Q:

BSCやSWOT分析といったビジネス向けマネジメント・スキームを、大学という非営利組織に応用する場合のポイントは何か？

A:

法人企画・活性化担当理事の方針「集合体から組織体へ」に表れているように、基本的には企業も大学も組織体という意味では同じであると考える。ただし、Peter Druckerが「非営利組織の特徴はミッション重視にある」と述べているように、非営利組織向けにスキームの内容を変化させた。例えば、BSCの４つの視点のうち、ビジネス向けでは「財務の視点」とある部分を「外部ステークホルダーの視点」に変更している。

Q:

非営利組織とはいっても、財務ファクターを外すわけにはいかない。国際化に向けての取組によって、どれだけの収入が見込めるかは学内他部署からも問われる。国際化業務は「金食い虫」と評されることがある。財務ファクターはどの程度考慮しているか。

A:

難しい問題であり、ジレンマはある。しかし、長期的な視点に立った先行投資と捉えることで財務部門の理解を求めている。大学ランキングに注目しても収入に直結するわけではないが、競争的資金の獲得に有利になると考える。更にランキングは、海外の大学と手を組む際の参考データや、自大学の名刺代わりとして活用できる利点があると考える。 また、財務担当者を海外オフィス視察に連れていったことで、理解・協力を得、現地に職員を常駐することが可能となった。

Q:

大学特有のカルチャーは、QUEST-MAPや成果の数値化といった価値観を受け入れることができるのか。

A:

初の試みとして、教職員100名が混合して参加するようなワークショップを行った。ワークショップ後に行ったアンケートの反応は非常に良かった。このような集中的な議論による合意形成のプロセスを重視した。

Q:

職員の定期的な異動によるプロジェクトへの影響は？

A:

ＦＤで議論して決定した事業については、トップが替わっても問題なく続いている。プロジェクト内容は部局へと落とし込んでいくので問題はあまりないと考える。

Q:

QUEST-MAPは、文部科学省に提出する「中期目標・中期計画」や「中期目標期間の業務の実績に関する評価」といかに連動しているか。

A:

QUEST-MAPに取り組んだ一部部局は、学内でも計画や評価の優良例としてベンチマークとなる部局であった。他の部局からは、QUEST-MAPのフレームワークを使用することで、評価書が書きやすくなったという声もあった。

Q:

大学ランキングを利用した分析を、現場にはどのようにフィードバックしているか。

A:

分析結果に対しては、理事とともに各部局をまわって情報提供を行った。かならずしも良い反応ばかりではなかったが、こうした行動を起こすことで、グローバルCOEの拠点から数値データに関する相談を受けるような状況が出てきた。こうしたアクションを、地道に時間をかけて行うことで、研究成果を対外的に説明する資料が必要だという意識が増えてくると考える。

Q:

タイムズ社のランキングについては、日本と韓国ではかなり分析を行っている。しかしながら、同ランキングは歴史が浅く、指標には主観的な要素も入り、危うさを抱えていることが指摘されている。なぜこれほど大胆に取り入れたのか。その決断の要素はなにか。

A:

本日は成果指標の例のひとつとしてタイムズ社ランキングをあげているが、一番に掲げているわけではない。あくまでも指標のひとつである。またミッション達成に向けての成果を図りやすく、論拠としては有効であると考える。しかし、人員的にもそれほど注力しているわけではない。ランキングは長期的に上昇すればよいと考える。

Q:

大学の国際化を推進していく際に、「大学による国際協力」「教職員の協働」「個人から組織へ」「事務職員の権限強化」が必要であるといった指摘は何年も前からなされてきた。しかしながら実施は困難であった。なぜ九州大学はこれほど成功しているのか。

A:

本学では「国際交流推進機構」を立ち上げ、その枠組みの中で事務組織である「国際部」、留学生センター等の教員組織、企画・立案等を担当する「国際交流推進室」が協力して業務を遂行している。そのほか国際開発協力に関して、国際交流推進室がJICAやJBICへの対外窓口として関係教員との連携を図っている。それらの連携により学内での国際開発協力における教員間のネットワーク作り等を支援するため「国際協力活動に取り組む教員データベース」を作成した。担当の事務職員も専門的に取り組んでいるところである。国際的な広報活動（ホームぺージ等の整備）については、必要性を感じるが全学的な取り組みとしては進んでいないのが現状である。

Q:

ミッションを反映するパラメーターとしての、人の流れをいかに捉えているか。

A:

そのような視点からは考えたことはなかった。そのため明確な指標はない。