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ホーム >> 事業案内 >> 研究者交流 >> 特定国派遣研究者 平成22年度(2010年度)分募集要項 |
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平成21年6月
独立行政法人日本学術振興会
目次
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独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science: JSPS）は、以下に掲げる国の学術振興機関（対応機関）との間で学術の国際協力に関する合意に基づく事業を行っています。本事業は、我が国の研究者が相手国の研究者を訪問し、研究、意見交換等を行うための経費を支援し、将来にわたって持続発展するような共同研究や人的ネットワークの基盤作りを促進するものです。
本事業は、「日本学術振興会電子申請システム（以下、「電子申請システム」といいます。）」により申請を受け付けます。なお、詳細は「6．申請手続」を参照して下さい。
別表Aの派遣対象国一覧の通りです。
なお、対象とする訪問先は、当該国の対応機関が所管又は対象としている研究機関に限られます。これ以外の研究機関への訪問を日程の一部に含めても、当該対応機関の了承が得られない場合があるため、訪問の可否について、あらかじめ相手国の研究者を通じて相手国対応機関に確認して下さい。
別表Bの国別派遣概要一覧の通りです。
国ごとの覚書により、種別（短期・長期・ポスドク）、派遣予定人数、派遣期間、経費負担区分及び支給内容が定められています。
以下に掲げる我が国の研究機関に所属する常勤の研究者又は常勤として位置づけられている研究者。
※常勤職の位置づけについては、各機関の定めによります。
| ① | 大学、短期大学、大学共同利用機関、高等専門学校 |
| ② | 国公立試験研究機関等 |
| ③ | 学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人 |
| ④ | 民間研究機関 |
平成22年度中（平成 22年４月１日～平成 23年３月３１日）に出発することを条件とします。
ただし、オーストラリア、オーストリア、デンマーク、オランダ、ノルウェー、スロバキア、アルゼンチン及びJSPS-IHÉS(EPDI)フェローシップについては、国別派遣概要一覧中の派遣時期に関する注意書きを参照して下さい。
| (1) | 電子申請システム |
| 申請は、ホームページ上の電子申請システムにより行ってください。電子申請システムに係る詳細は、電子申請システムの案内ページ（http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html）を参照してください。 なお、すでに国際交流事業の申請者用IDを取得している場合、あらためて所属機関に対してID・パスワードの発行を依頼する必要はありません。 フィンランド（ポスドク）、ニュージーランド（ポスドク）、ノルウェー（ポスドク）、JSPS-IHÉS(EPDI)フェローシップへの申請資格要件を満たす者が常勤または常勤として位置づけられている研究者でない場合は、申請者のID／パスワードを直接本会に申請して下さい。 |
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| (2) | 申請情報入力時の注意 |
| 審査を実施する分野については、分科細目に対応する8領域のいずれかに区分されます。ただし、「総合領域」「複合新領域」に当たる細目（電子申請システムの案内ページ上「分科細目コード表」http://www-shinsei.jsps.go.jp/bunkasaimoku-b/参照）を選択した場合は、審査を希望する領域として、そのいずれかを選んで下さい。 | |
| (3) | 申請締切日 |
| 平成21年9月9日（水） （申請者の所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので注意して下さい。） |
本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去5年間に本会国際交流事業に採択されたことのある者は、その事業の成果（見込み）と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にした上で申請してください。
| 審査にあたっては、以下の観点を基準とします。 | |
| ① | 研究内容の学術的価値が高く、派遣によって当該分野の研究の推進が期待できること。【学術的価値】 |
| ② | 申請者と相手国研究者との事前交渉が明確で、研究計画が具体的かつ実現可能であると認められること。【計画の具体性、実現可能性】 （ただし、JSPS-IHÉS(EPDI)フェローシップについては、必ずしも相手国研究者との事前交渉は必要ありません。） |
| ③ | 本派遣により、将来、持続発展的な共同研究や人的ネットワークの形成が見込まれること。【将来発展性】 |
なお、審査にあたっては、上記の観点に加え以下の諸点も考慮します。
| (1) | 本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査により、採用内定／不採用を決定し、その結果を申請者及び申請者の所属機関長に通知します（平成21年12月頃を予定）。その後、採用内定者の申請については、本会から対応機関へ推薦し、対応機関の同意を得られた場合は、採用について平成22年2月末頃に申請者及び申請者の所属機関長に通知します（ポスドクの申請の場合は、本人のみに通知します。）。なお、対応機関の同意が得られない場合は不採用となります。（国によっては、本会と対応機関との取り決めにより、対応機関の同意を経ずに採否が決定される場合があります。） |
| (2) | 不採用となった者については、おおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請者に通知します。
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| (3) | 採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。 |
採用が内定した申請者は、提案書（Form of Proposal）を所定の期日までに提出して下さい。その際、申請書に記載した相手国研究者との往復書簡の原本を併せて提出して下さい。提出がない場合は、採用内定を取り消すことがあります。（国によっては採用内定後の手続きが異なる場合がありますので、詳細は本会からの通知を参照して下さい。）
派遣研究者は、別に定める様式によって報告書を提出して下さい。報告書は後日公表することがあります。
また、本事業による研究成果を学会誌等に発表する場合は、本事業による支援であることを明記して下さい。
研究者等による競争的資金等の不正使用等や研究教育活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択の決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
競争的資金等の適正な使用等については、別紙（「競争的資金等の適正な使用等について」）をご参照ください。
申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規定」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会特定国派遣研究者事業の業務遂行のためにのみ利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。）します。
なお、採用者については、その氏名、職名、所属部署名、所属機関名、研究課題名及び報告書等が、本会のホームページにおいて公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
| (1) | 申請は1人1件限りとします。 |
| (2) | 本会は、派遣期間中に生じた傷害、疾病等の事故について、一切の責任を負いません。相手国対応機関から保険料の支給がある場合を除き、派遣期間中の海外旅行傷害保険を必ずかけて下さい。なお、海外旅行傷害保険に係る経費は本会は負担しません。 |
| (3) | 同伴者の経費等は援助しません。 |
| (4) | 申請内容について、派遣時に変更が生じた場合は、採用を取り消すことがあります。 |
| (5) | 本事業の研究成果の権利の帰属については、派遣研究者と相手国研究者が我が国と相手国の法規を遵守して両者間で取り決めるものとし、本会は関与しません。 |
| (6) | 本会は、軍事目的の研究を支援しません。 |
| (1) | 事業内容や募集要項についての問い合わせ 〒102-8471 東京都千代田区一番町6番地 独立行政法人日本学術振興会 研究協力第一課 「特定国派遣研究者」担当 電話：03-3263-1983/1932（受付時間：祝日を除く月～金9:30～17:30） FAX：03-3263-1673 ※インドに関しては、地域交流課までお問い合わせください。 電話：03-3263-2367 FAX：03-3234-3700 Email（共通）：nikokukan@jsps.go.jp |
| (2) | 電子申請システムの操作に関する問い合わせ コールセンター フリーダイヤル 0120-556739 （受付時間：祝日を除く月～金9:30～17:30） |
＜参考＞ 上記2（別表A）に掲げる対応機関との覚書等に基づき、本会が当該国の研究者を受け入れる場合があります。この場合は、それぞれの国の対応機関が、来日を希望する研究者からの申請受付、選考及び本会への推薦を行います。 |
