Ａ．先端拠点形成型

１　対象となる研究

我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題

２　対象国

我が国と国交のある２か国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う）以上を主たる相手国とします。

３　採用期間

平成２４(2012)年４月開始　最長５年間〈平成２４(2012)年４月～平成２９(2017)年３月〉

４　本会支給経費（予定）

(1) 支給額
１課題当たり　２，０００万円以内／会計年度
※採用後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。

(2) 支給経費の使途
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他

(3) 支給方法等
①課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
②資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※　詳細は、別紙「経費の取扱いについて」を参照してください。

５　採用予定件数

１０件程度

６　選考及び結果の通知

（１）本会国際事業委員会書面審査員による書面審査を経て、採用予定件数の２倍程度の採用候補課題を対象に、同委員会において平成24年1月（予定）に申請機関の事務担当者も含めたヒアリングを必要に応じて実施します（実施の詳細については、対象機関にのみ別途通知します）。
その後、本会において採否を決定し、平成24年2月下旬（予定）に申請機関長あてに通知します。

（２）不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採用Ａ（不採用の中で上位）
・不採用Ｂ（不採用の中で中位）
・不採用Ｃ（不採用の中で下位）

（３）採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。

７　審査方針

以下の観点から審査を行います。

• ①【先端性・重要性】
  • 当該学術分野において先端的と認められる研究課題であるか。
  • 相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
  • 日本側拠点機関及び相手国拠点機関の交流により世界的水準の国際研究交流拠点となりうるような学術的価値の高い成果が期待できるか。
  • これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
• ②【若手研究者育成への貢献】
  • 若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
• ③【日本側実施体制】
  • 日本側拠点機関において、世界的水準の研究交流拠点形成の計画が、当該機関の研究交流活動上、戦略的に位置づけられているか。
  • 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えており、かつ日本国内の他機関の研究者からの協力が適切に計画されているか。
  • 国際研究交流拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加しているか。
  • 経費支給期間の終了後も国際研究交流拠点として継続的な活動が期待できるか。
• ④【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
  • 拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
  • 大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
  • 世界的水準の国際研究交流拠点を日本に構築する構想が明確であり、相手国拠点機関とも将来にわたって協力関係の持続的な発展が見込まれるか。
  • 相手国拠点機関はすべて、機関として継続的に交流を実施できる参加者の規模を備えているか。
    （注記：相手国側拠点機関の参加者がコーディネーター1人だけの場合は、拠点としてふさわしくない。）
• ⑤【研究交流計画の妥当性】
  • 事業の目標達成に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。
  • 研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。

なお、採用にあたっては、課題間における国・地域バランスにも配慮することとします。

８　留意事項

(1)

我が国と複数国との間で実施される多国間交流とします。

(2)

本事業は、我が国と相手国の拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される交流であり、本会と相手国の学術振興機関等との共同支援により、大規模かつ長期間（最長５年間）実施するものです。申請時において、相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド（相手国側拠点機関に対する研究助成）を得ていることが必要です（会計年度による時期の不一致は問題となりません）。全ての相手国側拠点機関に、十分なマッチングファンドが必要であることに留意してください。マッチングファンドとは、相手国側拠点機関が本研究課題に使用できる研究交流経費のことです。相手国拠点機関とは対等な費用分担となるようにしてください。費用分担方法については、別紙「経費の取扱いについて」を参照ください。

(3)

マッチングファンドが不十分な申請や相手国の支援を主目的としている申請は、本事業の対象とはなりません。

(4)

事業実施３年度目に中間評価、事業の支援期間終了後に事後評価を、それぞれ本会国際事業委員会において実施しますので、本会の求めに応じて、必要な報告書等を提出して下さい。なお、中間評価の結果は、次年度以降の経費配分に反映されます。

(5)

その他の申請に当たっての留意事項は、下記「VII　申請に当たっての留意事項」をご覧ください。

Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型

１　対象となる研究

アジア・アフリカ地域に特有、又は同地域で特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められるもの

２　対象国

我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国（台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う）を主たる相手国とします。

３　採用期間

平成２４(2012)年４月開始　最長３年間〈平成２４(2012)年４月～平成２７(2015)年３月〉

４　本会支給経費（予定）

(1) 支給額
１課題当たり、８００万円以内／会計年度
※採用後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。

(2) 支給経費の使途
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他

(3) 支給方法等
①課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
②資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※　詳細は、別紙「経費の取扱いについて」を参照してください。

５　採用予定件数

１０件程度

６　選考及び結果の通知

（１）本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査を実施します。その後、本会において採否を決定し、平成24年１月（予定）に申請機関長あてに通知します。

（２）不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採用Ａ（不採用の中で上位）
・不採用Ｂ（不採用の中で中位）
・不採用Ｃ（不採用の中で下位）

（３）採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。

７　審査方針

以下の観点から審査を行います。

• ①【重要性・必要性】
  • アジア・アフリカ地域に特有、または同地域において特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が 国が重点的に研究することが有意義と認められる研究課題であるか。
  • 日本側拠点機関が主導的役割を果たし、相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
  • 日本側拠点機関及び相手国拠点機関の交流により、学術的価値の高い成果が期待できるか。
  • これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
• ②【若手研究者育成への貢献】
  • 若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
• ③【日本側実施体制】  
  • 日本側拠点機関において、中核的研究拠点形成の計画が、当該機関の研究交流活動上、戦略的に位置づけられているか。
  • 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えているか。
  • 中核的研究拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加しているか。
  • 経費支給期間の終了後も、当該分野の中核的研究拠点として継続的な活動が期待できるか。
• ④【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
  • 拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
  • 大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
  • 当該分野における中核的研究拠点として、将来にわたって協力関係の持続的な発展が期待できるか。
• ⑤【研究交流計画の妥当性】  
  • 事業の目標達成に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。
  • 研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。

８　留意事項

(1)

本事業は、我が国と相手国（複数国可）の拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される交流であり、３年間以内で実施するものです。（我が国と複数国との多国間交流が望まれますが、機軸となる二国間による計画であっても、申請は可能です。）ただし、中国、韓国、シンガポール等、相手国側研究者が十分にマッチングファンドを用意できることが見込まれる国との二国間による計画、またはそれらの国のみを相手国とする多国間交流については本事業の対象外とします。それらの交流については、本会二国間交流事業または本事業のＡ．先端拠点形成型に申請してください。

(2)

本事業においては、相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド（相手国側拠点機関に対する研究助成）は必須としません。（相手国側拠点機関に対する研究助成がある場合には、申請書の所定の欄に記入してください。）