電子申請については
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お問い合わせ先
独立行政法人日本学術振興会
国際事業部 研究協力第二課
「日米がん研究協力事業」担当
電話 : 03-3263-1826
FAX：03-3263-1673
独立行政法人日本学術振興会（Japan Society for the Promotion of Science：JSPS）は、がん研究の国際協力を推進するため1974年から米国国立がん研究所（National Cancer Institute：NCI 以下、「NCI」 という。）との合意に基づき研究協力事業を行っています。
本事業は、若手研究者や女性研究者を含む日米両国の研究グループが、共同してワークショップを開催することにより、研究機関間及び研究者間のネットワークの形成を促進することを目的として、ワークショップの開催に要する経費を支援するものです。
本事業においては、がん研究に関するもののうち、「基礎科学」、「臨床科学」及び「疫学（行動科学を含む）」の３領域を対象とします。平成24年度は「臨床科学」を対象とします。
なお、募集に際しては、「臨床科学」において近年関心が高いとされる以下のテーマに属するか、あるいはそれ以外のテーマであるかを記入します。
| ・ | Virus- and Micro-Organism-Induced Cancer |
| 注） | 1. |
例えば、がん研究に関係するバイオテクノロジー及び生物学は「基礎科学」に含まれます。 |
| 2. |
喫煙習慣からの離脱や食習慣の改善等、がんの予防に係る行動科学は「疫学（行動科学を含 |
申請時及びワークショップの開始日において、以下に掲げる我が国の研究機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者。（※なお、常勤職の位置づけについては、各機関の定めによります。）
| ① | 大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校 |
| ② | 国公立試験研究機関等 |
| ③ | 学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、認可法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人 |
| ④ | 民間研究機関 |
| ＊②～④については「機関コード一覧（https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do）に掲載されている機関に限ります。 | |
| ※ワークショップ代表者は、ワークショップ開催計画の遂行に関して、全ての責任を持つ研究者であり、重要な役割を担っています。従って、ワークショップ実施時期（準備・整理期間を含む）中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、代表者となることは避けてください。 |
対象となるワークショップは次の要件を満たしている必要があります。
| 参加者の構成 | ・大学等学術研究機関に所属する研究者を原則とする ・若手研究者（ポスドク レベル）及び女性研究者の参加があること ・必要があれば、第三国からの研究者を含めることができる |
| 参加者数 | 20名程度（米国側も同程度の参加者数であること） |
| 開催期間 | 2～3日間 |
| 実施時期 | 契約開始日（平成24年9月頃）～平成25年3月31日 |
| 開催地 | 日米いずれかの国内で開催 |
(1) 本会は、日本側参加者に係る以下の経費につき、委託手数料を含み900万円を限度として支給します。
注1) 米国側参加者に係る経費は、NCI から支給されます。
注2) 第三国からの参加者に係る経費は、若干名に限り本会もしくはNCI から支給します。
(2) ワークショップの開催に要する業務については、ワークショップ代表者の所属機関に対して本会が、「業務委託」する方法により行います。経費執行に関しては、本会の定める「独立行政法人日本学術振興会が行う業務委託の基準」により行います。
(3) 経費については開催国に応じ以下を支給します。
（A）日本開催ワークショップ：日本側参加者の内国旅費及び開催経費
| 国内旅費 | 本会合、準備会（２回以内）、整理会（１回以内）に係る旅費 |
| 開催経費 | 消耗品費、謝金、印刷製本費、通信運搬費、準備会・本会合及び整理会の ための会議費、雑役務費、レセプション経費、エクスカーション経費 |
（B）米国開催ワークショップ：日本側参加者の外国旅費。準備会、整理会開催に係る内国旅費及び開催経費 (ワークショップ本会合開催経費は米国側が負担する)。
| 外国旅費 | ワークショップ開催地までの航空運賃、滞在費等 |
| 以下、日本国内で要する経費 | |
| 国内旅費 | 準備会、整理会（各１回以内）に係る旅費 |
| その他経費 | 消耗品費、謝金、印刷製本費、通信運搬費、準備会及び整理会のための 会議費、雑役務費など |
１件
| (1) | 提出書類 | |
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申請希望大学（研究科）は、所属大学長（研究科長）を通じて次の書類を本会に提出してください。本会への個人申請は受け付けません。 |
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| ① |
申請書（日本語版） |
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| ② |
申請書（英語版）＜APPLCATION FORM＞ |
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※募集要項・申請書及び関連情報は、本会のホームページ上から閲覧、ダウンロードできます。
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| (2) | 申請締切日 | |
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平成24年6月6日（水） 【本会必着】
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| (1) | 次にあげる本会の国際交流事業において、研究代表者となっている者（なる見込みの者）は、本事業の代表者となることができません。 | |
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二国間交流事業共同研究・セミナー※、多国間国際研究協力事業（G8 Research Councils Initiative）、日独共同大学院プログラム、先端研究拠点事業、アジア研究教育拠点事業、アジア・アフリカ学術基盤形成事業、研究拠点形成事業、日中韓フォーサイト事業、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ＩＴＰ）、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム
※二国間交流事業共同研究・セミナーについては、本事業のうち、米国国立がん研究所（NCI）とのセミナーのみ重複制限の対象となります。
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| (2) | 本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去5年間に本会国際交流事業に採択されたことのあるワークショップ代表者は、その事業の成果（見込み）と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。 | |
審査にあたっては、以下の観点を基準とします。
| ① | 新しい知識又は概念の展開の可能性及び学術的価値が高く、時代の要請に応じたテーマであること |
| ② | 両国の研究者が協力して実施することの意義が明確であり、単独実施に比べて学術的な成果及び日米の研究者の知識と専門技術の相互移転が期待できること |
| ③ | 若手研究者及び女性研究者が参加していること |
| ④ | 人々の健康・生活の質を改善し、がん疾病が社会に与える負荷を減ずるための先端的研究への影響力をもっていること |
| ⑤ | 複数の研究機関が参加するワークショップとなっていること |
| ⑥ | 日米のワークショップ代表者間で事前交渉が明確に行われており、ワークショップ開催計画が具体的かつ実現可能と判断されること |
| (1) | 本会とNCI との協議により採用を決定し、平成24年7月下旬にワークショップ代表者の所属機関長に選考結果を通知します。 |
| (2) | 本会での審査は、日米がん研究協力事業コーディネーター委員会委員による書面審査及び合議審査に基づき行います。 |
ワークショップ代表者は、実施計画調書を所定の期日までに提出し、本会は、同調書に基づき支給する経費の額を決定します。
| (1) | ワークショップ代表者の所属機関は、本会と業務契約を締結し、事務局において資金の管理及び執行を行います。 |
| (2) | ワークショップ代表者は、本会所定の用紙により所属機関を通じて報告書を提出します。 |
| (3) | 研究成果を学会誌等に発表する場合は、本事業による支援であることを明記します。 |
研究者による競争的資金等の不正使用等や研究教育活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等）、すべての人権侵害行為（人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等）等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採用の決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
競争的資金等の適切な使用等については、別紙（「競争的資金等の適正な使用等について」）を参照してください。
申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本事業の業務遂行のためにのみ利用（データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む）します。
なお、採用された代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、ワークショップ名及び報告書等が本会のホームページにおいて公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
| (1) | 本会は、軍事目的の研究を支援しません。 |
| (2) | 本会は、実施期間中に生じた傷害、疾病等の事故について責任を負いません。 |
| (3) | ワークショップ実施に基づく研究成果物の権利の帰属については、両国の研究者が、我が国と米国の法規を遵守して両者間で取り決めるものとし、本会は関与しません。 |
| (4) | 本会ワークショップの実施にあたり、ビザ等の申請や宿泊先の手配について一切関与しませんのでご留意下さい。 |
| 応募書類は、下記あてに配達が証明できる方法での提出にて受け付けます。 | |
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独立行政法人 日本学術振興会 |
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【米国側対応機関連絡先】 |
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