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ANRによる研究費の弾力的運用方針について


CNRSの獲得している競争的資金をはじめとする研究契約による研究費には、2006年度においては、EUからの競争的資金(27.29%)、政府省庁からの資金(16.74%)、地方自治団体等からの資金(13.77%)、企業との契約(9.58%)等があるが、これに加えて、ANRによる競争的資金は、27.80%と最大部分となっている。


このANRからの研究費の運用には弾力的な運用が認められており、複数年のプロジェクト(2年、3年、4年の期間設定がある)が採用された場合は、期間内での研究費の次年度の繰越しは自由であり、その為の特段の手続も必要ない。支給された研究費の使用方法についても、運営費(人件費、旅費、小型実験機器、薬品等の消耗品費)の中での振替は自由である。また、支給される研究費のうち、費目の違う運営費と大型機器購入費の間の振替についても、同年度内30%までの費目振替も可能としている。


このことから、ANRの競争的資金を支給された研究者には複数年度に渡る研究費の使用についての大幅な裁量の自由が認められていると言える。


(JSPSストラスブール研究連絡センター調べ)


(平成18年4月19日 JSPSストラスブール研究連絡センター)