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大学教育再生加速プログラム(AP)

中間評価の概要

評価の目的

「大学教育再生加速プログラム(AP)」(以下「本事業」という。)に選定された大学・短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」という。)の取組の進捗状況等について評価を行い、その結果を各大学等に示し適切な助言を行うとともに社会に公表することにより、高等学校や社会との円滑な接続のもと、3つの方針に基づく、入口から出口まで質保証の伴った大学教育の実現に資することを目的とする。

評価の対象、時期

選定された各大学等の取組について、平成29年度に中間評価を実施する。

評価の体制

中間評価に当たっては、a.各取組の選定に係る審査状況、審査経過等を熟知している有識者b.当該事業等の分野に関する高い知見を有する有識者等から構成される大学教育再生加速プログラム委員会(以下「委員会」という。)において実施する。

評価の方法

①中間評価については、次の評価資料に基づき、中間評価要項に示す評価項目の観点により書面評価を行う。
また、必要に応じて面接評価及び現地調査を行うこととする。
 ○大学等が作成する中間評価調書
  ・中間評価調書(様式1、様式2)
  ・別添資料
  ・概要資料
 ○申請書(選定時)
 ○選定時に付された事業の改善のための意見等【平成26年度選定校については選定結果通知の別紙】(選定時)
 ○平成28年度大学教育再生戦略費 大学教育再生加速プログラム(AP)「高大接続改革推進事業」計画調書-既選定校用-
 (平成26年度及び平成27年度選定校のみ)
 ○平成28年度フォローアップ報告書(平成26年度及び平成27年度選定校のみ)

②書面評価は、中間評価要項4.1)に示す評価項目毎に中間評価要項別紙1の評価区分により行う。

③書面評価の結果を踏まえ、必要に応じて行う面接評価及び現地調査の結果を総合的に勘案し、以下の区分の総括評価により評価結果を決定する。評価結果は、総括評価及び総括評価に関するコメントで構成する。

・総括評価
区分 評価
計画を超えた取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を十分に達成することが期待できる。
計画どおりの取組であり、現行の努力を継続することによって本事業の目的を達成することが期待できる。
一部で計画と同等又はそれ以上の取組もみられるものの、計画を下回る取組があり、本事業の目的を達成するには、助言等を考慮し、一層の努力が必要である。
取組に遅れが見られるなど、総じて計画を下回る取組であり、本事業の目的を達成するためには、当初計画に基づく目標の早急な達成や事業規模の縮小等に向け、財政支援の縮小を含めた事業計画の抜本的な見直しが必要である。
現在までの進捗状況に鑑み、本事業の目的を達成できる見通しがないと思われるため、選定大学等への財政支援を中止することが必要である。

④その他、評価の実施に必要な事項は委員会において定める。