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フランス国民教育・高等教育・研究省の組織改革


2006年5月17日の政令第2006-572号で、「フランス国民教育・高等教育・研究省」の中央行政組織の改革案が定められた。その目的は同省の機構を抜本的に単純化して実効性を高める事にある。同省の基本的な三つの使命に相当する「学校教育」、「高等教育」、「研究」に関する三つの部局が創設された。これらに総務局を併置して横断的な援助を行う。


また同省の政策を機能させるために「総括視学官」、「同省の中央行政組織を構成する部局・課・係」、「独立の付設機関(教育に関する最高諮問会議など)」が補佐する。



これまでの組織と大きく違う点は、「フランス国民教育・高等教育・研究省」に於いて、高等教育及び研究を担当している「高等教育・研究担当省」の組織内にあった「高等教育局」、「技術局」、「研究局」、「科学・技術・教育ミッション(これら三項目の評価を行う役割を担当)」の部門が、「国民教育・高等教育・研究省」の枠組みに移行されたことである。その内、「技術局」と「研究局」が統合されて、新たに「研究・開発総局」になった。また、「科学・技術・教育ミッション」は、「フランス国民教育・高等教育・研究省」および「高等教育・研究担当省」双方のために任務を遂行することになった。


出典:
・2006年5月23日発表プレスリリース 
http://www.recherche.gouv.fr/discours/2006/reorgadmcentrale.htm
http://www.recherche.gouv.fr/


(平成18年7月20日 JSPSストラスブール研究連絡センター)