大学国際戦略本部強化事業【SIH】  リンク集 サイトマップ English

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「研究者に対するサービスが向上すると大学の研究の質も向上する。」(フンボルト財団フリューバルト会長)―フンボルト財団(AvH)、ドイツテレコム財団、公益法人ドイツ学術振興寄付連盟共催による「Welcome Centre」にかかる経過報告―


前回までの報告(下記、「関連記事」を参照。)に引続き、我が国の大学国際戦略本部強化事業の一部と類似したドイツの「Welcome Centre」について経過を報告する。


フンボルト財団(the Alexander von Humboldt Foundation: AvH)は、ドイツテレコム財団(the Deutsche Telekom Foundation)、ドイツ学術振興寄付連盟(Stifterverbandes fur die Deutsche Wissenschaft: the Donors’ Association for the Promotion of Sciences and Humanities in Germany)との共同出資により、大学に於ける研究者の流動性を高めるための方策として、「Welcome Centre」という事業を開始。パイロット・モデルとして全国の大学に公募した結果、3大学(ボン大学、ボーヘム大学、マールブルク大学)が採択され、2007年1月から同事業が実施され、各大学は特に、外国人研究者が来独直後に直面する様々な問題を大学として如何に解決し、外国人研究者をサポートし得るかに関し、各大学独自の試みを開始した。2007年5月31日から6月1日にかけて、開始から約半年経過した各大学の試みに関し、経過報告会が開催された。同報告会の開催前に、各大学にインタビューを行っているので、その結果を併せた形で報告する。


各大学のそれぞれの試みに於いて大きく共通するのは、経費支援が2年間であることから、新たな常勤職員を多数雇用するのは困難であるため、いかなる組織を構築できるか。に重点が置かれている点にある。どの大学に於いても、事業の「sustainability」は取組み構築の大きな前提であり、したがって、各大学で同事業に専門に取り組める人員は、1人から2人程度で「少ない人員、少ない経費で「どこからかの無償協力」を如何に取り付けるか」、が「Welcome Centre」組織構築の鍵であると認められる。それぞれを取り巻く環境は異なるとはいえ、運営費交付金が削減され続ける日本の大学にも参考となればと思う。


同事業は、大学国際戦略本部強化事業が目指すところと同様に、「個々の研究者、研究室が個別に対応していた国際交流を、大学による組織的国際交流に変革し、推進する」ことを目的としており、個別対応による重複を回避することが望まれている。特に、「Welcome Centre」に於いては、外国人研究者がドイツにおける研究にスムーズに取り係る方法を模索することが、学内における研究の質向上に欠かせないものであるという認識に基づき、組織構築がなされている。つまり、研究そのもののCOE構築が進んでも、外国人研究者が滞在しにくい状況であると、外国からの知識が集積されない、ということを共通理解としたうえで、より外国人研究者及びその家族が滞在しやすい環境を整備することが本事業の目的となっている。この点は、AvHのフリューバルト会長が2007年1月の年次総会に於いて「Welcome Centre」の意義として、端的に語っている。“Die Serviceleistungen fur Forscher sollen auf das Niveau der Forschungsqualitat der Universitat gehoben werden” (左英語訳からの拙訳:「研究者に対するサービスが向上すると大学の研究の質も向上する。」)


したがって、大学国際戦略本部強化事業が支援する取組みの一部と共通する箇所もありながら、ドイツでの取組みは、大学の国際的Visibilityを高めることよりも、流動性を高めやすい学内環境整備を図ることにこの事業の重点が置かれている。


なお、インタビューの結果、どの大学においても各年何人程度の外国人研究者が同大学を訪問しているか、という点については大学本部は承知していない。学籍の把握と異なり、訪問開始時や訪問期間が一律でない外国人研究者の受入に関しては、把握の状況は芳しくないようである。


また、外国人研究者の受入支援のほか、大学の国際的取組みにおけるガバナンス、国際的観点に立った中期的目標の設定、外部経費の取得、職員の国際感覚の涵養と言った点は、ドイツの大学に於いても今後の課題として関心が高い。特に、職員の国際感覚・言語習得に関しては、「うちもそうです。」と半ば嘆息めいた反応があった(ただし、ドイツ人は一般に日本人よりも英語を理解する人口と達成度が高い。)。


したがって、インタビューを実施した大学に我が国の大学国際戦略本部強化事業を紹介すると、必ず高反響があり、日本に於ける取組みを是非紹介して欲しいという声が挙がった。


採択大学のそれぞれの試みは次のとおり。前回の報告に詳述したグッド・プラン以外に、各大学に特徴的な組織作り及び「Welcome Centre」の取組みをサポートする集団」がそれぞれいるため、これらを中心に大学に報告したい。



【 ボン大学 】
学生数:27,500人
    外国人留学生数:4,100人
教授数:513人
外国人研究者数:未掲載
他のアカデミックスタッフ数:1,632人
技術職、大学病院関係者、事務職員数:4,407人


<組織>:外国人研究者のニーズのデータ解析を基にした学内外に働きかけを目指す
ボン大学の「Welcome Centre」は「Bonn International Scholar Services(BISS)」という。ボン大学は、前年から既に同様の試みに着手しているため、他の2大学と比較して大学内の組織編成がある程度進んでいる印象がある。到着前、到着直後、滞在中の3段階に区切り、必要な情報を割り出して既に大学のWebへの掲載がほぼ済んでいる状態である。


組織の在り方としては、大学国際戦略本部強化事業経過報告に於ける類型としては、「集中管理型」に近い。外国人研究者の質問に対するスイッチボードとして適所へ受け渡しつつ、寄せられた問題点の収集・分析する。


同大学の取組みで最も特徴的なのは、同大学を訪問する外国人研究者の状況把握(期日、期間、個人か家族か等々)から開始し、データをウェブ上で集積する手段を以って、学内の環境改善の他、学外の外国人局、市当局、プライベートセクターに対し、外国人研究者のニーズをデータ解析結果を以って説得に当たり、外国人研究者にとって、より住みやすい大学の周辺環境作りを試みようとしている点にある。


また、他の大学以外の研究機関等(MPGの研究所、国連大学等)を訪問中の外国人研究者のデータも同機関と協力し、「ボン近辺の外国人研究者のニーズデータ」として同様のロビー活動のための幅広いデータ収集を実施することも検討している。このような互恵効果によるインセンティブを高め、「外国人研究者にとって住みよい街作り」が目指されているところに、高い効果が期待出来る。


<サポート集団>:サポートする学生に「Certificate」を発行
サポート集団は、学生である。ボン大学においては「Welcome Centre」の取組みに対して協力した学生に対して「Certificate」を発行し、単位を得ることはできないが、就職に有利なように、履歴書に「同取組みに関し「Certificate」を取得」と記載出来るようにしている。ボン大学における「Certificate」授与の取組みは、アメリカのカンザス大学に於いても取り組まれているもので、ボランティア活動が就職に有利に働くアメリカやドイツのような社会においては、学生のインセンティブを獲得しやすい。



【 ボーヘム大学 】
学生数:約18,000人(博士課程後期在籍者を含まない)
教授数:約370人
    (上記以外の定員内研究・教育職:2,000人、定員外研究・教育職:1,600人、技術職員・事務職員:2,400人)
外国人研究者:年約300人程度(同大学職員推定)


<組織>:「マトリックス」を用いた部局及び学外組織との連携
ボーヘム大学は、学内組織として目指すところは、大学国際戦略本部強化事業中間報告に於ける類型としては、多部署間の連携・融合度の高い「部局支援型」を計る試みに近い。大学内の互いの組織がWelcome Centreを支えられるよう、連絡組織体制を構築し、ボーヘム大学では、これを「マトリックス」と呼んでいる。


同大学を訪れる外国人研究者のデータ集積をはじめ大学組織構造改革そのものに関する、大学内外の理解を得ることからスタートしている。ただし、組織構造改革が全学を取り込む物になるため、まず「外国人研究者宿舎」の管理・サポートから取組み、徐々に拡大する予定である。


AvH担当者の話によると、4月半ば時点では、「ボーヘム大学の取組みは、他大学からの関心を最も多く集めている。」とのことである。これは恐らく、大学の全組織をWelcome Centreの導入による改革に取り込むケースとして、他大学のスタート地点に近いせいではないかと思われる。


同大学の取組みにおいては、したがって、大学内部における理解・関心を高めるために、各研究科、人事課等との二者会議を頻繁に重ね、また、ドイツでは入国してから査証申請をするため、査証取得問題は、必ず長期滞在者に発生する。この問題の解決のため、外国人局等の学外組織との二者会議も頻繁に実施したうえで、6月に合同会議を実施する予定とのことである。このことにより、学内のワン・ストップとしてのWelcome Centreの周知をはかり、外国人研究者が各機関担当者のどこに最初のコンタクトをしても、必ず滞在に必要な情報を得られるプロセルを形成しようとしている。


<サポート集団>:サポートする学生に「Diploma Supplement」への記載事項付加
また、ボーヘム大学では「ボローニャプロセス」において促進を求められている「Diploma Supplement」に「国際協力の経験」を記載できるよう検討している。学生にとっては専門外の付加資格ではあるが「国際協力の経験」を全欧的に認知して貰えるため、学生による協力インセンティブを高めることができるところである。


この、「Diploma Supplement」への記載事項として付加するという発想は、ヨーロッパ全土で「何を勉強し、どのレベルであるか」を比較できるためのコメントとして記載されるものであり、全欧的に認知されるものである新しい取組みである。したがって現時点では前例が無く、各大学の関心はそこに集まっているとも推量でき、興味深い。


なお、「Diploma Supplement」については、最下に参考ウェブを掲載してあるので、ご参照いただきたい。



【 マールブルク大学 】
学生数:約19,000人
    内 外国人ポスドク 131人
      外国人プレドク 124人
教授数:358人
外国人研究者:88人


<組織>
マールブルグ大学の「Welcome Centre」も、学長室直下の国際課に属する。このセンターで担当する職員は、常勤職員1名と半日勤務の職員2名である。現在は、同大学の組織を知らない外国人研究者が「「Welcome Centre」」を容易に探し出せる方法を検討中である。学内の本部や部局に協力を呼びかけている途中で、現時点ではどのような形に落ち着くか、又は新たなものになるのかは分かりにくい。


<サポート集団>:ボランティア退職教授による同じ立場のサポート
受入研究者による個人的ケア負担の軽減のため、査証取得や、住宅検索等に関しては、Welcome Centre職員が担当し、学生のための「電話相談」を研究者にも対象を拡げたり、インターネットサイトを充実し、「個人的情報・支援システム(PIUS)」サイトを通し、大学本部、部局、外部関係機関(外国人局等)からの新規情報を更新などの他、同大学のサポート集団の在り方は、上記2大学と大きく異なる点がある。


同大学の他の大学に無い試みは、「Welcome Committee」という、退職教授による集団である。退職教授は、外国人研究者の社会への統合(Social Integration)を促す役割を期待されている。「外国人研究者は、研究者の立場の人々がサポートすることで、安心感を得る。」という理念に基づいている。


間接的な精神的サポートも含め、退職教授にボランティアによる生活アドバイス協力を依頼する。自分自身が外国で体験した苦労を経験として持ち、或いは、外国人研究者を受け入れたことにより、外国人研究者がドイツで感じた苦労を分かちあった経験を持つ退職教授が気の利いたサポート(到着日直後は自宅に招き食事を共にする、銀行や店に直接案内できる等)を実施することを期待しているものである。年配の教授によるサポートであることから、外国人研究者が精神的安心感を持てることも利点である。75歳以下の退職教授は300名程度千存しており、このリストから、専門が近い研究者を選択、マッチングさせることをWelcome Centreが実施する。


学生によるサポートを得るためのインセンティブとしては、同大学も「Diploma Supplement」への記載事項として付加することを予定しており、同大学の学生も国際課がトレーニングを実施し、ピックアップサービスや、日常生活の不便へのサポートを手伝うよう「Personal Support-team」を構成してはいるが、退職教授の協力インセンティブを如何に引き出すかは今後の課題かと思われる。また、退職教授の経験や性格には必ずしも均一性が期待できないことから、サポートの不均一が生じる可能性がある。最低限のサービス・クウォリティに関するオリエンテーションや、グッド・プラクティスの研究やその結果の共有が必要と考えられる。


なお、同様の取組みは、アメリカにおいては、スタンフォード大学で成功している。


<まとめ>
全体的には、外国人研究者の受入支援に関しては、査証取得、住宅探索、子供の保育園や学校の情報等の事前及び入国直後の必須事項は各機関ほぼ共通しており、一様にウェブに情報を載せている。この情報の提供に係る、より緻密なサービスを如何に組織的に提供するかが大学毎の独自の背景やリーダーシップに応じて取組みの違いが生じているように見受けられる。中央にワンポイントサービスを置き、情報の集中を計り、それを戦略的に活かすボン大学の組織作りと、ワークシェアと学内visibility向上をめざし、他部局との連携を重視するボーヘム大学の組織作りは、どちらも意欲的である。


また、大学全体としてのサポート体制作りの一環としてどの大学も一対一のサービスを検討しているのは興味深い。学生にインセンティブを与えてサポートするか、退官教授のボランティアを募るかが、方法の違いとして現れている。しかし学生であれ退官教授であれ、人的サポートは、個人の資質によるところが大きいため、大学が最低限のサービスやグッド・プラクティスを如何に提供出来るか、が「外国人研究者のため」の取組みの成功を左右するのではないかと推量する。


なお、同経過報告会には、約100名の国際担当課長等が集まった。大学のみならず、研究所、各省労働局関係者なども滞在許可証発行に問題があるケースの増加を想定してか、(同日に、査証発行方法の変更にかかるプレゼンテーションもあった。)参加しており、またルクセンブルク大学やノルウェーのオスロ大学からの参加もあった。


次回の経過報告会は、2007年12月13日及び14日にボンで開催される予定。



ボン大学による説明への出席者からの質問とそれに対するボン大学からの回答


・BISSとボン大学の学部との仕事分担はどのように行なっているか
→まだ明確な線引きはない。家探しなどはBISSが個別にはできないので,学部において問題が発生した際にBISSがサポートするというのが大切と考える。


・ゲストハウスはないのか
→あるが,今は1つしかない。他の1つは廃止となった。


・廃止となった理由は
→高すぎたため。また,この寮はボン大学同窓会のものであったのであり,ボン大学のものではなかった。


・Familientagなどのイベントについては,外国人研究者はドイツ人と交流する機会を得たいと考えているが,外国人同士しか集まらないのが問題なのではないか。1対1でドイツ人に会わせるなどしてはどうか。
→イベントにはドイツ人研究者も一応招待している。


・ビザ等に係る書類の記載についてBISSは具体的にはどのようにサポートしているか
→個別に対応できないので,記入例を示している。


・ボン大学は国際的な大学だと思うが,事務スタッフも英語はできるか
→はっきりとは分からないが,できる人はある程度はいると思われる。これからの課題で,事務スタッフの英語レッスンなど開く必要があると考える。


・学部が研究者の情報をBISSに届け出てどのような利益があるか
→BISSからの情報発信,学部の大学内における国際的イメージ向上およびそれによる資金援助の機会の増大。



出席者から提示された大学における例
・Magdeburg大学では,イベントに時間に比較的余裕のある退職教員を招待し,外国人研究者と引き合わせている。
・Münster大学ではドイツ人研究者の配偶者グループが外国人研究者の配偶者をサポートし,月に1度会合等を開いている。
・Münster大学では同じ国出身の研究者が税金の手続きなど手助けしている。
・Magdeburg大学では契約書関係は必ずドイツ語で記載しないと法律的に問題がある。インフォメーションとして英語版を添付している。
・Karlsruhe大学では,事務が外国人留学生や外国人研究者のパスポートやサインを集めて,一括して大学が外国人局などで手続きを行なっている。



(参考サイト)
フンボルト財団Welcome Centre:
http://www.welcome-centres.de/(外部サイト)
ボン大学(Bonn International Scholar Services):
http://www.uni-bonn.de/Internationales/Gastwissenschaftler.html(外部サイト)
ボーヘム大学(Welcome Centre):
http://www.ruhr-uni-bochum.de/welcome-centre/en/index.html(外部サイト)
マールブルク大学(Welcome Centre):
http://www.uni-marburg.de/internationales/welcome(外部サイト)
Diploma Supplement:
http://ec.europa.eu/education/policies/rec_qual/recognition/diploma_en.html#2(外部サイト)



(関連記事)
大学国際戦略本部強化事業Webサイト ボン研究連絡センター

AvHらが「国際的な大学」コンテストを2006年より開始
―選定校には“Welcome Centre for internationally mobile researchers”の称号を―
http://www.jsps.go.jp/j-bilat/u-kokusen/foreign/bonn-h180531.html(外部サイト)

フンボルト財団(AvH)、ドイツテレコム財団及び公益法人ドイツ学術振興寄付連盟の共催による「Welcome Centre」事業開始
http://www.jsps.go.jp/j-bilat/u-kokusen/foreign/bonn-h18-h19-2.html(外部サイト)



(平成19年6月19日 JSPSボン研究連絡センター)