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JSPS東京本部研究助成第一課、第二課及び人物交流課職員による大学等における研究費の在り方に関する英国訪問調査


 JSPS東京本部研究助成第一課、第二課及び人物交流課職員が、10月22日(月)〜26日(金)に英国を訪れ、英国で活動する日本人研究者との意見交換を行った。
 本訪問は、科研費業務に携わる職員に対し、大学等における研究費の在り方等について幅広く問題意識を持たせ、科研費業務に対する意識の向上を目的としたものであり、本年7月に引き続き行われた。今回訪問した日本人研究者は以下のとおりである。(以下、訪問した順)
(1)University of Edinburgh グループリーダー 大倉 洋之(おおくら ひろゆき)先生
(2)University of Cambridge 教授 曽我 健一(そが けんいち)先生
(3)MRC Laboratory for Molecular Biology グループリーダー 長井 潔(ながい きよし)先生
(4)University of the Arts London 教授 渡辺 俊夫(わたなべ としお)先生
(5)MRC Laboratory for Molecular Cell Biology & Cell Biology Unit
グループリーダー 藤田 恭之(ふじた やすゆき)先生
 ロンドン研究連絡センターからも職員が同行した。
 訪問においては、各先生から経歴や研究の概要について説明を受けた後、研究現場を見学させていただいた。その後、研究費の在り方等について幅広く意見交換が行われた。
 特に、「日本では、応募者の研究能力やこれまでの研究業績を隠し、研究提案のみで審査を行うべきであるとの主張が一部にある」との問いに対して、研究業績は、これまでその研究者がどの程度の規模の研究を行ってきたか、適切に研究費を管理できるかを測る指標と捉えることができるため、必要であるとの意見があった。
全体の訪問を通じて共通に、研究費は税金から成り立っており、その税金を適切に管理できなくてはいけないという考えが根本にあることが窺えた。MRC Laboratory では、論文数ではなく、論文の被引用回数、1 論文当たりの研究費、1被引用回数当たりの研究費等を指標にして研究活動を評価しているということだった。
 その他、日本人研究者にはオリジナリティーが無いとは全く思わないが、若手研究者のアイデアがうまく生かされていないのではないかとの意見があった。
 この東京本部職員の英国訪問調査は、来年度以降も引き続き行われる予定である。



(JSPSロンドン研究連絡センター発行Newsletter No.15(平成20年1月発行)掲載)