お問い合わせ先

独立行政法人日本学術振興会
A. 先端拠点形成型について
国際事業部  研究協力第一課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
TEL03-3263-2316
FAX03-3234-3700
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B. アジア・アフリカ学術基盤形成型について
TEL03-3263-1791
FAX03-3234-3700
MAIL

研究拠点形成事業

申請方法

※本質問及び回答集は、随時更新されます。

FAQ

「募集要項」に関する質問

「募集要項」に関する質問

(1)募集要項の「III 申請資格」に「拠点機関」とありますが、拠点機関の性格及び主な役割は何ですか。
「拠点機関」とは、本事業による交流実施の中心となる大学等学術研究機関またはその部局であり、当該大学等学術研究機関の長による承認の下に、一学部または一研究所以上の単位で、本研究交流課題の実施にあたるものをいいます。主な役割は、本事業による研究交流課題全体を統括し、実施計画の策定、資金の管理、研究交流の実施、実施報告等の責任を負うことです。
(2)募集要項の「III 申請資格」について「機関またはその部局」とは、それぞれどの組織単位を指すのですか。
ここでいう「機関」とは、大学等研究機関に準じます。一方、部局とは、大学の学部/研究科や附置研究所等を指します。学科や専攻などの単位ではありません。
(3)募集要項の「III 申請資格」に「機関またはその部局」とありますが、部局内や機関内で意志統一をはかる必要がありますか。
事務体制を含めて、組織として事業を推進する体制を確保していただく必要があるため、申請にあたって機関またはその部局の意志を統一していただく必要はありますが、機関又は部局の全員が参加するものでなければいけないということではありません。従って、申請をしたコーディネーターが所属する同一部局に、当該事業に参加しない研究者がいたとしても問題ありません。また、同一部局であっても研究グループや研究課題が違えば、複数の申請をしていただくことが可能です。ただし、その場合も申請ごとに当該部局の事務処理体制は整えておく必要がありますので、その旨ご留意ください。
(4)A.先端拠点形成型とB.アジア・アフリカ学術基盤形成型へ同時に申請することはできますか。
先端拠点形成型、アジア・アフリカ学術基盤形成型の申請課題とも審査に付されますが、両方の申請課題が採用された場合には、いずれかの型を選択していただくこととなります。両型での採用が判明した際に、いずれかの型のコーディネーターを変更して両型からの支援を得ることは認められませんので、十分ご検討のうえ申請してください。
(5)募集要項の「V 事業内容の詳細 A.先端拠点形成型」の「1 対象となる研究」において「我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題」とありますが、何か想定している分野等はありますか。
特に、細分化した分野は想定していません。先端拠点形成型は、全学術領域を対象としており、かつ、各領域において「先端的」と認められる研究を対象としています。
このため、申請者自身において、客観的に当該学術領域における国内外の動向を分析のうえ、判断してください。
(6)募集要項の「V 事業内容の詳細 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型」の「1 対象となる研究」において「アジア・アフリカ地域に特有、又は同地域で特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められるもの」とありますが、何か想定している分野等はありますか。
特に、細分化した分野は想定していません。アジア・アフリカ学術基盤形成型は、全学術領域を対象としており、各領域において「アジア・アフリカ地域に特有又は同地域で特に重要と認められる研究課題であり、かつ我が国が重点的に研究することが有意義」と認められる研究を対象としています。
このため、申請者自身において、客観的に当該学術領域における国内外の動向を分析のうえ、判断してください。
(7)募集要項の「V 事業内容の詳細 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型」の「2 対象国」について「我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国」とは具体的にはどの国を指すのですか。
こちらの「国(地域)一覧」をご覧ください。
(8)募集要項の「V 事業内容の詳細 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型の「2 対象国」にある「我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国を主たる相手国とする」とはどういうことですか。
相手国における拠点機関(相手国側コーディネーターが所属する機関)の所在する国(国の詳細については、質問7及びその回答をご参照ください。)が、我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国であることが原則となります。なお、アジア・アフリカ地域外に研究拠点機関を設けることは認められません。
(9)A.先端拠点形成型では、何か国との交流が望ましいのでしょうか。相手国について参加国数の制限はありますか。
我が国と複数国との間で実施される多国間交流とします。相手国について参加国数の制限はありません。ただし、拠点機関を設ける国については、必ず当該国の学術振興機関等から十分な経費の支援を受ける必要がありますのでご留意ください。
(10)B.アジア・アフリカ学術基盤形成型では、何か国との交流が望ましいのでしょうか。 相手国について参加国数の制限はありますか。
我が国とアジア・アフリカ諸国2カ国以上との多国間交流とします。相手国について参加国数の制限はありません。ただし、中国、韓国、シンガポール、台湾については、相手国側研究者が十分にマッチングファンドを用意できることが見込まれる国とみなされるため、それらの国のみを相手国とする多国間交流については、本事業の対象外とします。(それらの国との交流については、本会二国間交流事業または本事業のA.先端拠点形成型に申請してください。)
(11)募集要項の「V 事業内容の詳細」における各型の「4 本会支給経費(予定)」に支給額が記載されていますが、間接経費は措置されないのでしょうか。
募集要項に記載の「支給額」は、研究交流を遂行するための「研究交流経費」のみの金額です。間接経費はありませんが、別途、拠点機関からの請求に基づき、本事業にかかる業務遂行に必要な「業務委託手数料」を配分します。業務委託手数料の金額は、研究交流経費の10%を上限とします。
(12)募集要項の「V 事業内容の詳細」における各型の「8 留意事項」にある 「協力機関」とは何ですか。
「協力機関」とは、原則として拠点機関と同一国に所在し、拠点機関に協力する大学等学術研究機関であって、当該大学等学術研究機関の長の承認の下に、一学部又は一学科その他の単位(研究者群を編成する場合を含む。)で学術交流の実施に協力するものをいいます。
(13)募集要項の「V 事業内容の詳細」における各型の「8 留意事項」にある 「協力研究者」とは何ですか。
「協力研究者」とは、拠点機関及び協力機関に属さない研究者であって、その者の属する機関の長の承認を得て拠点機関及び協力機関の行う学術交流の実施に協力するものをいいます。
(14)募集要項の「V 事業内容の詳細」における各型の「8 留意事項」にある 「相手国側の学術振興機関等」の「相手国側」とはどういうことですか。
相手国に所在する機関をいいます。
(15)マッチングファンドを得るにあたって、複数の機関から同時に経費支援を受けることはできますか。
できます。
(16)協力機関はマッチングファンドを確保する必要はありますか。
必要はありません。ただし、当該国の拠点機関において協力機関所属研究者に係る交流経費を措置する等、必要な交流経費が当該国全体として確保されていることが必要です。
(17)募集要項の「V 事業内容の詳細 A.先端拠点形成型の「8 留意事項」において「申請時において、相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド(相手国側拠点機関に対する研究助成)を得ていることが必要」とありますが、学術振興機関等とはどういったものを想定すれば良いですか。
研究活動に対して助成している団体であれば、どのような機関であっても形態は問いません。また、民間企業からの助成や相手国側の拠点機関の自己資金であっても構いません。ただし、全研究期間にわたって相手国側からも支援を受ける必要がありますので、その点をご留意ください。
(18)募集要項の「V 事業内容の詳細 A.先端拠点形成型の申請の段階で、マッチングファンドを得ることが確定している必要はありますか。
原則は、マッチングファンドを得るという確約を相手国側の学術振興機関等から得ている必要があります。ただし、相手国内において申請中であっても、本事業へ申請いただくことは可能ですが、内定後、本会において、相手国側学術振興機関等からのマッチングファンドを得られることが確認できるまでは事業を開始できませんのでご留意ください。マッチングファンドが確保できない場合には、採用取消となります。なお、採用の前後にかかわらず、費用負担に関する調整は、日本側拠点機関と相手国側拠点機関で行っていただくことになりますので、その点も予めご留意ください。

マッチングファンド提出必要書類の確認作業については、こちらのマッチングファンドについて英文版はこちら)」をご覧ください。

(19)募集要項の「V 事業内容の詳細 B.アジア・アフリカ学術基盤形成型の「8 留意事項」で、「相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド(相手国側拠点機関に対する研究助成)は必須としません」とありますが、相手国側の学術振興機関等に同時に申請している必要がありますか。
必要はありません。ただし、研究助成が得られる可能性がある場合には申請書の所定欄に記入するようお願いします。
(20)募集要項の「VII 申請に当たっての留意事項」における「相手国以外の研究者についても、協力研究者として若干名に限り参加することは可能」とはどういうことですか。
全世界の国の研究機関に所属する者が含まれています。なお、相手国以外の国からの研究者については、拠点機関のある国の内、いずれかの国の協力研究者として参加することが可能ですが、参加申請書を提出し、本会の承認を得た場合のみ参加可能となります。また、交流実施の際には参加できる人数に上限があります。
(21)一つの機関がこの事業に複数件申請することはできますか。
できます。ただし、一人のコーディネーターが複数の申請をした場合、又はコーディネーターは異なるが同一の研究課題で申請した場合は、関連するすべての申請を不受理とさせていただきますのでご留意ください。
表:申請不可早見表
(22)募集要項の「VII 申請に当たっての留意事項」について、現在、二国間交流事業に基づく共同研究・セミナーに申請していますが、「研究拠点形成事業」にも申請することはできますか。

可能です。ただし、両方の事業で採用となった場合には、いずれかの事業を選択していただくことになります。
二国間交流事業(共同研究・セミナー)以外の本会国際交流事業に関しても同様に、既にコーディネーター・研究代表者・開催責任者・主担当教員・主担当研究者など、採択された事業等の実施における責任者として事業を実施している者は、一部の事業を除き、他の事業の研究代表者となることができません。重複の可否については、募集要項 別紙2「事業の重複制限一覧表」でご確認ください。
この重複制限の定めは、他の事業において研究代表者等になっている者への本事業への申請もしくは本事業の申請段階において他の事業への申請を制限するものではありませんが、他事業で採用されたことを理由とする研究代表者等の変更を認めないのでご留意ください。また、一旦提出した申請について、提出後に代表者等の変更を行うことは認められません。
また、A.先端拠点形成型とB.アジア・アフリカ学術基盤形成型の両方においてコーディネーターを重複して務めることは出来ません

(23)募集要項の「VII 申請に当たっての留意事項」について、現在、日本学術振興会の二国間交流事業に基づき、平成30年3月まで共同研究を行っているが、他の国を加えたいので、「研究拠点形成事業」に申請することはできますか。
できます。ただし、二国間交流事業の成果と本事業との関連性を明確にしたうえで申請してください。具体的には、A.先端拠点形成型では、申請書の「1【先端性・重要性】(4)国際研究交流活動実績及びその実績と本申請課題との関係」で、B.アジア・アフリカ学術基盤形成型では、申請書の「1【重要性・必要性】(4)国際研究交流活動実績及びその実績と本申請課題との関係」で詳述ください。

「経費の取扱いについて」に関する質問

(24)「経費の取扱いについて」の中で、事業を実施するにあたって「振興会と受託機関との間で、業務の実施にかかる契約(業務委託契約)を締結します」とありますが、契約はいつごろどのような内容で締結するのですか。
採用決定後に日本側拠点機関と振興会との間で協議のうえ、年度ごとに契約を締結します。契約書に記載する内容は、委託金額、実施計画、委託期間、委託費の支払方法、委託費により取得した備品等や知的財産権の帰属、支出報告、契約の解除、不正使用にかかる調査の実施、事業実施報告、賠償責任、秘密保持等となります。
(25)経費の支給方法について教えてください。
交流課題の実施にあたっては、日本学術振興会が、拠点機関に対して、研究交流課題の実施に要する業務を委託します。振興会と拠点機関の間で、業務委託契約を締結し、拠点機関に対して、委託費が支払われます。詳しくは、募集要項 別紙「経費の取扱いについて」をご覧ください。
(26)物品費とありますが、備品の購入に充てることはできますか。
採用課題に関連する備品であれば可能です。また、購入後は、拠点機関において適切に管理していただきます。なお、相手国への援助・提供を目的とした購入や、机・いす、コピー機等の拠点機関で通常備えるべき設備備品については認められません。
(27)この事業の研究交流経費の一部を利用して、学生や研究者、事務職員を雇用することはできますか。
できません。ただし、資料整理や実験補助等の一時的な研究への協力に対する謝金は支払うことは可能です。他に研究交流経費から支出できる経費としては、旅費、設備備品費、消耗品費、その他研究の遂行に必要な経費となります。(本事業は、学術の国際交流を推進するための事業ですので、経費は主として交流のために活用してください。)なお、業務委託契約時にお渡しする委託手数料は、事務遂行に係る人件費として使用することができます。
(詳細は募集要項 別紙「経費の取扱いについて」をご覧ください。)

「申請書」に関する質問

(28)申請書の中で、研究拠点機関長名等を記載する欄がありますが、機関長と部局長とどちらを記載することが望ましいのでしょうか。
申請する拠点機関の事業実施体制(事務支援体制を含む)の責任者として適当な方を記載してください。機関(大学であれば大学)が拠点機関となる場合は学長、部局(大学であれば研究科や学部等)が拠点機関となる場合は部局の長としてください。
(29)研究者の交流日数の目安はあるのでしょうか。
受入派遣期間の下限上限は特に定めていませんが、経費総額内において、効率的かつ有効な交流となるように、相手国側コーディネーター等と相談のうえ、適切な交流人数と派遣期間を設定してください。
(30)参加する研究者の人数に制限はありますか。
特に制限は設けていませんが、経費に見合った適当な人数としてください。
(31)若手研究者育成の観点から、ポスドクや博士課程・修士課程学生を参加させ、海外へ派遣したいのですが、可能でしょうか。
可能です。ただし、学部生は参加資格を有しておらず、派遣費用は賄えません。
(32)申請書作成時点では、参加する研究者が確定していないのですが、採用後に追加等することはできますか。
申請書には、現時点で参加することが確定している者を記入してください。採用後に、申請書に記載された計画内容に影響を与えない範囲で参加者を加除することは可能です。
(33)A.先端拠点形成型の申請書の作成にあたって、念頭におくべき点はありますか。
(1)本事業は中間時及び終了後に評価を行う予定です。このため、事業の成果とともに、当初計画内容と実施状況(結果)について評価されることを考慮したうえで計画を立ててください。
(2)一般に向けての公表をあらかじめ考慮し、すべて一般国民に理解できるよう、平易に記入することを心がけてください。
(34)B.アジア・アフリカ学術基盤形成型の申請書の作成にあたって、念頭におくべき点はありますか。
一般に向けての公表をあらかじめ考慮し、すべて一般国民に理解できるよう、平易に記入することを心がけてください。
(35)申請書の「(3)経費③相手国マッチングファンド(申請予定を含む)」において、相手国側研究者が所属機関から交付される基盤的研究費の一部をマッチングファンドに充てる場合、どのように記載すればよいですか。
2)の相手国側申請先学術振興機関等名には所属機関名を、3)のプログラム名には基盤研究費と記入ください。
(36)申請書の「事務担当者連絡先」では当該機関事務局の担当部課を記入することとなっていますが、事務局本部と学部で事務業務の分担をするので、この旨を記入したいのですがよいでしょうか。
本欄には、日本学術振興会との窓口となる部署を一つだけ記入してください。機関によっては、事務業務を複数の部署で分担することもあると思いますが、その場合、部署間の連絡は機関内で適切に行なってください。

この事務担当者連絡先は、A.先端拠点形成型のヒアリングに係る連絡、採用結果及びその他事務連絡先となります。

「その他」関連事項の質問

(37)採用となり交流を実施するにあたって、相手国側拠点機関との協定書はどのように作る必要がありますか。必要条件や所定の書式がありますか。
大学等学術研究機関はそれぞれに交流協定書を取り交わして国際交流を実施していると思います。
   A.先端拠点形成型では、日本側の拠点機関と相手国側の拠点機関が、両機関ともに各国において経費支援を得る必要がありますが、両機関間の経費負担方法について本会の募集要項 別紙「経費の取扱いについて」の中で2種類例示しています。 どのような経費負担とするかはあらかじめ双方で合意しておく必要がありますが、それ以外の必要事項については、両機関間で取り決めの方法も含めて検討をしていただいてかまいません。
   B.アジア・アフリカ学術基盤形成型では、相手国側における経費支援は必須としていませんが、事業の実施にあたり相手国側拠点機関と文書により本事業による交流実施について、合意を得てください。
   どちらの型においても、本会の定める書式は特にありませんが、相手国側拠点機関との間で、本会が定める条件に反する取り決めをすることはできません。 なお、採用された日本側拠点機関へは、相手国側拠点機関との協定書や取り決め書等の書類の提出を別途お願いすることもありますので、ご留意ください。
(38)参加研究者について参加確認等の書類を申請時に添付する必要はありますか。
申請書に参加研究者の参加承諾書等を添付することは求めておりませんが、採用となった場合に備えて、参加研究者として本務先の服務規律等に差し支えないかどうかをあらかじめ確認しておいてください。
申請が採用となった後には、拠点機関は本会あてに参加承諾書を提出する必要はありませんが、参加研究者及びその所属機関長の参加承諾書を取るなどして、本務先の服務規律等に差し支えないかどうかを再度確認し、その事実のわかる書類等を保管する必要があります。

研究倫理教育に関するプログラムの受講等に関する質問

(39)研究倫理教育に関するプログラムの受講等が必要な対象者の範囲はどのように考えていますか?
日本側参加研究者リストに記載の日本側参加者です。大学院生を含みます。また、日本側参加者として登録されていれば、日本の研究機関に所属する外国人研究者も対象となります。
(40)他機関に所属している日本側参加者についてもコーディネーターの所属機関で履修を確認しなければなりませんか?
コーディネーターの所属機関との委託契約により実施している事業ですので、コーディネーターの所属機関において、日本側研究者が受講等したことを確認してください。 参考までに、文書で他機関に確認を取る場合の様式はこちらです。なお、必ずしもこの様式を使う必要はなく、また、機関長から機関長宛に確認を取らなければいけないわけでもありません。下記(43)に示すとおり、受講等の確認方法及び書式は実施機関にお任せします。
(41)相手国側参加者リストに掲載されている研究者については、受講等をさせる必要があるのですか?
相手国側参加者は、原則として受講等の必要はありません。ただし、自発的に行っていただくことを妨げるものではありませんので、実施機関において必要と判断する場合には行ってください。
(42)日本側参加者リストに掲載されている第三国の研究機関所属の研究者については、受講等をさせる必要があるのですか?
Q41と同様、原則として受講等の必要はありません。ただし、自発的に行っていただくことを妨げるものではありませんので、実施機関において必要と判断する場合には行ってください。
(43)研究倫理教育に関するプログラムの受講等にはどのような方法があるのでしょうか?
研究倫理教育に関するプログラム(「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」、CITI Japan e-ラーニングプログラム等)の通読・履修をすること、または、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8月26日 文部科学大臣決定)を踏まえ、研究機関が実施する研究倫理教育の受講をすることなどがあります。

参考までに、以下の文部科学省ホームページ(第2節「研究倫理教育」部分)もご参照ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1352820.htm
受講方法等に関する詳細は、文部科学省科学技術・学術政策局 人材政策課 人材政策推進室にお尋ねください。
(44)受講等は何をもって確認するのですか?各個人から文書で取り寄せる必要があるとしたら署名・押印は必要ですか?
確認方法及び書式は実施機関にお任せします。必ずしも押印した文書である必要はなく、「受講しました」というメールの回答でもかまいません(但し、口頭での確認など証拠が残らない方法は不可。)
(45)いつまでに受講等を完了する必要がありますか?
拠点機関から本会に提出していただく「様式2 研究倫理教育に関するプログラムの受講等確認書」(以下「確認書」)の提出までに受講等を完了していただく必要があります。なお、確認は契約日(4月1日)までに完了してください。
(46)「確認書」において確認するのは誰ですか?
委託契約の相手方です(契約担当理事等でも可)。
(47)「確認書」は毎年提出する必要がありますか?
確認書は、全課題につき、毎年提出していただきます。ただし、各参加者の受講等は、1度行っていただければ毎年行っていただく必要はありません。
(48)委託契約締結後、新たに参加者を追加する場合には、どのように対応したらよいですか?
日本側に新たに参加者を追加する場合には、追加日までに研究倫理教育の履修を完了していることを確認し、四半期ごとに提出する最新の参加研究者リストにおいてその旨明記してください。