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ブリティッシュカウンシル主催 "Going Global 2" 及び国際高等教育政策フォーラム


1.Going Global 2

 2006年12月7、8日の両日、ブリティッシュ・カウンシルの主催で高等教育関係の国際会議である”Going Global 2”がエジンバラ国際会議場で開催され、英国及び世界各国から700名を超える参加者が集まり、総会及び分科会に分かれて「高等教育機関の国際化」、「学生の国際的流動性」、「国際教育の専門性」、「官民連携」を主なテーマに議論が行われた。また、海外ブランチ・キャンパスなどの取組を紹介するセッションも開かれた。

 参加者は英国の大学及びカレッジ関係者が多数を占めたが、各国の高等教育機関、高等教育の質保証に関する機関、政府機関からの参加もみられた。

 日英高等教育協力プログラムについてのセッションが8日午後に開催され、HEFCE(Higher Education Funding Council of England:イングランド高等教育財政会議)やブリティッシュ・カウンシル(東京)のレスリー・ヘイマン女史の進行により、木村孟 大学評価・学位授与機構長及びデビッド・ワトソンIOE教授(前ブライトン大学長)がスピーカーとなり、これまでの同プログラムの概要、日英両国にもたらされた成果、今後の展開等について説明があり、日本の国立大学法人化の状況や日英協力が双方にもたらした効果等について質疑応答が交わされた。


2.国際高等教育政策フォーラム

 翌12月9日には同市内のSheraton Grand Hotel において、同じくブリティッシュ・カウンシルの主催で英国、中国、香港、インド及び日本の高等教育関係者数名ずつが参加し、”International Higher Education Policy Forum”が開催された。

 日本からは相澤益男 東京工業大学長・国立大学協会会長、木村孟 大学評価・学位授与機構長、大森不二雄 熊本大学 大学教育機能開発総合研究センター教授及び小山内 JSPSロンドン研究連絡センター所長が出席した。

 主な議題についてはシェフィールド大学のBob Boucher学長が議長となり、冒頭、高等教育の国際化や国際協力の原動力は何かなどの問題提起を行い、その後、高等教育の国際化とそれを取り巻く状況について各国・地域代表からプレゼンテーションがあった。

 日本からは相澤学長がグローバルな知識社会において大学に国際的競争力が求められる事に対応するための最近の日本の高等教育政策と大学の動向について紹介した。インドからは、インドの大学がモーリシャスやドバイなどに分校を設置している状況が紹介された。中国からは、外国の大学とのジョイント・プログラムに関する質保証を検討していることなどが紹介された。

 その後、ジョイント・プログラム、国際的な高等教育の質保証への取組及びスタッフの国際化等について、議論が交わされた。

 ジョイント・ディグリー・プログラムについては、東工大と清華大との修士レベルのプログラムなどには(当初、政府の支援は無かったものの)企業が関心を示していることや、ノッティンガム大学がマレーシアの地元企業と提携してマレーシアにキャンパスを建設したなどが紹介された一方、有名大学ではない大学の間のプログラムや、学部レベルの交流プログラムなどについては、質保証が求められることから、質保証に関するネットワークやUNESCO/OECDガイドラインの活用による枠組みの構築を期待する意見が述べられた。


(JSPSロンドン研究連絡センター発行Newsletter No.11(平成19年3月発行)掲載)