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連邦政府による25,000ドル以上の資金交付内容のホームページ上での情報公開を規定する「Federal Funding Accountability and Transparency Act of 2006」が成立


○ ブッシュ大統領は9月26日、連邦議会で共和党・民主党両党の支持を受けて可決された法案に署名し、「Federal Funding Accountability and Transparency Act of 2006(連邦政府資金に関するアカウンタビリティ・透明性確保法2006)」を成立させた。


○ 本法施行に伴い、Office of Management and Budget(行政管理予算局。Executive Office of the Presidentの一つで、連邦予算の措置・評価等を所掌。以下、OMBとする。)は 、他の連邦政府機関と協力し、2008年1月1日までに、連邦政府から25,000ドル以上のグラント、貸付等の資金交付(他の機関等を介する再交付を含む)を受ける機関等に係る以下の情報をホームページ上に掲載する必要がある(2007年度以降交付分について、交付から30日以内に関係情報を掲載することが義務付けられている)。なお、国家安全保障上の理由がある場合、資金交付対象が個人や政府職員の場合には、当該案件に係る情報は掲載対象外となる。

<ホームページに掲載される情報>

  • 資金交付を受ける地方政府、非営利・営利団体、会社等の名称
  • 資金交付額
  • 資金に関する交付形態(グラント、貸付、コントラクト等)、所管連邦政府機関名、目的が明示された交付資金名
  • その他OMBが必要と認める関連情報

 またOMBは、ホームページの利便性や改善等に関して国民から意見を聞く機会の設定、連邦議会下院国土安全保障・政府委員会及び上院政府改革委員会に対する本件実施状況に係る年次報告書の提出、同内容のホームページを通じた公表を行う必要があるほか、Government Accountability Office(政府説明責任局(GAO))は、2010年までに本法運用状況について議会に報告する必要がある。


○ ブッシュ大統領は署名にあたり、毎年連邦政府により、4,000億ドル以上のグラントと、3,000億ドル以上のコントラクトが交付されているなか、国民へのこのような方法による一層の情報開示の推進が、政府のアカウンタビリティを高め、予算の浪費を減少させ、よりよい政府を作ることにつながるとして、本法の重要性を強調した。

 本取組み以前にも、連邦政府は1980年代から行政の適正な執行や透明性の確保に努めており、例えば「Single Audit Act of 1984(単一監査法1984)」により、500,000ドル以上の資金を連邦政府から交付される地方政府・非営利団体については、監査の実施とそのOMBへの報告が義務付けられており、当該内容についてはFederal Audit Clearinghouse Home Pageを通じて一般に公表されてきていた。

 また、今回の措置は、ブッシュ大統領が推進する、連邦政府のアカウンタビリティ・透明性向上を目指した取り組みである、ExpectMore.gov(連邦政府機関が実施する事業の評価内容と改善点等をホームページ上で公表する取り組み)やResults.gov(連邦政府機関が実施する事業のマネジメント改革内容等をホームページ上で公開する取り組み)のイニシアティヴと連続性を有するものである。

 なお当然に、研究グラント等を大学等に交付するNSF等ファンディング・エージェンシーの実施事業についても本法の対象となる。


(平成18年9月27日 JSPSワシントン研究連絡センター)