お問い合わせ先

独立行政法人日本学術振興会
A. 先端拠点形成型について
国際事業部  研究協力第一課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
TEL03-3263-1791・1826
FAX03-3234-3700
MAILcore-to-core@jsps.go.jp

B. アジア・アフリカ学術基盤形成型について
TEL03-3263-1814・2316
FAX03-3234-3700
MAILaaplatform@jsps.go.jp

研究拠点形成事業

申請方法

平成25年度分 募集要項

平成25年度募集要項(印刷用)は、こちらからダウンロードできます。
日本語版
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「経費の取扱いについて」(印刷用)は、 こちらからダウンロードできます。
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平成24年7月
独立行政法人 日本学術振興会

I.   趣旨
II.   募集する事業内容
III.   申請資格
IV.   申請受付期間
V.   事業内容の詳細      A.先端拠点形成型  /  B.アジア・アフリカ学術基盤形成型
VI.   申請手続
VII.   申請に当たっての留意事項
VIII.   採用決定後の手続
IX.   拠点機関等の義務
X.   研究費の適正な使用等、個人情報の取り扱い等について
XI.   研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に基づく
「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について
XII.   その他
XIII.   連絡先

I.趣旨

独立行政法人日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science: JSPS)は、我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題、または地域における諸課題解決に資する研究課題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関(以下、「拠点機関」といいます。)をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準または地域における中核的な研究交流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的として研究拠点形成事業を実施します。本事業は、従来実施してきた「先端研究拠点事業」「アジア研究教育拠点事業」「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」を統合し、新たな事業として実施するものです。本事業においては、我が国と交流相手国の拠点機関同士の協力関係に基づく双方向交流として、「共同研究」、「セミナー」、「研究者交流」を効果的に組み合わせて実施するものとします。

なお、本事業による支援期間終了後も、拠点機関においては、当該分野における中核的な国際研究交流拠点として継続的な活動を実施することが期待されています。

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III.申請資格

  科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定されている研究機関(※)で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。但し、同規程に規定されない機関のうち、本会電子申請システムにおける国際交流事業用ID・パスワードを既に取得している機関については、平成25年度事業募集分に限り、申請を認めます。

※科学研究費補助金取扱規程(文部省告示)第2条に規定されている研究機関

1) 大学及び大学共同利用機関

2) 文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

3) 高等専門学校

4) 文部科学大臣が指定する機関

  拠点機関にはコーディネーターを1名置きます。コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤、または常勤として位置づけられている研究者とします。

なお、コーディネーターは、交流計画の遂行に関して重要な役割を担っています。従って、採用期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、コーディネーターとなることは避けて下さい。

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IV.申請受付期間

平成24年9月6日(木)~平成24年10月4日(木)
※所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。
本事業は、「日本学術振興会電子申請システム(以下、「電子申請システム」といいます。)」により申請を受け付けます。詳細は「VI.申請手続」を参照してください。

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V.事業内容の詳細

A.先端拠点形成型

1 対象となる研究

我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題

2 対象国

我が国と国交のある2か国(台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う)以上を主たる相手国とします。

3 採用期間

平成25(2013)年4月開始 最長5年間 平成25(2013)年4月~平成30(2018)年3月

4 本会支給経費(予定)

(1) 支給額
1課題当たり 2,000万円以内/会計年度
※採用後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。

(2) 支給経費の使途
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他

(3) 支給方法等
①課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
②資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※ 詳細は、別紙「研究拠点形成事業 経費の取り扱いについて」を参照してください。

5 採用予定件数

10件程度

6 選考及び結果の通知

(1)本会国際事業委員会書面審査員による書面審査を経て、採用予定件数の2倍程度の採用候補課題を対象に、同委員会において平成25年1月(予定)に申請機関の事務担当者も含めたヒアリングを必要に応じて実施します(実施の詳細については、対象機関にのみ別途通知します)。
その後、本会において採否を決定し、平成25年2月下旬(予定)に申請機関長あてに通知します。

(2)不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採用A(不採用の中で上位)
・不採用B(不採用の中で中位)
・不採用C(不採用の中で下位)

(3)採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。

7 審査方針

以下の観点から審査を行います。

  • ①【先端性・重要性】
    • 当該学術分野において先端的と認められる研究課題であるか。
    • 相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
    • 日本側拠点機関及び相手国拠点機関の交流により世界的水準の国際研究交流拠点となりうるような学術的価値の高い成果が期待できるか。
    • これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
  • ②【若手研究者育成への貢献】
    • 若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
  • ③【日本側実施体制】
    • 日本側拠点機関において、世界的水準の研究交流拠点形成の計画が、当該機関の研究交流活動上、戦略的に位置づけられているか。
    • 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えており、かつ日本国内の他機関の研究者からの協力が適切に計画されているか。
    • 国際研究交流拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加しているか。
    • 経費支給期間の終了後も国際研究交流拠点として継続的な活動が期待できるか。
  • ④【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
    • 拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
    • 大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
    • 世界的水準の国際研究交流拠点を日本に構築する構想が明確であり、相手国拠点機関とも将来にわたって協力関係の持続的な発展が見込まれるか。
    • 相手国拠点機関はすべて、機関として継続的に交流を実施できる参加者の規模を備えているか。
      (注記:相手国側拠点機関の参加者がコーディネーター1人だけの場合は、拠点としてふさわしくない。)
  • ⑤【研究交流計画の妥当性】
    • 相手国コーディネーター及び研究機関との事前交渉が明確に行われており、事業の目標達成に向けた計画が具体的で、かつ実現性の高い内容となっているか。
    • 研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。
    • 相手国のマッチングファンドの獲得見込みについて必要な情報を得ているか。

なお、採用にあたっては、課題間における国・地域バランスにも配慮することとします。


8 留意事項

(1)
我が国と複数国との間で実施される多国間交流とします。
(2)
本事業は、我が国と相手国の拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される交流であり、本会と相手国の学術振興機関等との共同支援により、大規模かつ長期間(最長5年間)実施するものです。申請時において、相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド(相手国側拠点機関に対する研究助成)を得ていることが必要です(会計年度による時期の不一致は問題となりません)。全ての相手国側拠点機関に、十分なマッチングファンドが必要であることに留意してください。マッチングファンドとは、相手国側拠点機関が本研究課題に使用できる研究交流経費のことです。相手国拠点機関とは対等な費用分担となるようにしてください。費用分担方法については、別紙「研究拠点形成事業 経費の取り扱いについて」を参照ください。
(3)
マッチングファンドが不十分な申請や相手国の支援を主目的としている申請は、本事業の対象とはなりません。

相手国拠点機関がマッチングファンドを獲得しているかどうかの確認書類を採択後に提出していただきます。この確認作業のスケジュールについては、本会のホームページ内FAQ(http://www.jsps.go.jp/j-c2c/faq.html)をご参照ください。

(4)
事業実施3年度目に中間評価、事業の支援期間終了後に事後評価を、それぞれ本会国際事業委員会において実施しますので、本会の求めに応じて、必要な報告書等を提出して下さい。なお、中間評価の結果は、次年度以降の経費配分に反映されます。
(5)
その他の申請に当たっての留意事項は、下記「VII 申請に当たっての留意事項」をご覧ください。

B.アジア・アフリカ学術基盤形成型

1 対象となる研究

アジア・アフリカ地域に特有、又は同地域で特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められるもの

2 対象国

我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国(台湾及びパレスチナについては、これに準じて取り扱う)を主たる相手国とします。
ただし、中国、韓国、シンガポールについては、相手国側研究者が十分にマッチングファンドを用意できることが見込まれる国とみなされるため、当該国との二国間による計画、または当該国のみを相手国とする多国間交流については本事業の対象外とします。(それらの国との交流については本会二国間交流事業または本事業のA.先端拠点形成型に申請してください。)

3 採用期間

平成25(2013)年4月開始 最長3年間 〈平成25(2013)年4月~平成28(2016)年3月〉

4 本会支給経費(予定)

(1) 支給額
1課題当たり、800万円以内/会計年度
※採用後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。

(2) 支給経費の使途
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他

(3) 支給方法等
①課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
②資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※ 詳細は、別紙「研究拠点形成事業 経費の取り扱いについて」を参照してください。

5 採用予定件数

10件程度

6 選考及び結果の通知

(1)本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査を実施します。その後、本会において採否を決定し、平成25年1月(予定)に申請機関長あてに通知します。

(2)不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採用A(不採用の中で上位)
・不採用B(不採用の中で中位)
・不採用C(不採用の中で下位)

(3)採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。


7 審査方針

以下の観点から審査を行います。

  • ①【重要性・必要性】
    • アジア・アフリカ地域に特有、または同地域において特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が 国が重点的に研究することが有意義と認められる研究課題であるか。
    • 日本側拠点機関が主導的役割を果たし、相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
    • 日本側拠点機関及び相手国拠点機関の交流により、学術的価値の高い成果が期待できるか。
    • これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
  • ②【若手研究者育成への貢献】
    • 若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
  • ③【日本側実施体制】  
    • 日本側拠点機関において、中核的研究拠点形成の計画が、当該機関の研究交流活動上、戦略的に位置づけられているか。
    • 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えているか。
    • 中核的研究拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加しているか。
    • 経費支給期間の終了後も、当該分野の中核的研究拠点として継続的な活動が期待できるか。
  • ④【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
    • 拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
    • 大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
    • 当該分野における中核的研究拠点として、将来にわたって協力関係の持続的な発展が期待できるか。
  • ⑤【研究交流計画の妥当性】  
    • 相手国コーディネーター及び研究機関との事前交渉が明確に行われており、事業の目標達成に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。
    • 研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。

8 留意事項

(1)
本事業は、我が国と相手国(複数国可)の拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される交流であり、3年間以内で実施するものです。(我が国と複数国との多国間交流が望まれますが、機軸となる二国間による計画であっても、申請は可能です。)
(2)
本事業においては、相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド(相手国側拠点機関に対する研究助成)は必須としません。(相手国側拠点機関に対する研究助成がある場合には、申請書の所定の欄に記入してください。)
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VI.申請手続

ホームページ上の電子申請システムにより申請手続きを行ってください。
なお、詳細は電子申請システムの案内ページを参照してください。
(http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html)

(1) 電子申請の流れ
電子申請の流れ図
(注1) 本会が実施する国際交流事業により、すでに国際交流事業用の電子証明書及び申請者の所属機関担当者用IDを取得している機関は、再度電子証明書等の発行依頼を提出する必要はありません。同様に、所属機関は、すでに国際交流事業の申請者用IDを取得している申請者に対して、あらためてID・パスワードを発行する必要はありません。

(注2)国際交流事業用の電子証明書等を取得していない機関は、電子申請の案内ページ(http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html)を参照のうえ、所定の手続きを行ってください。研究機関のコードについては、電子申請システム案内ページ上の「機関コード一覧」(https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do)を参照してください。

(2)申請情報入力時の注意
審査を実施する分野については、分科細目に対応する8領域のいずれかに区分されます。 ただし、「総合領域」「複合新領域」に当たる細目(電子申請システムの案内ページ上「分科細目コード表」: https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/saimokuList.do参照)を選択した場合は、審査を希望する領域として、そのいずれかを選んでください。

(3)申請受付期間
平成24年9月6日(木)~平成24年10月4日(木)
※所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。

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VII.申請に当たっての留意事項

(1)
本事業により経費の支給を受けることができる参加者の範囲(本交流の参加者の範囲)は以下のとおりです。下記の範囲は、我が国、相手国及び相手国以外からの参加者のすべてに適用するものとします。
①大学等学術研究機関に在籍する研究者(我が国の参加研究者については文部科学省所管の科学研究費補助金に申請できる者)
②大学等学術研究機関において研究に従事するポスドク
③大学等学術研究機関に在籍する大学院博士課程及び修士課程学生
(2)
相手国拠点機関は原則として1か国につき1拠点とします。
(3)
本事業により支給される経費は、原則として、我が国と相手国(複数国)の拠点機関の間で実施される交流に対するものであり、日本側研究者がフィールドワーク等を行うために現地へ赴くための経費等を援助するものではありません。
(4)
相手国以外の研究者についても、協力研究者として若干名に限り参加することは可能です。その場合の経費の取扱いについては、別紙「研究拠点形成事業 経費の取り扱いについて」を参照してください。
(5)
本会の国際交流事業では、既に研究代表者等(研究代表者・コーディネーター・開催責任者・主担当教員・主担当研究員等など、採択された事業等の実施における責任者。但し、機関長、部局長等を当該事業で実施組織代表者等として職指定しているものは除く。)として事業を実施している者は、一部の事業を除き、同時に他の事業の研究代表者となることはできません。重複の可否については、別紙2「事業の重複制限一覧表」でご確認ください。  
 この重複制限の定めは、他の事業において研究代表者等になっている者の本事業への申請もしくは本事業の申請段階において他の事業への申請を制限するものではありませんが、他事業で採用されたことを理由とする研究代表者等の変更を認めないので、既に他事業において研究代表者等になっている者は、ご留意ください。また、一旦提出した申請について、提出後に代表者等の変更を行うことは認められません。
さらに、A.先端拠点形成型とB.アジア・アフリカ学術基盤形成型の両方においてコーディネーターを重複して務めることはできません。また、内閣府が実施する「最先端・次世代研究開発支援プログラム」の採択者は、本事業のコーディネーターとなることはできませんので、併せてご注意ください。
(6)
本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去5年間に本会国際交流事業に採用されたことがあるコーディネーターは、その事業の成果(見込み)と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。
(7)
申請機関が他制度で機関支援型事業の助成を受けている(または見込みの)場合、今回申請の本事業との関連性があるときにはそれを明確にした上で申請してください。他制度で既に支援を受けている活動に対して、本事業により重複して支援することは行いませんので、審査においては、本事業と重複していないか確認を行います。
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VIII.採用決定後の手続

拠点機関長あてに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付しますので、所定の期日までに必要書類を提出してください。
 また、平成25年度採用分から、本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)に登録が必要な事業として整理されることになりました。採用が決定した課題については、コーディネーターの研究者番号、当該採択課題に対するエフォート値等を本会に提出して頂くことになります。そのため、e-Radへの研究機関および研究者情報の登録手続きを行っていない場合は、本事業への申請と同時に手続きをお願いします。

○ 研究機関の登録
  研究機関で1名、e-Radに関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を(事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて)行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、2週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
 なお、ここで登録された研究機関を所属研究機関と称します。
【ポータルサイト】  http://www.e-rad.go.jp
【HPアドレス(システム利用にあたっての事前準備)】 http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

○ 研究者情報の登録
 所属研究機関は本事業に申請するコーディネーターの情報を登録し、ログインID、パスワードを取得することが必要となります。ポータルサイトに掲載されている所属研究機関向け操作マニュアルを参照してください。

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IX.拠点機関等の義務

ホームページを開設し、経費支援期間中及び終了後も積極的に情報を公開してください。また、本事業の実施により生じた成果に関する諸権利について本会は関与しませんが、成果発表に際しては本会の支援を受けたことを明記してください。

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X.研究費の適正な使用等、個人情報の取り扱い等について

① 不正使用等に対する措置
  研究者等による競争的資金等の不正使用等や 研究教育活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用等)、すべての人権侵害行為(人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等)等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。 競争的資金等の適正な使用等については、別添(「競争的資金等の適正な使用等について」)をご参照ください。

② 個人情報の取扱い等
  申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のためにのみ利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。)します。
なお、採択された課題については、拠点機関名、コーディネーター及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国側コーディネーター及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、研究課題名、予算額、年度実施計画、年度実績報告並びに評価結果等が、本会ホームページ等において公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
  また、e-Rad上の課題等の情報については、採択された個々の課題に関する情報(制度名、研究課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間)を「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとして取り扱います。

③ 府省共通研究開発管理システムからの政府研究開発データベースへの情報提供等
  文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じ、内閣府の作成する標記データベースに、各種の情報を提供することがあります。また、これら情報の作成のため、各種の作業や情報の確認等についてご協力いただくことがあります。

※「政府研究開発データベース」: 国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、内閣府総合科学技術会議が各種情報について、一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築しています。

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XI.研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成19年2月15日文部科学大臣決定)に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出について

  本事業の契約に当たり、日本側コーディネーターが所属する各研究機関では、標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」(以下、「チェックリスト」という。)を提出することが必要です。(チェックリストの提出がない場合の研究実施は認められません。)
  このため、下記ホームページの様式に基づいて、研究開始(契約締結日) までに、研究機関から文部科学省研究振興局振興企画課競争的資金調整室に、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して、チェックリストが提出されていることが必要です。チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省HPをご覧下さい。
【HPアドレス】http://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1301688.htm

  注意: なお、提出には、e-Radの利用可能な環境が整っていることが必須となりますので、e-Radへの研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをお願いします。(登録には通常2週間程度を要しますので十分ご注意下さい。e-Rad利用に係る手続きの詳細については、上記HPに示された提出方法の詳細とあわせ、下記ホームページをご覧ください。)
  【HPアドレス】http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

  ただし、平成24年4月以降、別途の機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たにチェックリストを提出する必要はありません。
  チェックリストの提出の後、必要に応じて、文部科学省(資金配分機関を含みます)による体制整備等の状況に関する現地調査に協力をいただくことがあります。
  また、チェックリストの内容に関して、平成19年5月31日付け科学技術・学術政策局長通知で示している「必須事項」への対応が不適切・不十分である等の問題が解消されないと判断される場合には、研究費を交付しないことがあります。

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XII.その他

本会は、軍事目的の研究を支援しません。
本会は、本事業実施期間中に生じた障害、疾病等の事故について、責任を負いません。

研究拠点形成事業の研究成果の権利の帰属については、各拠点機関が我が国と相手国の法規を遵守して取り決めるものとし、本会は関与しません。拠点機関は知的財産権の帰属について、あらかじめ規程等により定めておくようにしてください。

募集要項・申請書及び関連情報は、本会のホームページ上からも閲覧、ダウンロードできます。

   ホームページ http://www.jsps.go.jp/j-c2c/

「国民との科学・技術対話」の方針について(基本的取組方針)(平成22年6月19日科学技術政策担当大臣、総合科学技術会議有識者議員)で提言されているように、研究者が研究活動の内容や成果を分かりやすく説明する活動(「国民との科学・技術対話」)への積極的な取り組みをお願いします。
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XIII.連絡先

事業内容や募集要項についての問い合わせ
〒102-8472 東京都千代田区一番町8番地
独立行政法人 日本学術振興会
※9:30~17:30(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます)

・A. 先端拠点形成型について
国際事業部  研究協力第二課「先端拠点形成型」担当
〒102-8472 東京都千代田区一番町8番地
一番町事務室
電話03-3263-1826・1697
Email core-to-core@jsps.go.jp

・B. アジア・アフリカ学術基盤形成型について
国際事業部 地域交流課「アジア・アフリカ学術基盤形成型」担当
〒102-8472 東京都千代田区一番町8番地
一番町事務室
電話03-3263-1814・1724
Email aaplatform@jsps.go.jp

電子申請システムの操作に関する問い合わせ
コールセンター フリーダイヤル 0120-556739
※ 9:30~17:30(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます。)

府省共通研究開発管理システム(e-Rad)について
  府省共通研究開発管理システム(e-Rad)とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス(応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等)をオンライン化する府省横断的なシステムです。
  ※「e-Rad」とは、府省共通研究開発管理システムの略称で、Research and Development(科学技術のための研究開発)の頭文字に、Electric(電子)の頭文字を冠したものです。


  • e-Radの操作方法に関する問い合わせ先

    e-Radの操作方法に関する問い合わせは、e-Radヘルプデスクにて受け付けます。

    e-Radのポータルサイト(以下、「ポータルサイト」という。)をよく確認の上、問い合わせてください。
    府省共通研究開発管理システム(e-Rad)ヘルプデスク 0120-066-877
    (受付時間:土曜日、日曜日、祝祭日を除く9:30~17:30)

      ポータルサイト:http://www.e-rad.go.jp/


  • e-Radの使用に当たっての留意事項

    e-Radの操作方法に関するマニュアルは、ポータルサイト(http://www.e-rad.go.jp/)から参照またはダウンロードすることができます。システムの利用可能時間帯は下記のとおりです。

    (月~金)午前6:00~翌午前2:00まで

    (土・日)午後0:00~翌午前2:00まで

     なお、祝祭日であっても、上記の時間帯は利用可能です。ただし、上記利用可能時間帯であっても保守・点検を行う場合、運用停止を行うことがあります。運用停止を行う場合は、ポータルサイトにて予めお知らせします。

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