お問い合わせ先

独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部 研究協力第一課
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-3-1
TEL03-3263-1826
FAX03-3234-3700
MAILaaplatform@jsps.go.jp

アジア・アフリカ学術基盤形成事業

平成24年度以降の本事業は『研究拠点形成事業』として公募し「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」の公募は実施しないことになりました。以下の募集要項等は参考までに掲載しています。


申請方法

平成23年度分 募集要項

平成23年度募集要項(印刷用)は、こちらからダウンロードできます。 日本語版
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英語版
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「経費の取扱いについて」(印刷用)は、こちらからダウンロードできます。 PDF

平成22年7月
独立行政法人 日本学術振興会

趣旨

独立行政法人日本学術振興会(Japan Society for the Promotion of Science: JSPS)は、アジア・アフリカ地域における諸課題の解決に資するため、我が国の研究機関が主導的役割を果たし、アジア・アフリカ諸国の研究拠点機関(以 下、「拠点機関」といいます。)との持続的な協力関係を構築することにより、当該分野に関する中核的研究拠点の構築とともに若手研究者の育成を目指して、 アジア・アフリカ学術基盤形成事業を実施します。本事業においては、我が国とアジア・アフリカ諸国の拠点機関が、「共同研究」、「学術会合(セミ ナー)」、「研究者交流」を効果的に組み合わせて実施するものとします。
なお、本事業による支援期間終了後も、拠点機関においては、我が国とアジア・アフリカ諸国における中核的研究拠点として継続的な活動を実施することが期待されています。
また、本事業は、「日本学術振興会電子申請システム(以下、「電子申請システム」といいます。)」により申請を受け付けます。詳細は「8.申請手続」を参照してください。

対象となる研究

アジア・アフリカ地域に特有、又は同地域で特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められるもの

対象国

我が国と国交のあるアジア・アフリカ諸国を主たる相手国とします。 (相手国以外からの参加者も認めます。)

申請資格

(1) 申請可能な機関は、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる我が国の大学等学術研究機関又はその部局とします。
(2) 拠点機関にはコーディネーターを1名置きます。コーディネーターは、拠点機関に所属する常勤または常勤として位置づけられている研究者とします。

採用期間

平成23(2011)年4月開始 最長3年間
<平成23(2011)年4月~平成26(2014)年3月>

本会支給経費(予定)

(1) 支給額
1課題当たり 500万円以内/会計年度
※採用後、交流相手国・交流規模等により支給額が決定されます。
(2) 支給経費の使途
外国旅費、国内旅費、物品費、謝金、その他
(3) 支給方法等
  課題の実施に要する業務について、拠点機関に対して、本会が「業務委託」する方法により行います。
  資金の支給及び執行については、会計年度単位処理とします。
※ 詳細は、別紙「アジア・アフリカ学術基盤形成事業 経費の取扱いについて」を参照してください。

採用予定件数

10件程度

申請手続

ホームページ上の電子申請システムにより申請手続きを行ってください。
なお、詳細は電子申請システムの案内ページを参照してください。
(http://www-shinsei.jsps.go.jp/)

(1) 電子申請の流れ
電子申請の流れ図
(注1) 本会が実施する国際交流事業により、すでに国際交流事業用の電子証明書及び申請者の所属機関担当者用IDを取得している機関は、再度電子証明書等の発行依 頼を提出する必要はありません。同様に、所属機関は、すでに国際交流事業の申請者用IDを取得している申請者に対して、あらためてID・パスワードを発行 する必要はありません。
(注2) 国際交流事業用の電子証明書等を取得していない機関は、電子申請の案内ページ(http://www-shinsei.jsps.go.jp/)を参照のうえ、所定の手続きを行ってください。研究機関のコードについては、電子申請システム案内ページ上の「機関コード一覧」(https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/kikanList.do)を参照してください。

(2)

申請情報入力時の注意
審査を実施する分野については、分科細目に対応する8領域のいずれかに区分されます。
ただし、「総合領域」「複合新領域」に当たる細目(電子申請システムの案内ページ上「分科細目コード表」: https://www-kokusai.jsps.go.jp/jsps1/saimokuList.do参照)を選択した場合は、審査を希望する領域として、そのいずれかを選んでください。

(3)

申請受付期間
平成22年9月10日(金)~平成22年10月8日(金)
※所属機関ごとに機関内での締切日が異なりますので、注意してください。

申請に際しての留意事項

(1) 本事業は、我が国と相手国(複数国可)の拠点機関を中核として、協力機関、協力研究者のネットワークにより実施される交流であり、3年間以内で実施するものです。(我が国と複数国との多国間交流が望まれますが、機軸となる二国間による計画であっても、申請は可能です。)
(2) 拠点機関を設ける地域はアジア・アフリカ地域に限ります。ただし、相手国以外の研究者についても協力研究者として参加することは可能です。その場合の経費負担については、別紙「アジア・アフリカ学術基盤形成事業  経費の取扱いについて」を参照してください。
(3) 本事業により経費の支給を受けることができる参加者の範囲(本交流の参加者の範囲)は以下のとおりです。下記の範囲は、我が国、相手国及び相手国以外からの参加者のすべてに適用するものとします。
  大学等学術研究機関に在籍する研究者(我が国の参加研究者については文部科学省所管の科学研究費補助金に申請できる者)
  大学等学術研究機関において研究に従事するポスドク
  大学等学術研究機関に在籍する大学院博士課程及び修士課程学生
(4) 本事業により支給される経費は、原則として、我が国と相手国(複数国)の拠点機関の間で実施される交流に対するものであり、日本側研究者がフィールドワーク等を行うために現地へ赴くための経費等を援助するものではありません。
(5) 申請時において相手国側の学術振興機関等からのマッチングファンド(相手国側拠点機関に対する研究助成)を得ていることは必須としませんが、相手国側拠点機関に対する研究助成がある場合には、申請書の所定の欄に記入してください。
(6) 本事業のコーディネーターは、本会の先端研究拠点事業、アジア研究教育拠点事業、日中韓フォーサイト事業、若手研究者インターナショナ ル・トレーニング・プログラム(ITP)、日独共同大学院プログラム、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム、ボトムアップ型国際共同研究-日米化学研究協力事業-、二国間交流事業(共同研究・セミナー)、日仏交流促進事業(SAKURA  プログ ラム)、日米がん研究協力事業、及び日中医学交流事業おいて、コーディネーター・研究代表者・主担当研究者・主担当教員・開催責任者を重複して務めることはできません。
(7) 本会において審査・評価を行っている世界トップレベル研究拠点プログラム(WPIプログラム)、グローバルCOEプログラム、大学院教育改革支援プログラム、組織的な大学院教育改革推進プログラム、質の高い大学教育推進プログラム、大学教育・学生支援推進事業【テーマA】大学教育推進プログラム、及び国際化拠点整備事業(グローバル30)、また、本会国際事業部が実施している拠点大学交流事業、先端研究拠点事業、アジア研究教育拠点事業、アジア・アフリカ学術基盤形成事業、日中韓フォーサイト事業、若手研究者インターナショナル・トレーニン グ・プログラム(ITP)、組織的な若手研究者等海外派遣プログラム 、頭脳循環を活性化する若手研究者海外派遣プログラム 、及び日独共同大学院プログラムを実施している(あるいは申請中の)申請機関は、  その事業と本事業との関連性がある場合にはそれを 明確にしたうえで申請してください。
なお、上述の諸事業により支援を受けている活動に対して、本事業により重複して支援することは行いませんので、審査においては、本事業と重複していないか確認を行います。
(8) 本会の国際交流事業を実施中であるか、あるいは過去5年間に本会国際交流事業に採用されたことがあるコーディネーターは、その事業の成果(見込み)と今回申請の本事業との関連性がある場合にはそれを明確にしたうえで申請してください。

審査方針

以下の観点から審査を行います。

【課題の重要性及び交流の必要性】
  ・アジア・アフリカ地域に特有、又は同地域において特に重要と認められる研究課題であり、かつ、我が国が重点的に研究することが有意義と認められる研究課題であるか。
  ・日本側拠点機関が主導的役割を果たし、相手国拠点機関と研究交流を行う必要性・ 重要性が明確であるか。
  ・日本側拠点機関及び相手国拠点機関の交流により、学術的価値の高い成果が期待できるか。
  ・これまでの国際研究交流活動及び研究実績を活かし、それを発展的に展開するものであるか。
【若手研究者養成への貢献】
  ・若手研究者が身につけるべき能力・資質等の向上に資する養成プログラムが考慮されているか。
【日本側実施体制】
  ・日本側拠点機関において、中核的研究拠点形成の計画が、当該機関の研究活動上、 戦略的に位置づけられているか。
  ・日本側拠点機関は、機関として継続的に交流を実施する体制を整えているか。
  ・中核的研究拠点の形成に向けて、適切な研究者が日本側に参加しているか。
  ・経費支給期間の終了後も、当該分野の中核的研究拠点として継続的な活動が期待できるか。
【相手国拠点機関とのネットワークの構築】
  ・拠点機関の組み合わせは、研究交流を継続的に実現できるものであるか。
  ・大学間交流協定を締結するなど、相手国拠点機関との研究交流の準備が十分に整っているか。
  ・当該分野における中核的研究拠点として、将来にわたって協力関係の持続的な発展が期待できるか。
【研究交流計画の妥当性】
  ・事業の目標達成に向けた計画が具体的であり、かつ実現性の高い内容となっているか。
  ・研究交流計画は、経費及び交流規模の面で合理的であるか。

選考及び結果の通知

(1) 本会国際事業委員会書面審査員による書面審査、及び同委員会による合議審査を実施します。その後、本会において採否を決定し、平成23年1月(予定)に申請機関長あてに通知します。
(2) 不採用となった課題については、審査におけるおおよその位置づけを以下の区分によって文書で申請機関長あてに通知します。
・不採用A(不採用の中で上位)
・不採用B(不採用の中で中位)
・不採用C(不採用の中で下位)
(3) 採否結果は、電子申請システム上でも確認できます。

採用決定後の手続き

拠点機関長あてに実施に必要な諸手続を通知するとともに、実施計画書等の様式を送付しますので、所定の期日までに必要書類を提出してください。

拠点機関等の義務

(1) ホームページを開設し、経費支援期間中及び終了後も積極的に情報を公開してください。また、本事業の実施により生じた成果に関する諸権利について本会は関与しませんが、成果発表に際しては本会の支援を受けたことを明記してください。
(2) 事業の支援期間終了後に事後評価を本会国際事業委員会において実施しますので、本会の求めに応じて、必要な報告書等を提出してください。

その他

(1) 本会は、本事業実施期間中に生じた障害、疾病等の事故について、責任を負いません。
(2) 申請書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の余裕する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、日本学術振興会アジア・アフリカ学術基盤形成事業の業務遂行のためにのみ利用(データの電算処理及び管理を外部の民間企業等に委託して行わせるための個人情報の提供を含む。)します。
なお、採用された課題については、拠点機関名、コーディネーター及びその他の参加者の氏名等、年度実施計画、年度実績報告並びに評価結果等が本会ホームページ等において公表されるほか、関係機関へ周知されることがあります。
(3) 研究者等による競争的資金等の不正使用等や研究教育活動における不正行為(ねつ造、改ざん、盗用等)、すべての人権侵害行為(人種差別、性差別、セクシャルハラスメント、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント、職権乱用、ネグレクト等)等の非違行為、法令違反等が認められた場合は、採択の決定を取消し、既に配分された資金・経費等の一部又は全部の返還等の然るべき措置をとります。 競争的資金等の適正な使用等については、別添(「競争的資金等の適正な使用等について」)をご参照ください。
(4) 本会は、軍事を目的とする研究の支援は行いません。

連絡先

(1) 事業内容や募集要項についての問い合わせ
〒102-8471 東京都千代田区一番町6番地
独立行政法人 日本学術振興会
国際事業部 地域交流課
「アジア・アフリカ学術基盤形成事業」担当
電話 03-3263-1724/2316(ダイヤルイン)
※ 9:30~17:30(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます。)
E-mail aaplatform@jsps.go.jp
(2) 電子申請システムの操作に関する問い合わせ
コールセンター フリーダイヤル 0120-556739
※ 9:30~17:30(土曜日、日曜日、国民の祝日を除きます。)