Q:

コンソーシアムへの資金の拠出等について、加盟大学からはどのように、コンソーシアムに対して提唱できるか。

A:

その点は、広島大学から提唱してはいないが、たとえば、国内大学同士が加盟している場合、文部科学省の外部資金等を利用して取り組みを行うことができる。同様に、各大学も自国において措置可能なファンドを獲得するよう努力している。

Q:

事故、傷害などに対する責任は？

A:

事業の実施に当たっては、事務局が関係の保険に加入するよう指導している。

Q:

取組例の一つにＷebCTがあがっていたが、活用例やコンテンツなどはどのようにできあがっていったのか。

A:

コンソーシアム加盟大学の中で、優れたノウハウやコンテンツを持つ大学（ラ・トローブ大学、フリンダース大学、ジェームスマディソン大学等）に作成をお願いし、協力を仰いでいる。

Q:

コンソーシアムの意思決定機関はどのような形態をとっているか。

A:

INUの場合、加盟全大学からなる総会と、理事校からなる理事会によって意思決定が行われる。

Q:

コンソーシアムを活用した職員研修「INUシャドウイング・プログラム」派遣者の学内の選定基準は？

A:

派遣人数枠が少ないため、まだ公募という段階には至っていない。前年度は国際部から選定していたが、今年度は図書館から派遣する。

Q:

今後の課題としてあげられた資金や知的財産についてどのように対応するのか？

A:

資金を集め、加盟大学に利益を還元できるような体制の強化が必要である。拠出する費用とベネフィットにより、加盟するか否かがわかれる。知的財産については、ＩＮＵの場合、まだ共同研究等具体の話が出るまでに至っていない状況であるが、今後、各大学の知財セクションと協議すべき課題となるであろう。