平成25年度分　募集要項

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日本語版

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平成２４年７月
独立行政法人　日本学術振興会

I.趣旨

独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、我が国において先端的かつ国際的に重要と認められる研究課題、または地域における諸課題解決に資する研究課題について、我が国と世界各国の研究教育拠点機関（以下、「拠点機関」といいます。）をつなぐ持続的な協力関係を確立することにより、当該分野において世界的水準または地域における中核的な研究交流拠点の構築とともに、次世代の中核を担う若手研究者の育成を目的として研究拠点形成事業を実施します。本事業は、従来実施してきた「先端研究拠点事業」「アジア研究教育拠点事業」「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」を統合し、新たな事業として実施するものです。本事業においては、我が国と交流相手国の拠点機関同士の協力関係に基づく双方向交流として、「共同研究」、「セミナー」、「研究者交流」を効果的に組み合わせて実施するものとします。

なお、本事業による支援期間終了後も、拠点機関においては、当該分野における中核的な国際研究交流拠点として継続的な活動を実施することが期待されています。

II.募集する事業内容

• Ａ．先端拠点形成型
• Ｂ．アジア・アフリカ学術基盤形成型

III.申請資格

①

  科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。但し、同規程に規定されない機関のうち、本会電子申請システムにおける国際交流事業用ID・パスワードを既に取得している機関については、平成25年度事業募集分に限り、申請を認めます。

※科学研究費補助金取扱規程（文部省告示）第2条に規定されている研究機関

１）　大学及び大学共同利用機関

２）　文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの

３）　高等専門学校

４）　文部科学大臣が指定する機関

②

  拠点機関にはコーディネーターを１名置きます。コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤、または常勤として位置づけられている研究者とします。

なお、コーディネーターは、交流計画の遂行に関して重要な役割を担っています。従って、採用期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、コーディネーターとなることは避けて下さい。

IV.申請受付期間

平成２４年９月６日（木）～平成２４年１０月４日（木）
※所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。
本事業は、「日本学術振興会電子申請システム（以下、「電子申請システム」といいます。）」により申請を受け付けます。詳細は「VI.申請手続」を参照してください。

V.事業内容の詳細

VI.申請手続

ホームページ上の電子申請システムにより申請手続きを行ってください。
なお、詳細は電子申請システムの案内ページを参照してください。
(http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html)

(1)　電子申請の流れ

（注１） 本会が実施する国際交流事業により、すでに国際交流事業用の電子証明書及び申請者の所属機関担当者用IDを取得している機関は、再度電子証明書等の発行依頼を提出する必要はありません。同様に、所属機関は、すでに国際交流事業の申請者用IDを取得している申請者に対して、あらためてID・パスワードを発行する必要はありません。

（注２）国際交流事業用の電子証明書等を取得していない機関は、電子申請の案内ページ（http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）を参照のうえ、所定の手続きを行ってください。研究機関のコードについては、電子申請システム案内ページ上の「機関コード一覧」（https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do）を参照してください。

(2)申請情報入力時の注意
審査を実施する分野については、分科細目に対応する８領域のいずれかに区分されます。 ただし、「総合領域」「複合新領域」に当たる細目（電子申請システムの案内ページ上「分科細目コード表」： https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/saimokuList.do参照）を選択した場合は、審査を希望する領域として、そのいずれかを選んでください。

(3)申請受付期間
平成２４年９月６日（木）～平成２４年１０月４日（木）
※所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。

VII.申請に当たっての留意事項

(1)

本事業により経費の支給を受けることができる参加者の範囲（本交流の参加者の範囲）は以下のとおりです。下記の範囲は、我が国、相手国及び相手国以外からの参加者のすべてに適用するものとします。
①大学等学術研究機関に在籍する研究者（我が国の参加研究者については文部科学省所管の科学研究費補助金に申請できる者）
②大学等学術研究機関において研究に従事するポスドク
③大学等学術研究機関に在籍する大学院博士課程及び修士課程学生

(2)

相手国拠点機関は原則として１か国につき１拠点とします。

(3)

本事業により支給される経費は、原則として、我が国と相手国（複数国）の拠点機関の間で実施される交流に対するものであり、日本側研究者がフィールドワーク等を行うために現地へ赴くための経費等を援助するものではありません。

(4)

相手国以外の研究者についても、協力研究者として若干名に限り参加することは可能です。その場合の経費の取扱いについては、別紙「研究拠点形成事業　経費の取り扱いについて」を参照してください。

(5)

本会の国際交流事業では、既に研究代表者等（研究代表者・コーディネーター・開催責任者・主担当教員・主担当研究員等など、採択された事業等の実施における責任者。但し、機関長、部局長等を当該事業で実施組織代表者等として職指定しているものは除く。）として事業を実施している者は、一部の事業を除き、同時に他の事業の研究代表者となることはできません。重複の可否については、別紙２「事業の重複制限一覧表」でご確認ください。 　
　この重複制限の定めは、他の事業において研究代表者等になっている者の本事業への申請もしくは本事業の申請段階において他の事業への申請を制限するものではありませんが、他事業で採用されたことを理由とする研究代表者等の変更を認めないので、既に他事業において研究代表者等になっている者は、ご留意ください。また、一旦提出した申請について、提出後に代表者等の変更を行うことは認められません。
さらに、Ａ．先端拠点形成型とＢ．アジア・アフリカ学術基盤形成型の両方においてコーディネーターを重複して務めることはできません。また、内閣府が実施する｢最先端・次世代研究開発支援プログラム｣の採択者は、本事業のコーディネーターとなることはできませんので、併せてご注意ください。

(6)

本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去５年間に本会国際交流事業に採用されたことがあるコーディネーターは、その事業の成果（見込み）と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。

(7)

申請機関が他制度で機関支援型事業の助成を受けている（または見込みの）場合、今回申請の本事業との関連性があるときにはそれを明確にした上で申請してください。他制度で既に支援を受けている活動に対して、本事業により重複して支援することは行いませんので、審査においては、本事業と重複していないか確認を行います。

VIII.採用決定後の手続

拠点機関長あてに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付しますので、所定の期日までに必要書類を提出してください。
　また、平成25年度採用分から、本事業は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に登録が必要な事業として整理されることになりました。採用が決定した課題については、コーディネーターの研究者番号、当該採択課題に対するエフォート値等を本会に提出して頂くことになります。そのため、e-Radへの研究機関および研究者情報の登録手続きを行っていない場合は、本事業への申請と同時に手続きをお願いします。

○　研究機関の登録
　　研究機関で１名、e-Radに関する事務代表者を決めていただき、事務代表者はポータルサイトより研究機関登録様式をダウンロードして、登録申請を（事務分担者を設ける場合は、事務分担者申請も併せて）行ってください。登録手続きに日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続きをしてください。なお、一度登録が完了すれば、他省庁等が所管する制度・事業の応募の際に再度登録する必要はありません。また、既に他省庁等が所管する制度・事業で登録済みの場合は再度登録する必要はありません。
　なお、ここで登録された研究機関を所属研究機関と称します。
【ポータルサイト】　　http://www.e-rad.go.jp
【HPアドレス（システム利用にあたっての事前準備）】 http://www.e-rad.go.jp/shozoku/system/index.html

○　研究者情報の登録
　所属研究機関は本事業に申請するコーディネーターの情報を登録し、ログインID、パスワードを取得することが必要となります。ポータルサイトに掲載されている所属研究機関向け操作マニュアルを参照してください。

IX.拠点機関等の義務

ホームページを開設し、経費支援期間中及び終了後も積極的に情報を公開してください。また、本事業の実施により生じた成果に関する諸権利について本会は関与しませんが、成果発表に際しては本会の支援を受けたことを明記してください。

X.研究費の適正な使用等、個人情報の取り扱い等について

①　不正使用等に対する措置
  研究者等による競争的資金等の不正使用等や 研究教育活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。 競争的資金等の適正な使用等については、別添（「競争的資金等の適正な使用等について」）をご参照ください。

②　個人情報の取扱い等
  申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会の業務遂行のためにのみ利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、採択された課題については、拠点機関名、コーディネーター及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国側コーディネーター及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、研究課題名、予算額、年度実施計画、年度実績報告並びに評価結果等が、本会ホームページ等において公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
  また、e-Rad上の課題等の情報については、採択された個々の課題に関する情報（制度名、研究課題名、所属研究機関名、研究代表者名、予算額及び実施期間）を「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとして取り扱います。

③　府省共通研究開発管理システムからの政府研究開発データベースへの情報提供等
  文部科学省が管理運用する府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を通じ、内閣府の作成する標記データベースに、各種の情報を提供することがあります。また、これら情報の作成のため、各種の作業や情報の確認等についてご協力いただくことがあります。

※「政府研究開発データベース」： 国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、内閣府総合科学技術会議が各種情報について、一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築しています。