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（FAQ） |
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Q: |
英文表記の作成過程や特定用語の統一訳はどのように行っているのか？ |
A: |
英文表記の作成では、信頼できる業者に委託することはあるが、任せきりにはしない。意味の取り違い等を防ぐため、ネイティブによる英訳のチェックだけでなく、必ず日本語での特定用語の内容を知るスタッフによる確認をすることが重要である。また、各部局で既に英文表記を使用している場合があるため、本部で作成する英文表記は、一つの提案として全学に公表している（英文標記を全学的に承認することはしていない）。 |
○職員の英語研修について |
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Q: |
職員の英語研修の実施方法は？ |
A: |
信頼のおける語学学校に講師派遣を依頼している。なお、現在業務で英語を使用するのは、先生方の秘書等の非常勤職員が多い。今後は職員が語学力を向上させて国際行政専門職となり、外国人研究者対応や協定文書のチェックを行い、教員を支援できることが望まれる。 |
○ビザ・生活面の組織的支援体制の確立について |
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Q: |
ビザ申請のトータルサポート体制は？ |
A: |
ビザコンサルティングサービスは、専門の業者に委託し、メールや窓口相談で年間数千件対応している。コストもそれなりにかかるが、重要な役割を担っている。 |
Q: |
住居手配のサポート体制は？ |
A: |
ホームページ上にて住宅情報提供を日本語と英語にて行っているが、外国人研究者の住居の電気や水道の手続きは、各研究室でサポートしている。これは件数が多すぎるので、事務局では対応しきれない。また、留学生には住宅保証等の機関による保障制度があるが、外国人研究者には、機関保証の制度がない。 |
Q: |
日本文化や社会に親しむための活動を企画・実施しているか？ |
A: |
ボランティア団体が日本文化に親しむための活動を提供している。 |
■情報交換会参加者の感想・展望■
・専門業者へ委託したり、ボランティア団体と協力するなど、学外組織と連携することで、限られたスタッフでも必要な業務を実施することが可能となる。
・英語だけでなく、中国語など文書の多言語化についても進めてゆくことも考える。
・将来的には外国人研究者の日常生活のサポートを行っていく必要がある一方、どこまで大学がその役割を担うかについては、地方自治体の協力等、今後議論となるだろう。
・遠隔キャンパス間における国際業務の確立手法や組織化のため、異なるキャンパスの各担当者が月に一度情報交換を行っている（慶應義塾大学）。