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先端研究拠点事業
 

平成24年度以降の本事業は『研究拠点形成事業』として公募し「先端研究拠点事業」の公募は実施しないことになりました。以下の募集要項等は参考までに掲載しています。


−拠点形成型− Integrated Action Initiative

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平成23年度分 募集要項

平成22年7月
独立行政法人 日本学術振興会
   
1 趣旨
   

 独立行政法人日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science: JSPS)は、我が国において重点的に研究すべき先端研究分野について、我が国の大学等学術研究機関(以下「拠点機関」といいます。)と欧米等の学術先進諸国の中核的研究機関との持続的な研究交流ネットワーク構築を通じて、
①当該分野における世界的水準の研究交流拠点の形成
②次世代の中核を担う若手研究人材の育成
を目的に、先端研究拠点事業(JSPS Core-to-Core Program)を実施します。
 本事業においては、我が国と交流相手国の研究機関が対等な協力関係に基づいて実施する双方向の大規模な研究交流の中で、共同研究課題の推進、学術成果の発信、国際的視野を備えた研究人材育成の3点を、組織的かつ戦略的に推進するものとします。
 実施形態として、以下の2つのタイプを設けています。本募集は、(1)の拠点形成型に関するものですのでご留意ください。

(1)「拠点形成型(Integrated Action Initiative)」
目   的 我が国と学術先進諸国の大学又は研究機関との間で、先端研究分野における拠点間のネットワークを築くために実施します(2年)。
交流形態 我が国と複数国との間で実施される多国間交流とします。

(2)「国際戦略型(Strategic Research Networks)」
(注:今回の募集対象ではありません。拠点形成型実施課題から募集・選考します。)
目   的 我が国と学術先進諸国の大学又は研究機関との間で、先端研究分野における拠点間の研究協力関係を、発展性及び持続性を備えた国際学術交流拠点(ハブ)として拡充するため、戦略的に実施します(3年)。
交流形態 多国間で実施される交流とし、本会と各関係国の学術振興機関との覚書等に基づく共同支援により行います。

 なお、拠点機関においては、本事業による支援期間終了後も当該分野における中核的な研究交流拠点として、学術国際交流の発展と若手研究人材育成に向け継続的な活動を実施することを期待します。
 本事業は、「日本学術振興会電子申請システム(以下、「電子申請システム」といいます。)」により申請を受け付けます。詳細は「8.申請手続」を参照してください。

活動形態
  • 共同研究課題の推進:
    相手国側研究者と共同で特定の研究課題の推進に取り組む。海外の研究手法や技術を取り入れることにより、研究の発展を促進し、新たな知見の獲得を図る。
  • 学術成果の発信:
    本事業における研究成果の発表・公開及び海外の先端的学術情報の収集の場として、シンポジウム・セミナー等を開催する。
  • 若手研究人材の育成・派遣等:
    ポスドク、大学院博士課程在籍者等の若手研究者の相手国側拠点機関等への派遣、若手研究者の育成を目的としたサマー・プログラムの開催等により、次世代の中核を担う国際的視野を備えた若手研究人材育成への貢献を図る。(機関間の協定等に基づいて実施することが望ましい。)
2 対象分野
     我が国の各学術領域において先端的と認められる分野であり、かつ、交流相手国においても先端的と認められている分野
3 対象国
    (1) 主たる相手国として以下の15か国から2か国以上選んでください。
   
 北米 米国、カナダ
 ヨーロッパ オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、 ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、 英国
 オセアニア オーストラリア、ニュージーランド
    (2) (1)に加えて、上記以外の国を1か国のみ加えることが可能です。
4 申請資格
   
(1)  申請可能な機関は、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる我が国の大学等学術研究機関又はその部局とします。
(2)  拠点機関にはコーディネーターを1名置きます。コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者とします。
5 採用期間
   

平成23(2011)年4月開始 2年間
<平成23(2011)年4月〜平成25(2013)年3月>

     
6 本会支給経費(予定)
   
(1)  支給額  
 1課題あたり 2,000万円以内/会計年度
(2)  支給経費の使途   外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他
※ 日本側研究者にかかる経費のみとします(相手国側研究者にかかる経費は、原則として当該国において負担します)。
(3)  支給方法等
 課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
 資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※ 詳細は、別紙「先端研究拠点事業 経費の取扱いについて」を参照してください。
7 採用予定件数
   

数件程度

8 申請手続
   

(1) 電子申請システム

 申請は、ホームページ上の電子申請システムにより行ってください。電子申請システムに係る詳細は、電子申請システムの案内ページ(http://www-shinsei.jsps.go.jp/topkokusai/top_kokusai.html)を参照してください。
 なお、すでに国際交流事業の申請者用IDを取得している場合、あらためて所属機関に対してID・パスワードの発行を依頼する必要はありません。

(2) 申請情報入力時の注意

 審査を実施する分野については、分科細目に対応する8領域のいずれかに区分されます。
 ただし、「総合領域」「複合新領域」に当たる細目(電子申請システムの案内ページ上「分科細目コード表」http://www-shinsei.jsps.go.jp/bunkasaimoku-b/参照)を選択した場合は、審査を希望する領域として、そのいずれかを選んでください。

(3) 申請受付期間

 平成22年10月15日(金)【期限厳守】
 ※ 所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。

9 申請に際しての留意事項
   
(1)  我が国と複数国との間で実施される多国間交流とします。
(2)  本事業は、拠点機関を核とした持続的な国際学術交流拠点の構築を目的としていますので、日本側、交流相手国側を問わず、採用後の拠点機関の変更は原則として認めません。
(3)  申請時、相手国側拠点機関において、当該国の学術振興機関等からのマッチングファンド取得が見込まれていることが望まれます。ただし、国際戦略型へ移行する際には、マッチングファンドを取得していることが申請要件となります。
* マッチングファンド:相手国側拠点機関において、当該交流課題実施のために確保された研究交流経費。本会支援金額に相当するもの。
(4)  本事業により経費の支給を受けることができる参加者の範囲(本交流の参加者の範囲)は以下のとおりです。下記の範囲は、我が国、相手国からの参加者のすべてに適用するものとします。
 ①大学等学術研究機関に在籍する研究者(我が国の参加研究者については文部科学省所管の科学研究費補助金に申請できる者)
 ②大学等学術研究機関において研究に従事するポスドク
 ③大学等学術研究機関に在籍する大学院博士課程及び修士課程学生
(5)  「拠点形成型」終了後、所定の審査を経て「国際戦略型」に移行した場合、その採用期間は、「拠点形成型」による採用期間を含めて5年間とします。
(6)  本事業のコーディネーターは、本会のアジア研究教育拠点事業、アジア・アフリカ学術基盤形成事業、日中韓フォーサイト事業、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)、日独共同大学院プログラム、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム、日米化学研究協力事業(ICC プログラム)、二国間交流事業(共同研究・セミナー)、日仏交流促進事業(SAKURAプログラム)、日米がん研究協力事業及び日中医学交流事業において、コーディネーター・研究代表者・主担当研究者・主担当教員・開催責任者を重複して務めることはできません。
(7)   本会において審査・評価を行っている、世界トップレベル研究拠点プログラム(WPIプログラム)、グローバルCOEプログラム、大学院教育改革支援プログラム、組織的な大学院教育改革推進プログラム、質の高い大学教育推進プログラム、大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム、及び国際化拠点整備事業(グローバル30)、また、本会国際事業部が実施している先端研究拠点事業、アジア研究教育拠点事業、アジア・アフリカ学術基盤形成事業、日中韓フォーサイト事業、若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)、日独共同大学院プログラム、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム及び頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラムを実施している(あるいは申請中の)申請機関は、その事業と本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。
 上述の諸事業により支援を受けている活動に対して、本事業により重複して支援することは行いませんので、審査においては、本事業と重複していないか確認を行います。
(8)  本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去5年間に本会国際交流事業に採用されたことがあるコーディネーターは、その事業の成果(見込み)と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。
10 審査方針
   

 以下の観点から審査を行います。

①【先端性・必要性】
  • 我が国及び学術先進諸国において先端的かつ独自性のある研究課題であるか。
  • 相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・重要性が明確であるか。
  • 日本側拠点機関が世界トップレベルの国際学術交流拠点となりうるような学術的価値の高い成果が、当該研究課題において期待できるか。
  • これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
②【若手研究者育成への貢献】
  • 拠点機関間のネットワークの特質を活かした組織的な教育体制や、若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する育成プログラムが考慮されているか。
③【日本側実施体制】
  • 日本側拠点機関において、世界トップレベルの国際学術交流拠点形成の計画が、当該機関の研究教育活動上、戦略的に位置づけられているか。
  • 日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施できる体制を整えており、かつ日本国内の他機関の研究者からの協力が適切に計画されているか。
  • 国際学術交流拠点の形成に向けて、適切な研究者が適切な規模で日本側に参加しているか。
  • 経費支給期間の終了後も国際学術交流拠点として継続的な活動が期待できるか。
④【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
  • 拠点機関の組み合わせは、対等な研究交流を継続的に実現できるものであるか。
  • 大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
  • 世界トップレベルの国際学術交流拠点を日本に構築する構想が明確であり、将来の発展性が見込まれるものか。
  • 交流相手国側拠点機関はすべて、機関として継続的に交流を実施できる参加者の規模を備えているか。(注記:交流相手国側拠点機関の参加者がコーディネーター1人だけの場合は拠点として相応しくない。)
⑤【研究交流計画の妥当性】
  • 事業の目標達成に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。
  • 欧米等の学術先進国との交流を主とする計画となっているか。
  • 申請経費の額と内容は交流の規模に照らして妥当であり、計画上必要不可欠なものであるか。
11 選考及び結果の通知
   
(1)  本会国際事業委員会書面審査員による書面審査を経て、採用予定件数の2倍程度の採用候補課題を対象に、同委員会において平成23年1月(予定)に申請機関の事務担当者も含めたヒアリングを必要に応じて実施します(実施の詳細については、対象機関のみに別途通知します)。
 その後、本会において採否を決定し、平成23年2月下旬(予定)に申請機関長あてに通知します。
(2)  不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
  • 不採用A(不採用の中で上位)
  • 不採用B(不採用の中で中位)
  • 不採用C(不採用の中で下位)
(3)  採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。
12 採用決定後の手続き
   

 拠点機関長あてに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付しますので、所定の期日までに必要書類を提出してください。

13 拠点機関等の義務
   
(1)  ホームページを開設し、経費支援期間中及び終了後も積極的に情報を公開してください。また、本事業の実施により生じた成果に関する諸権利について本会は関与しませんが、成果発表に際しては本会の支援を受けたことを明記してください。
(2)   事業の支援期間終了後に事後評価を本会国際事業委員会において実施しますので、本会の求めに応じて、必要な報告書等を提出してください。
14 その他
   
(1)  本会は、本事業実施期間中に生じた傷害、疾病等の事故への責任を負いません。
(2)  申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会先端研究拠点事業の業務遂行のためにのみ利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。)します。
 なお、採用された課題については、拠点機関名、コーディネーター及びその他の参加者の氏名等、年度実施計画、年度実績報告並びに評価結果等が、本会ホームページ等において公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
(3)  研究者等による競争的資金等の不正使用等や教育研究活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用等)、すべての人権侵害行為(人種差別、性差別、セクシュアルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権濫用、ネグレクト等)等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採用の決定の取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。
 競争的資金等の適正な使用等については、別添(「競争的資金等の適正な使用等について」:PDFファイルをご参照ください。
(4)  本会は、軍事を目的とする研究の支援は行いません。
(5)  募集要項・申請書及び関連情報は、本会のホームページ上からも閲覧、ダウンロードできます。
   ホームページ http://www.jsps.go.jp/j-bilat/core_to_core/
15 連絡先
   
(1)  事業内容や募集要項についての問い合わせ
   〒102-8471 東京都千代田区一番町6番地
   独立行政法人 日本学術振興会 
   国際事業部 研究協力第二課 「先端研究拠点事業」担当
   電 話 03−3263−1697/1791(ダイヤルイン)
   E-mail core-to-core@jsps.go.jp
(2)  電子申請システムの操作に関する問い合わせ
   コールセンター 0120−556739 (フリーダイヤル)
   ※ 9:30〜17:30(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます。)
     
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