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共同研究・セミナー

日米がん研究協力事業ワークショップ
平成22年度(2010年度)分募集要項

平成22年3月
独立行政法人日本学術振興会

目次
  1. 趣旨
  2. 対象領域
  3. 申請資格
  4. 要件
  5. 本会支給経費
  6. 採用予定件数
  7. 電子申請手続
  8. 審査基準(審査にあたっては、以下の観点を基準とする。)
  9. 選考及び結果の通知
  10. 採用決定後の手続き
  11. 組織代表者の所属機関及び本人の義務
  12. その他
  13. 連絡先
申請内容ファイル(WORD)ダウンロード *申請書は、<申請書情報><申請内容>に分かれて構成されています。<申請書情報>の部分については、電子申請システムの画面上で入力してください。
 <申請内容>の部分はWord形式のファイルに入力して送信しますので、あらかじめ申請内容ファイル様式をダウンロードして入力してください。


  1. 趣 旨
  2.  独立行政法人日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science:JSPS)は、がん研究の国際協力を推進するため1974年から米国国立がん研究所(National Cancer Institute:NCI 以下、「NCI」 という。)との合意に基づき研究協力事業を行っている。
     本事業は、若手研究者や女性研究者を含む日米両国の研究グループが、共同してワークショップを開催することにより、研究機関間及び研究者間のネットワークの形成を促進することを目的として、ワークショップの開催に要する経費を支援するものである。
     本事業は、「日本学術振興会電子申請システム(以下、「電子申請システム」という。)」により申請を受け付ける。

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  3. 対象領域
  4.  本事業においては、がん研究に関するもののうち、「基礎科学」、「臨床科学」及び「疫学(行動科学を含む)」の3領域を対象とする。平成22年度は「基礎科学」を対象とする。
     なお、募集に際しては、「基礎科学」において近年関心が高いとされる以下のテーマのいずれに属するか、あるいはそれ以外のテーマであるかを記入する。

    Cancer Stem Cells
    Cancer Genomics
    注)
    1. 例えば、がん研究に関係するバイオテクノロジー及び生物学は「基礎科学」に含まれる。
      がんの予防に係る研究は、臨床関係の研究の場合においては「臨床科学」に含まれ、前臨床のより基礎的な研究の場合においては「基礎科学」に含まれる。
    2. 喫煙習慣からの離脱や食習慣の改善等、がんの予防に係る行動科学は「疫学(行動科学を含む)」に含まれ、基礎から臨床への応用をする科学は「臨床科学」に含まれる。

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  5. 申請資格

    申請時及びワークショップの開始日において、我が国の次の研究機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者。(※常勤職の位置づけについては、各機関の定めによります。)

    大学、大学共同利用機関、短期大学、高等専門学校
    国公立試験研究機関等
    学術研究・研究開発活動を行う独立行政法人、特殊法人、認可法人、政府出資法人、一般財団法人、一般社団法人
    民間研究機関
    *②〜④については「機関コード一覧(https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do)に掲載されている機関に限る。

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  6. 要件

    参加者の構成 ・大学等学術研究機関に所属する研究者を原則とする
    ・若手研究者(ポスドク レベル)及び女性研究者の参加があること
    ・必要があれば、第三国からの研究者を含めることができる
    参加者数 20名程度(米国側も同程度の参加者数であること)
    開催期間 2〜3日間
    実施時期 平成22年8月1日〜平成23年3月31日
    開催地 日米いずれかの国内で開催

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  7. 本会支給経費

     本会は、日本側参加者に係る以下の経費につき、900万円を限度として支給する。

    注1)米国側参加者に係る経費は、NCI から支給される。
    注2) 第三国からの参加者に係る経費は、若干名に限り本会もしくはNCI から支給する。

     なお、ワークショップの開催に要する業務については、ワークショップ代表者の所属機関に対して本会が、「業務委託」する方法により行う(委託手数料の支給はない)。

    (A)日本開催ワークショップ:日本側参加者の内国旅費及び開催経費

    国内旅費 本会合、準備会(2回以内)、整理会(1回以内)に係る旅費
    開催経費 消耗品費、謝金、印刷製本費、通信運搬費、準備会・本会合及び整理会のための会議費、雑役務費、レセプション経費、エクスカーション経費

    (B)米国開催ワークショップ:日本側参加者の外国旅費。準備会、整理会開催に係る内国旅費及び開催経費 (ワークショップ本会合開催経費は米国側が負担する)。

    外国旅費 ワークショップ開催地までの航空運賃、滞在費等
    以下、日本国内で要する経費
    国内旅費 準備会、整理会(各1回以内)に係る旅費
    その他経費 消耗品費、謝金、印刷製本費、通信運搬費、準備会及び整理会のための 会議費、雑役務費など

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  8. 採用予定件数

     1件

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  9. 電子申請手続
    (1) 電子申請システム
     

     本事業は、ホームページ上の電子申請システムにより申請者の所属機関を通して申請を受理する。
     なお、詳細は電子申請システムの案内ページ(http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html)を参照すること。

    (2) 申請締切日   
      平成22年4月15日(木) 17:45 (時間厳守)
    (申請者の所属機関内での締切日は異なる場合があるので注意する。)

    注)
    • 対応する米国側研究者もNCI へ申請することができるので内容に関し事前協議を十分に行う
    • 日米どちらか一方のみの申請でも受理する

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  10. 審査基準(審査にあたっては、以下の観点を基準とする。)

    新しい知識又は概念の展開の可能性及び学術的価値が高く、時代の要請に応じたテーマであること
    両国の研究者が協力して実施することの意義が明確であり、単独実施に比べて学術的な成果及び日米の研究者の知識と専門技術の相互移転が期待できること
    若手研究者及び女性研究者が参加していること
    人々の健康・生活の質を改善し、がん疾病が社会に与える負荷を減ずるための先端的研究への影響力をもっていること
    複数の研究機関によるワークショップとなっていること

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  11. 選考及び結果の通知

     本会とNCI との協議により採用を決定し、平成22年7月下旬にワークショップ代表者の所属機関長に選考結果を通知する。

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  12. 採用決定後の手続き

     ワークショップ代表者は、実施計画調書を所定の期日までに提出し、本会は、同調書に基づき支給する経費の額を決定する。

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  13. 組織代表者の所属機関及び本人の義務

    (1) ワークショップ代表者の所属機関は、本会と業務契約を締結し、事務局において資金の管理及び執行を行う。
    (2) ワークショップ代表者は、本会所定の用紙により所属機関を通じて報告書を提出する。
    (3) 研究成果を学会誌等に発表する場合は、本事業による支援であることを明記する。

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  14. その他

    (1) 本会は、実施期間中に生じた傷害、疾病等の事故について責任を負わない。
    (2) 申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本事業の業務遂行のためにのみ利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む)する。
    なお、採用された代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、相手国代表者及び参加者の氏名、職名、所属部署名、所属機関名、ワークショップ名及び報告書等が本会のホームページにおいて公表されるほか、関係機関へ周知されることがある。
    (3) ワークショップ実施に基づく研究成果物の権利の帰属については、両国の研究者が、我が国と米国の法規を遵守して両者間で取り決めるものとし、本会は関与しない。
    (4) 本会の「先端研究拠点事業」、「アジア研究教育拠点事業」、「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」、「拠点大学交流事業」、「日中韓フォーサイト事業」、「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)」、「日独共同大学院プログラム」、「組織的な若手研究者等海外派遣プログラム」において、コーディネーター・研究代表者・主担当教員・開催責任者となっている者(となる見込みの者)は、本事業のワークショップ代表者となることができない。
    (5) 研究者による競争的資金等の不正使用等や研究教育活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用等)、すべての人権侵害行為(人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等)等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択の決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとる。
    競争的資金等の適切な使用等については、別紙(「競争的資金等の適正な使用等について」)を参照のこと。
    (6) 本会は、軍事目的の研究は支援しない。

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  15. 連絡先

    (1) 事業内容や募集要項についての問い合わせ
    独立行政法人 日本学術振興会
    国際事業部 研究協力第二課
    「日米がん研究協力事業」担当
    電話(03)3263-1826 ファックス(03)3263-1673
    E-mail core-to-core@jsps.go.jp
    〒102-8471 東京都千代田区一番町6
      【米国側対応機関連絡先】
    Dr. Joe Harford
    Director, Office of International Affairs
    National Cancer Institute, NIH/HHS
    6130 Executive Blvd., Suite 100
    Bethesda, MD 20892 USA
    Phone : +1-301-496-5534 Fax : +1-301-496-3954
    e-mail : harfordj@mail.nih.gov
    (2) 電子申請システムの操作に関する問い合わせ
    コールセンター フリーダイヤル 0120-556-739
    (9:30〜17:30、土曜日、日曜日、国民の祝日を除く)

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