フンボルト財団(AvH)、ドイツテレコム財団及び公益法人ドイツ学術振興寄付連盟の共催による「Welcome Centre」事業開始フンボルト財団(The Alexander von Humboldt Foundation: AvH)は、2年間の事業検討期間を経て(下記、「関連記事」を参照。)、2006年3月にWelcome Centreの公募を開始、同年7月に応募を締切り、審査会を経て10月末に採択大学を決定、2007年1月から採択3大学のWelcome Centreに対する支援を開始した。同財団は、ドイツの最大手電話会社であるドイツテレコム財団(the Deutsche Telekom Foundation)及び公益法人ドイツ学術振興寄付連盟(Stifterverbandes fur die Deutsche Wissenschaft: the Donors' Association for the Promotion of Sciences and Humanities in Germany)の共同支援を得て、1大学あたり2年間で125,000ユーロ(約2,000万円)の支援を実施する。ドイツには、区分の方法にも寄るが、約80の大学があり、その3分の1以上である32大学から応募があった。JSPSが文部科学省から受託している「大学国際戦略本部強化事業」との興味深い一致点として、我が国では700余りの大学の中から、20大学の国際化を支援しているが、ドイツにおいても、100弱の大学の中か3大学の国際化を支援しているという点で、ドイツ側も予算の都合で3件にしたとのことであるが、支援する大学の割合としては偶然にもほぼ一致している。 また、これまで各研究室が個別にノウハウを蓄積してきてはいるが、同じ大学でありながらも隣の研究室では全くそのようなノウハウが蓄積されていないという状況が発生しており、大学が組織的にWelcome Centreを国際課又は学長室の直下に置き、ノウハウ及び情報の一元化を図り、大学全体として国際化に取り組むことを支援しているという点で、概念的方向性の一致が見られる。 更に、ドイツの大学に於いては、外国人の受入という点では、教育つまり留学生の受入については国際課がこれまで学内で受入担当機関として機能していたが、研究者の受入は上記のとおり個別の研究室の関心事項として捉えられていたために、大学における組織整備の必要性が問われていたという点も我が国の大学の事情と類似点が見られるが、教育と研究の不可分の観点からか多くの大学において、国際課との連携、学長の直轄下に置くことに解決策を見出しているところに、我が国の大学との検討の方向性の一致が見られる。 ただし、Welcome Centreが大学国際戦略本部強化事業と異なる点は、Welcome Centreは外国人研究者が来独するにあたり、入国、日常生活から研究生活に至るまで、快適に暮らせることを如何に工夫して実施できるか?という点に事業のポイントを集中させている点にある。大学国際戦略本部強化事業よりも支援金額が少ない理由はここにあるとも言える。 これは、例えば既に、エクセレンス・イニシアチブのような事業により研究教育機関としての大学の最先端化を図る一方で、研究を支える環境がそのような最先端化の理念及び実施に追いつかない部分があるが、これはコインの両面のようなものであり、環境整備が欠落していては、結局、優秀な研究者にとっては魅力的に映らない点を重視している。 大学の反応は、既に上記に記載したとおり、全大学の3分の1が応募し、エクセレンス・イニシアチブのように大々的に公募した事業とほぼ同時期に募集しているにも関わらず、多くの大学がこのWelcome Centreの企画案を非常に良く練ったという事実に反映されており、Welcome Centre事業が目指す目的は、多くの大学にとって重要と認識されていると言える。 同centerは、前述のとおり、事業の検討に2年を要しているが、審査基準は次の5点である。なお、番号が若いものから重要度が高い。 1) Welcome Centreは学内の一貫した構造に組み込まれていること 2) 研究者支援に対象が絞られていること 3) 全く新しい試みではなく、既に幾ばくかの経験を有する支援手段に付加価値が加わった物であること 4) 地域の他の研究機関とのネットワークの構築が見られること 5) 2年間の支援対象期間が経過しても学内において1)で構築した構造的機能が永続するよう構築されていること また、審査委員は次の7名である。 ・ フンボルト財団、ドイツテレコム財団、ドイツ学術振興寄付連盟の機関長 計3名 ・ 退職した大学国際課長1名 ・ フンボルト財団元フェロー2名(1名は外国人、1名は外国生活が長かったドイツ人) ・ ドイツ大学長会議1名 各企画書に特徴的な記述としては、前述のとおり、Welcome Centreを国際課又は学長室の直下に置く試みが多かったこと、特にバーチャルな組織と言うよりは、専門家の雇用又は同事業を実施する研究行政職の特に中間管理職の育成を含めた可視的組織の形成が多かったこと、ウェブサイトの構築、充実が多かったこととのことである。 採択3機関は、簡単にその特徴を挙げると、ボーヘム大学はバチュラーの学生に国際文化交流概念形成の経験を積ませる一環として検討させ、単位を与えるという企画を提案した。マールブルグ大学は逆に、退職した研究者にその経験を活かして貰うよう組織している。また、ボン大学は、近隣の研究所との協働に重点を置いている。これらの機関に対しては、可能な限りインタビューを予定しているので、今後も報告したい。 採択大学に限らず、全32大学の企画書の中から特筆すべきグッドプランをフンボルト財団が既にまとめている(前掲:「フンボルト財団応募結果報告書」ご参照)ので、参考に列挙する。研究者の流動性を高める環境整備に焦点が絞られている分、対策は詳細である。 1)Welcome Centreの役割 2)来独する外国人研究者に対するサービス 3)出国するドイツ人研究者に対するサービス
・ 外国へ出国するドイツ人研究者と同研究者が向う国から訪問している外国人研究者がコンタクト出来るよう、例えば、「外国人研究者による高等教育システム及び学術研究」などの講義シリーズを開催し、アレンジする。 なお、本事業については、2007年1月開始に続き、5月末に経過報告会が予定されている。 (参考) (関連記事) (JSPSボン研究連絡センター発行 |








