部局とは、大学の学部／研究科や附置研究所等を指します。学科や専攻などの単位ではありません。

「拠点機関」とは、本事業による交流実施の中心となる大学等学術研究機関であり、当該大学等学術研究機関の長による承認の下に、一学部または一研究所以上の単位で、本研究交流課題の実施にあたるものをいいます。組織として事業を推進する体制を確保するため、申請にあたっては、機関またはその部局の意思を統一し、事務支援体制を整えていただく必要があります。
主な役割は、本事業による研究交流課題全体を統括し、実施計画の策定、資金の管理、研究交流の実施、実施報告等の責任を負います。ただし、機関または部局の全員が参加するものでなければいけないということではありません。従って、研究拠点機関（部局）に、当該事業に参加しない研究者がいたとしても問題ありません。

できます。ただし、同一人物が複数件申請すること、及び同一の研究課題において、一つの機関から異なる研究者をコーディネーターとする複数の申請を提出することは、認められていません。これらに該当する申請と認められた場合は、関連するすべての申請を不受理といたしますので、ご留意ください。

できません。本事業は、拠点機関を核とした持続的な研究協力ネットワークの構築を目的としているため、日本側、交流相手国側を問わず、採用後に拠点機関を変更することは認められません。募集要項「９　 申請に際しての留意事項」(2)をご覧ください。

拠点形成型への申請には必要はありません。ただし、拠点形成型終了後、国際戦略型への移行を希望する場合には、マッチングファンドを獲得していることが採用条件となりますので、ご留意ください。

申請は可能です。ただし、両事業採用となった場合には、いずれかの事業を選択していただくこととなります。同様に、本会の他の国際交流事業（アジア研究教育拠点事業、アジア・アフリカ学術基盤形成事業、日中韓フォーサイト事業、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）、日独共同大学院プログラム、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム、日米化学研究協力事業（ICCプログラム）、二国間交流事業（共同研究・セミナー）、日仏交流促進事業（SAKURAプログラム）、日米がん研究協力事業及び日中医学交流事業）についても、コーディネーター・研究代表者・主担当研究者・主担当教員・開催責任者を重複して務めることはできませんので（募集要項「９　 申請に際しての留意事項」(6)参照）、複数事業で採用となった場合には、いずれかの事業を選択していただくこととなります。また、原則、上述事業のうち複数事業での採用が判明した際に、いずれかの事業の代表者等を変更して複数事業からの支援を得ることは認められませんので、十分ご検討のうえ申請してください。

できます。ただし、二国間交流事業の成果と本事業との関連性を明確にしたうえで申請してください。具体的には申請書の「1【先端性・必要性】(4)国際研究交流活動実績及びその実績と本申請課題との関係」で詳述ください。

研究交流経費は、人件費として使用することはできません。
実験補助や資料作成・整理等のため、一時的な業務に伴う謝金支給は可能です。ただし、業務委託契約時にお渡しする委託手数料は、人件費として使用することができます。
（詳細は「経費の取扱いについて」をご覧ください。）

交流課題の実施にあたっては、日本学術振興会が、拠点機関に対して、研究交流課題の実施に要する業務を委託します。振興会と拠点機関の間で、業務委託契約を締結し、拠点機関に対して、委託費が支払われます。詳しくは、「経費の取扱いについて」をご覧ください。

実施組織代表者及びコーディネーターの要件は、以下のとおりです。

実施組織代表者：

本事業実施にあたって、責任を負う者です。機関の長、部局の長などから選任してください。

コーディネーター：

交流計画の策定、実施、報告等の統括、並びに、拠点機関・協力機関・協力研究者間の連絡調整の統制を行う者です。拠点機関（部局）に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者とします。

「協力機関」とは、拠点機関に協力する大学等学術研究機関であり、当該機関の長の承認の下に、一学部または一学科その他の単位（研究者群を編成する場合を含む。）で、交流の実施に参加するものをいいます。

「協力研究者」とは、拠点機関および協力機関に属さない研究者であって、拠点機関及び協力機関の行う交流の実施に協力する者をいいます。

特に、上限・下限とも制限を設けていませんが、拠点間の持続的なネットワーク構築に適切な規模としてください。なお、実施課題の平均的な規模は、３０～４０名程度（日本側参加者）です。

可能です。ただし、学部生の派遣費用は賄えません。

短期間（１～２週間程度）のものを複数回行うことを想定していますが、共同研究課題の推進における必要性や若手人材育成の観点から、比較的長期の派遣を行うことも推奨しています。派遣期間の上限は定めていませんが、効率的かつ有効な交流となるよう、適切な期間を設定してください。

(1)事後評価の実施

本事業は、終了時等に事後評価を行う予定です。このため、事業の成果とともに、当初計画内容と目標達成状況（結果）について評価されることを考慮したうえで、計画を立ててください。

(2)平易な記載

「申請書」様式中に注意書きをしていますが、一般に向けての公表をあらかじめ考慮し、"すべて、一般国民に理解できるよう、平易に記入"することを心がけてください。