大学の自治独立に関する法案（Loi sur l'autonomie）をめぐる動き

5月23日、フィヨン首相はこの7月に大学の自治独立に関する法案を提出する予定であると発表した。フィヨン首相は“この法案は、本内閣による立法の中でもっとも重要なものであり、各大学が望むように組織し、望むように教育者を採用し、望むようにカリキュラムを作成し、高等教育・研究担当省の許可無く研究機関やグラン・ゼコール、企業との契約を結ぶことができるようにするものである。”と発言している。また、“大学の入学選抜試験の導入を意図するものでもなく、（学生から大学に支払われる）登録費用を上げるものでもない”と説明した。

首相は前リモージュ地域レクターであったパトリック・ヘッツェル（Patrick Hetzel）教授、前高等教育・研究担当省高等教育局長ジョン−マルク・モンテイユ（Jean-Marc Monteil）教授を首相官房の特任顧問として迎え、本法案の詳細についての検討を行っている。

ペクレス国民教育・研究担当大臣は、同日、CPU（Conference des Presidents d’Universite：フランス大学学長会議）及び学生組合組織との会談を終えて、次のように発表した。
“この法案は新しい大学のための最初の礎石となるものであり、それと並行して、以下の4項目を改善するように努力せねばならない：
第1は、学生の生活条件（宿舎、健康、奨学金、障害者法案への適用等）
第2は、大学関係者のキャリア支援（男女平等、昇進、待遇等）
第3は、高等教育及び研究に係る環境整備（建物、セキュリティ等）
第4は、若手研究者・教育者の待遇（若手研究者の評価と待遇等）
これらを実施するためには、今後5年間に50パーセントの予算増額を考えるべきである。また、学生組合組織の要請に応えて、第5の項目として、大学第1サイクル（第1・第2学年）の落第対策* を考えたい。大学が社会の牽引車となることを私は期待している。“

*　フランスの大学では、第1サイクル（Premier cycle）である第1学年及び第2学年で、多くの学生が落第し、進級できない状態となっている。

参考資料：
ルモンド5月25日号
http://www.recherche.gouv.fr/ministre/index.htm